武蔵野市議会 1997-06-16 平成９年 総務委員会 本文 開催日: 1997-06-16
24 【井口委員】 市でも公共料金、いわゆる水道料金等をお願いして、収納義務を郵便局に移管されているわけでございますので、それの利用度がもし行政の方でわかればお知らせ願いたいと思います。 また、災害の支援につきましても、多くの市民が行政を通じて体制を組んだわけでございますので、そこらのところもより詳しくわかればお聞かせ願いたいと思います。
24 【井口委員】 市でも公共料金、いわゆる水道料金等をお願いして、収納義務を郵便局に移管されているわけでございますので、それの利用度がもし行政の方でわかればお知らせ願いたいと思います。 また、災害の支援につきましても、多くの市民が行政を通じて体制を組んだわけでございますので、そこらのところもより詳しくわかればお聞かせ願いたいと思います。
我々１０人の市議会議員は、市議会を代表し、町田市民の期待、義務を担って１０人選ばれて、町田の教育行政を審議、監督しているんだよ。もしその都度その都度、大小にかかわらず、ありのままを我々文教社会常任委員会に報告したら、全部それに尾がつき、羽がついてマスコミにというならば、秘密会にしたらいいじゃないか。秘密会ということを委員長が宣告したら、それをしゃべったら、しゃべった私が処罰されるんだよ。
リサイクルの先進国であるドイツでは、容器包装の回収から処理はすべてメーカーの義務であり、また、メーカー間を越えたリターナブルビンの使用もシステム化されています。 一方、日本においては、昨年４月、１５年来業界において自主規制されてきた小型ペットボトルが解禁されるなど、ゴミ問題が一層深刻化しています。 ゴミ減量リサイクルのための徹底した制度化が必要です。
リサイクルの先進国であるドイツでは、容器包装の回収から処理はすべてメーカーの義務であり、また、メーカー間を越えたリターナブルビンの使用もシステム化されています。 一方、日本においては、昨年４月、１５年来業界において自主規制されてきた小型ペットボトルが解禁されるなど、ゴミ問題が一層深刻化しています。 ゴミ減量リサイクルのための徹底した制度化が必要です。
日程第18、９陳情第28号「第六次教職員定数改善の早期達成と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書」の件を議題といたします。 朗読を省略いたします。 お諮りいたします。９陳情第28号の件については、会議規則第94条の規定により、総務委員会に付託し審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
７２年の東京都中期計画というのを見ると、人口急増による急速な都市化は、多摩地域において義務教育施設を初め生活道路、上下水道、清掃施設など、生活に密着した施設整備の立ちおくれと水道料などの住民負担をもたらしている。都としては、三多摩地域住民が十分納得し、支持し得るような長期的、総合的な振興方針を樹立し、都の諸事業と努力をその方向に向けていく必要があると位置づけています。
「人口急増による急速な都市化は、多摩地域において義務教育施設をはじめとして、生活道路、上下水道、清掃施設など住民生活に密着した施設整備の立ち遅れと水道料などの住民負担の増大をもたらしているとして、三多摩問題は、物的施設とサービス水準の低さ、および無秩序な都市化の進展に伴い生み出されているいろいろな弊害にある。
でも一番大もとは、市民の貴重な税金で構成されているわけでありますから、一部事務組合に使われているお金がどこにどのように使われているのか、これはやはり市民にしては当然十分わかっていく義務があるわけでありまして、ぜひお願いをしたい。 ちょうど二、三日前、10日だったかと思うんですが、毎日新聞に報道されております。
しかし、これは行政が音頭取りやって、つくりますからこの指とまれといってもなかなか難しい面があると思うんだけれども、少なくとも地元の方々が、こういうものをつくりたいんだ、市も加わってくれ、あるいはジューキや西友も加わるように言ってくれというふうな働きかけが住民の皆さんからあった場合には、市としてはどういうふうに対応するつもりでしょうか（「職員の義務だって、義務もわかってないじゃない？」
