武蔵村山市議会 2023-02-27 02月27日-01号
さらに、新年度から子どもの医療費助成事業の対象範囲の拡充として、高校生等の医療費の一部助成を開始するとともに、令和5年10月からは義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃することで、子育て世帯への支援をより充実させてまいります。
さらに、新年度から子どもの医療費助成事業の対象範囲の拡充として、高校生等の医療費の一部助成を開始するとともに、令和5年10月からは義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃することで、子育て世帯への支援をより充実させてまいります。
だけれども、庁外に出て、一般区民の方が迷惑を被るようなミスというのは絶対に許されないし、そのお困りになった、迷惑を被った、面倒を被るような区民の方がいらっしゃれば、当然そのことを我々は知る必要がありますので、それは報告義務が当然あると思うんですよ。
歳出につきまして、義務的経費では、人件費は、東京都人事委員会勧告に対応した若年層職員の例月給の引上げや、勤勉手当の引き上げがあった一方、定年延長により令和5年度は定年退職が発生しない年度となり、退職手当が減額となったことから、5.8%減の110億545万円となります。
◆桃野芳文 委員 議案第六号ですけれども、この間、区長は学校改築改修等の財政需要に備えて必要な基金への積立てを行っているというふうに言っていますけれども、それに該当する部分というのは、義務教育施設整備基金積立金の百三十億円余りということでよろしいですか。確認します。
これは1番の義務教育施設建設等資金積立基金積立金における新規積立による増額が主な増要因となっております。 続きまして16ページ、17ページが各特別会計の補正予算の概要でございます。 18ページが一般会計補正予算分の繰越明許費補正の追加分10件、19ページが債務負担行為補正の一般会計追加分の7件となっております。 20ページが、特定目的基金の積立状況でございます。
E)業務継続計画策定等が努力義務化となるものです。 四ページを御覧ください。次に、F)インクルーシブ保育の環境整備でございます。
区では、六十五歳以上の自転車運転者について、高齢者の安全を考慮し、ヘルメット着用の努力義務を世田谷区自転車条例で定めています。このたび、道路交通法の改正により、全ての年齢層の自転車運転者にヘルメット着用の努力義務が広げられることから、区の条例で定める六十五歳以上のヘルメットに関する規定を削除するため、自転車条例の一部を改正するものでございます。 次に、二点目です。
D)業務継続計画策定等の努力義務化ですが、児童福祉施設及び放課後児童健全育成事業所は、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画を策定し、職員に周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めるものです。 E)感染症等予防対策の努力義務ですが、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修訓練を実施するよう努めるものです。
右肩一九ページ、(3)の庁舎等建設等基金に二十億円、(7)のスポーツ推進基金に二十億円、(13)の都市整備基金、(15)のみどりのトラスト基金にそれぞれ二十億円、(16)の義務教育施設整備基金積立金につきましては、今後、令和十八年度までの改築需要を見込みまして百三十億円ほどの積立てを行うという内容でございます。 続きまして、二一ページを御覧ください。繰越明許費でございます。
議案 第 1 号 (仮称)子ども包括支援センター建築工事請負契約の変更につ いて 日程第 5 議案 第 2 号 (仮称)子ども包括支援センター電気設備工事請負契約の締結 について 日程第 6 議案 第 3 号 令和4年度日野市一般会計補正予算(第12号) 日程第 7 議案 第 4 号 日野市平山三丁目30番地の12における市の義務
決 定 (議案上程) 議案 第 1 号 (仮称)子ども包括支援センター建築工事請負契約の変更に ついて 議案 第 2 号 (仮称)子ども包括支援センター電気設備工事請負契約の締 結について 議案 第 3 号 令和4年度日野市一般会計補正予算(第12号) 議案 第 4 号 日野市平山三丁目30番地の12における市の義務
購入する場合であれば実践側がきれいにして売るというその義務がありますから、購入するんであれば実践側に責任がありますから実践さんに負担していただければいいんですけど、無償提供、実践女子大さんが、どうぞ無償で自由に使ってくださいという申出に対して、日野市がじゃあ建物を建てるという利用の仕方をしたと。なので、建物を建てるという利用の仕方をした側に責任があるというのは当然の話であると思います。
◎住宅政策課長 公営住宅については、公営住宅法に基づいて入居者の保管義務というのがございます。そういった中で、民間事業者なんかが提供する民間賃貸住宅とは違って、一線を画す管理方式となってございます。
左側真ん中の棒グラフ、(2)納税義務者数の推移を御覧ください。収入額と同様に、平成22年度に納税義務者が減になりましたが、その後、令和2年度までは毎年2,000人から5,000人の増で推移をしておりました。しかし、令和3年度は1,500人の減、令和4年度も減少する見込みのため、納税義務者数は2年連続で減少になると見ております。
また、従前の事業が引き続き行われるという内容についての区の確認でございますけれども、基本的には指定管理者の責務の承継ということで、一つは合併によりまして今、実際にアリオスが提供しているサービス、こちらについては新たな東京ファシリティサービスになったとしても承継義務が生じるということが株主総会また議事録、またアクティオのほうからの通知文等によりまして区のほうでも確認をしていると。
その中で、詳しいことが103ページにあるのですけれども、私も、これを始めるというときに、結局、区からお願いしますという形で、義務じゃないのでということで、必ず設置しないと、そこにマンションなり大規模建築物、住宅造れないよということではないということもお聞きしていて、結局、新しくお子さんが家族で増えるというのは、新しくマンションを購入したりだとか移り住んで来てということを考えると、こういったものというのは
◆長谷川たかこ 委員 今、正に生後7か月で医療的ケア児をお持ちの保護者の方から御相談が入っておりまして、今、執行機関の方に御相談はしているところなのですが、医療的ケア児というのは、令和3年9月に医療的ケア児支援法が施行されて、医療的ケア児への支援は自治体の努力義務から責務に変わっている、確実に通える範囲での保育園の受入れができるような体制を構築しなくてはいけないということで法律で定まったところなのですが
道路交通法が改正されて、今年の4月1日から自転車に乗るときはヘルメットの着用が努力義務ということで義務化されます。これを受けて、普及を目的として購入時の補助を今検討しております。その報告をさせていただきます。 1番です。補助制度の概要ということで、補助額は3,000円以上のヘルメット1個につき2,000円、1人1個までとなってございます。
一方で、財政余力が充分でなく無償化の実施が困難な自治体も多く、義務教育における家庭の費用負担に自治体間格差が生じている状況にある。 よって、町田市議会は政府に対し、学校給食費の無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。
町田市として秘密を守る義務があることをご理解願う。 では、法律の趣旨や現状について説明する。宅地造成等規制法第16条第1項では、宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないと明記されている。よって、当該の擁壁は宅地の所有者、管理者または占有者が管理する擁壁であると判断している。