豊島区議会 2022-12-22 令和 4年政治倫理検討会（12月22日）
まず１番、２番、３番でございますが、こちら請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務ということで以前上げさせていただいたものでございます。 ２ページを御覧ください。真ん中のところ、これまでの議論ということになってございます。これを厳しくする動きとしましては、自治体によって請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務、全てを入れているところもあるということでございます。
まず１番、２番、３番でございますが、こちら請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務ということで以前上げさせていただいたものでございます。 ２ページを御覧ください。真ん中のところ、これまでの議論ということになってございます。これを厳しくする動きとしましては、自治体によって請負等の辞退、指定管理者の指定の辞退、兼業の報告義務、全てを入れているところもあるということでございます。
また、同条例第十一条で、火葬場の構造設備について、植栽や火葬炉を設置しなければいけない数、駐車場の設置義務等の基準が定められております。これらの条件を満たす場所としては、砧公園内のごく限られた一部しかないと区は考えております。 次に、建設に当たっての各法規についてです。
日野市個人情報保護条例も、個人の権利利益を保護することを目的とすると明記し、本人以外からの情報収集、目的外利用、外部提供の原則禁止とともに、例外対応における本人通知義務にまで規定するなど、積極的な規定を定めて運用されてきています。
議案第８９号 瑞穂町職員の給与に関する条例の一部を改正する 条例日程第５ 議案第９０号 令和４年度瑞穂町一般会計補正予算（第９号）日程第６ 委員会提出 瑞穂町議会委員会条例の一部を改正する条例 議案第２号日程第７ ４陳情第３号 瑞穂町議会会議規則に「議長が紹介議員を任命す る」を加える改正をもとめる件日程第８ ４陳情第６号 条例制定義務
町田市として秘密を守る義務がございますことをご理解願います。 では、法律の趣旨や現状について説明させていただきます。 宅地造成等規制法第16条第１項では、「宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。」と明記されております。
この報告書は、法の規定では提出を求めることができるというものであり、義務化されているものではございません。 これに対して、重度身体障がい者の方は建築基準法の規定を運用しておらず、建築物の種別に応じた手続きを求めておりません。この違いのある申請手続きを見直して統一し、３ページの項番３の表のとおりといたします。 変更内容は、項番４に記載のとおりです。
そもそも義務教育就学時の医療費助成や乳幼児医療費でも、多摩格差が指摘されています。日野市では、義務教育就学時の医療費助成に所得制限が設けられていますが、この所得制限の撤廃について、市議会にも請願として上がったことがあるほど、多くの市民の皆さんの切実な願いとなっています。 日本共産党は、子どもの医療費助成を18歳まで広げる財源について、４年目以降も都が全額を負担すること。
次に、(2)の扶養照会について、行う対象者をどのように判断しているのかについてでございますが、扶養照会は、生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養が生活保護に優先して行われるものとされていることから、原則、親、兄弟等の親族を対象に行うこととなっております。
また、送付先につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に基づきまして、固定資産税の納税義務者本人の情報を調査したものでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 高橋君。 ◆20番（高橋弘志君） 送付先につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に基づいて、納税義務者本人の情報を調査したということであります。分かりました。
法令では1,000人以下の情報については作成、公表の義務がありませんが、1,000人以下についても同様に公表、作成するものでございます。 第５条、提供の申請についてでございます。 法令に定める範囲で個人情報を外部へ提供する場合、規則で定める様式を市長に提出させることを規定してございます。 恐れ入ります。３ページでございます。 第６条、不開示情報についてでございます。
45名以下の必ずしも法定雇用率が義務化されていない小さい企業さんについても、一定の助成があることで、今まで雇用していなかった企業さんが雇用するきっかけにはなるのかなと思ってございます。ただ、それが全てで人件費が賄えるわけではございませんので、企業としては、どういう障がい者の方が自分たちの企業の業績に反映することができるかというのは、大きな課題なのかなというふうに思ってございます。
その中で、本来ですと災害時ですからなかなか実施できませんけれども、指導・勧告等をした上で撤去という形になるんですが、そういった形で、道路管理者が除却の一義的には義務を負うことになりますので、そうしたことについてもいろんな計画であったり地域防災計画を含めて、区民の方には周知していくような形で進めていきたいと思っているところでございます。
厚生労働省は当初、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことから、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない努力義務にはしていませんでしたが、その後、有効性や安全性が確認されたとして、2022年９月６日から努力義務としています。
◆しのだつよし ３ページの６番のデジタル環境構築補助金なんですけれども、今年の１月１日に改正電子帳簿保存法という、いわゆる電帳法というのが施行されまして、これは電子取引に関するデータ保存を義務化する法律みたいなんですね。これは会計ソフトがあって、複合機で読み込めばあとはもう自動的で処理してくれる、何かとても便利なソフトらしいんですね。
最後に、相続登記の義務化について伺います。 所有者不明土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると九州よりも広く、国土の約20％にも及んでいると言われております。
９ 附則第２項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行 前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第24条第４項に規定する義務 及び附則第２項の規定の施行の際現に旧審議会の委員である者又は同項の規定の 施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第25条第７項に規定する 義務については、附則第２項の規定の施行後も、なお従前の例による。
匿名加工情報の提供募集義務は当面は都道府県と政令市のみに課され、市区町村は任意とされていますが、将来的には全て義務化される可能性も示唆されています。個人データを匿名化し、様々な政策形成に利用することの有用性は否定しませんが、どのような目的で、どのような判断軸で活用されるのか。活用する側の政府の信頼性をどう担保していくのかといった課題は残されたままです。
日本共産党は、憲法26条の、義務教育はこれを無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。岸田政権も共産党議員の質問に対して、学校給食法は自治体の判断で給食費の全額を補助することを否定していないとこう答えています。給食費の無償化の流れは今確実に広がっています。
次に、インボイス制度開始後の取扱いについてですが、まず、市の一般会計では、課税標準額に対する消費税額と仕入控除額を同額とみなす特例があるため、消費税の申告義務はなく、市が契約の相手方に対して適格請求書の発行を求めることはございません。
私は前定例会の一般質問において，道路交通法の一部改正により，全ての自転車利用者に対し，自転車用ヘルメットの着用努力義務が課せられることになったことを受け，自身の議会一般質問においては，１２年ぶりに子供，児童に対する自転車乗車用ヘルメットの購入費の助成についてを要望いたしました。