法定受託事務は国の義務に属し、国が直接執行すべきか、国民の利便、効率性から法律政令により地方公共団体が受託して行う事務で、自治事務はその法定受託事務を除いたものである。これを地方議会の権限から見ると、現在の機関委任事務に対しては地方議会は説明請求、意見陳述は可能だが、検閲検査や監査請求は一部のみ可能で、条例制定いわゆる議決や調査、出頭の制限等の請求は不可能だと。
職員の増加は、人件費等の義務的経費の比率を上昇させ、財政の硬直化を招くこととなりますので、行政の効率的な事務処理と職員定数の適正化は密接な関係にあります。市の施策展開に対する市民の理解を深めつつ適正で効率的な行政運営を行うためには、行政執行の任に当たる職員の１人１人が真に住民から信頼され、職務執行能力等の資質を備えていなければ、実現が難しいものと考えております。
この「置く」ということは、事務職員を置くことができるのではなく、置くということになっておりますので、通常、義務的な規定であると解釈されております。 そのようなことから、先ほど市長が、できるだけ近い将来にというようなご答弁がございましたのですが、こういう自治法の規定もあるものですから、可及的速やかにぜひ設置についてのお考えをいただきたいということで、もう一度ご答弁をお願いいたします。
事を求める意見書」の提出を求める陳情 第３ 陳情９第11号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情 第４ 陳情９第12号 「未臨界核実験」など、あらゆる形態の核実験に反対する意見書採択に関する陳情 第５ 陳情９第13号 西多摩衛生組合を舞台にした贈収賄事件の調査・解明のための調査委員会の設置を同組合議会に働きかけることを求める陳情 第６ 陳情９第14号 第六次教職員定数改善の早期達成と義務教育費国庫負担制度
そこで、３・４・３９号線、また、３・４・１１号線の一部についても、その道路に面する建物を建築する場合、一定の駐車場の附置義務があるわけでございますけれども、その建物には駐車場の設置をしていただかない、隔地駐車をしていただく。外側に駐車場を設けてもらうというようなことも考えながら、今その整備計画を進めておるところでございます。
そのため、デパート等につきましては、それぞれの施設で市の条例に基づき、付置義務として駐輪場を設置しております。 また、住宅や集客施設等におきましても、市の「開発指導要綱」や市からの要請により、駐輪場の設置をお願いしているところであります。 このような状況の中で、現在、駅周辺の店舗等の駐輪場につきましては、約四千二百台の収容がございます。
確かにアメリカの小学校から高校までの12年間の義務教育で、高校を卒業せずに途中で学校に行くのをやめてしまう、いわゆるドロップアウト、落ちこぼれが少なくなく、これまでは黒人の方が落ちこぼれ率が高かった。10年前の19.4％に対して昨年は13．5％、いわゆる86．5％の黒人が義務教育の課程をすべて終了して高校を卒業しており、白人の卒業率87.4％とほとんど同じ水準に大幅に改善されております。
善良な注意義務というのは、当然のことながらそういう貴重なものにつきましては通常考えられる限りの相当の注意を払って保存をしていただくという趣旨でございますので、持ち主としての通常の生活の中でぐあいが悪くなればそれなりに手入れをしていただく、また火災等についても先ほど申し上げましたようなことで火災報知器や消火器等を手近に置いて、何か問題が起きた場合には直ちに災害を未然に防止し得るような手だてをとっていただくということになるのかなと
団地の耐震診断と防災対策でございますが、民間の建物につきましては、市民や事業所に対して、耐震診断及び耐震改修は所有者の努力義務として、必要に応じて行うよう啓発をしてまいります。
そうした中で人件費は義務的な経費の中で最も大きな構成比を占める費目で大部分が職員給与であります。 しかしながら、話は市民の皆さん方からいただいた貴重な税金は、一つでも多くの事業として市民の皆さんに還元すべきであるという基本的な考え方のもとに、これまで一貫して少数精鋭の考え方を徹底してまいりました。
まず１点目の、谷戸沢処分場が12月まで存続するわけですが、閉場する後の問題についての御質問でございますが、この閉場、いわゆる閉鎖する場合には、手続としては、東京都知事への届け出の義務がございます。