市は、令和５年６月に市立小・中・義務教育学校における不登校総合対策つながるプランを策定し、給食センターでの支援など特色ある活動を展開しているとのことですが、不登校の子どもたちを支援する給食センターでの取組はどのような目的で行っているのかお伺いします。 また、これまで給食センターを利用した不登校の子どもたちは何人いて、この取組を行ってきた課題をどう捉えているのかお伺いします。
そこでまず、市立中学校並びに義務教育学校における標準服のリユース活動の現状について伺います。 続いて、最新技術を活用した防災計画の推進について伺います。 本年は、元日に能登半島地震が発生し、インフラは早急に復旧していっているものの、５ヵ月以上が経過した現在も、3,000人に近い人々が避難所生活を送られています。
あと、いろんな数字が見えてきて、いくらでも聞くことはあるんですけど、さっき他の委員からの質疑で、１学級のところありますよねっていうことで、目黒区で、今、中学校の統廃合は進めていらっしゃるんですけど、最中なんで、それは進めていただきたいんですけど、その後って何があるかっていうと、私、義務教育学校だと勝手に思ってるんですけど。
◎【竹内勝弘都市計画部長】 現在、小中義務教育学校でバス移動による修学旅行が実施できなかった事例はございませんでした。2024年問題は社会全体で大きな問題となっており、本市でもその動向に注視しております。引き続き情報収集を行い、子どもの安全を一番に考え、担当所管とも連携しながら対応してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員。
こうした家庭の負担軽減を目的として、品川区は新年度から区立小中学校と義務教育学校の児童・生徒が使う絵の具、学習ドリルなどの補助教材、学用品を公費で負担するとし、全額無償化を所得制限なしで始めました。これまで補助教材は学校で一括購入し、各家庭から費用を徴収してきましたが、新年度から区が全額を各校に交付するとしています。品川区長は憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている。
品川区では、区立小中学校と義務教育学校の児童・生徒が使う学用品の全額無償化を所得制限なしで本年度から開始いたしました。無償化の対象は、区立学校に通う小学１年生から中学３年生の約２万４,０００人です。１人当たりの補助教材費を年間１万１,０００円から３万９,０００円と想定し、２０２４年度当初予算に５億５,０００万円を盛り込みました。
（５）第二小学校・第四中学校改築 児童・生徒の安全の確保及び９年間を通じた効果的な教育・ 学習活動を展開するため、老朽化が進んでいる第二小学校及び 第四中学校を改築・統合し、新たに義務教育学校を整備する。
東京都品川区が、区立小・中学校と義務教育学校の児童・生徒が使う学用品を新年度から全額無償化すると発表しました。所得制限を設けず、関連費用約５億５，０００万円を区の新年度一般会計当初予算に盛り込むということです。 この学用品に係る費用というのは、様々な補助教材、制服、体操服、上履きなどの費用です。
◎佐藤 参考人 実は横浜市のほうも、国からの長寿命化政策、今ある学校をできるだけ使ってくださいということでは大変苦労していまして、横浜市には小学校、中学校、義務教育学校が485校、それから市立の特別支援学校が13校、市立高校が９校で507校あります。
次に、幼稚園におけるいじめの定義については、港区いじめ防止基本方針において、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の児童及び生徒を対象とする国の定義と同様なものと考えております。
この法では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校の児童及び生徒を対象としており、港区いじめ防止基本方針におきましても、人と関わる基礎となる力を育む発達過程である幼児期の保育園児などを除いた、小学生以上の児童などを対象としていることから、保育におけるいじめの定義としては、区独自には定めておりませんが、疑い事案が発生した際には、法及び区の方針と同様に、定義に基づいて適切に対応しております。
区立学校では、これまで改築やリノベーションの際の学校備品の更新と合わせて、新ＪＩＳ規格の机の導入を進めており、令和六年度時点では、小学校三校、中学校六校、義務教育学校一校での導入となります。
次に、②の学校教材費についてでございますが、教育活動に必要な費用のうち、学校で指定される書籍やノート類、ドリル等の教材につきましては、東京都教育委員会が策定した義務教育学校運営費標準に基づき公費で賄うものではなく、児童生徒の保護者が適切に負担するものであると認識しております。
このことにより、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設できることになりました。このときから、市区町村教育委員会などの判断で既存の小学校、中学校を小中一貫教育とし、義務教育学校とすることができるようになったのです。 一口に義務教育学校といいましても、小学校段階と中学校段階が同じ校舎にある施設一体型、それぞれの校舎が別々の場所にある施設分離型の２つのタイプがあります。
まず、第八十四号議案は、組織改正を行うため、第八十五号議案は、義務教育学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る公務災害補償について規定するほか、婦人補導院法の廃止に伴う規定の整備を行うため、第八十六号議案は、東京都北区応援サポーター基金として積み立てることができる寄附金の範囲を拡大するため、第八十七号議案は、旅館業の施設における営業従事者の常駐及び玄関帳場の設置に係る規定を見直すほか規定の整備を
市内の小・中学校及び義務教育学校に在籍し、主に心理的要因や集団不適応などによって不登校の状態にある児童・生徒を対象に対面形式で支援を受けられる帯広市教育支援センターひろびろと、オンラインで支援を受けられるひろびろチョイスを開設しました。
は、高齢者部分休業制度の導入に伴い、育児に係る部分休業の承認に係る規定の整備を行うため、第五十九号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、災害派遣手当に係る規定等の整備を行うため、第六十号議案は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症接触手当の特例を廃止するほか、規定の整備を行うため、第六十一号議案は、学校医等の公務災害補償に係る介護補償の額を改定するため、第六十二号議案は、義務教育学校
当然、また今、小中一貫型学校というふうに議論いただいておりますが、制度改正がありまして、義務教育学校という形も全国的にはかなり増えている状況でございます。そういったような新しい学校の形にも、当然この審議の中では言及いただいてる部分がございます。板橋区として、どういったような学校をつくっていくのか、どういった学校づくりを目指していくのか、そういったものをしっかりご審議いただいてございます。
こちら、国のほうにこれまで確認してきた経緯の中では、いわゆる小中一貫型学校、義務教育学校の学校設置基準、運動場の面積が何に対して何平米必要かというような面積をはっきり示している資料はございませんというところで確認してきてございますので、今、国のほうで定められている省令が出しております基準については、小中一貫型学校に関してのものは確認することができないという認識でございます。