北区議会 2024-02-01 02月26日－02号
罹災時には多くの自治体職員が支援に来てくれますが、罹災証明発行業務が初めての職員も多く、初動対応として現地調査員の調査スキルを養成する必要があり、それだけでも相当の日数がかかります。このシステムは、タブレットが現地で調査内容や写真の撮り方、罹災状況の判定などを順番に示してくれるため、撮り忘れや判断のばらつきもなくなりました。
罹災時には多くの自治体職員が支援に来てくれますが、罹災証明発行業務が初めての職員も多く、初動対応として現地調査員の調査スキルを養成する必要があり、それだけでも相当の日数がかかります。このシステムは、タブレットが現地で調査内容や写真の撮り方、罹災状況の判定などを順番に示してくれるため、撮り忘れや判断のばらつきもなくなりました。
災害発生以降、東京都や特別区を通じ、君津市、館山市への罹災証明発行業務や、住家被害認定業務等への支援、また南房総市などへの清掃に関する収集運搬支援の応援要請を受け、特別区が相互に連携の上、派遣することとなりました。 千代田区からは君津市へ２名の職員が９日間、収集運搬に関しては、南房総市へ清掃車１台とともに、運転手、作業員合わせて３名が５日間、応援に行ってございます。
実際に先ほども答弁させていただきましたけれども、被災地へ行って、避難所運営業務とか、罹災証明発行業務とか、被害家屋調査業務などをこれまで担っていただいて、実際に被災地に行って経験していただいたところでございますので、そういった経験を基に、先ほども言いましたけれども、市内、庁内で情報共有していきたいと考えてございます。
昨年の岡山県倉敷市への派遣と同様のスキームで行われた被災地派遣といたしましては，平成２８年に発生した熊本地震の被災地である熊本県益城町及び熊本市に３名派遣し，建物被害調査，罹災証明発行業務，被害住宅第２次調査業務に従事しております。
罹災証明発行業務職員として、岡山県倉敷市に、健康相談や健康チェックを実施するための保健師を、広島県三原市に、資料に記載のとおり派遣いたしました。 （３）義援金についてです。区民向け募金、町会向け募金については、記載のとおりでございます。今後取りまとめの上、日本赤十字社等に振り込む予定となっております。 ③区職員及び行政委員による募金を実施し、日本赤十字社に振り込みを行いました。
いずれも避難所運営業務と罹災証明発行業務に携わったところでございますが、避難所における猛暑対策、あるいは指揮命令系統の確立の重要性など、本区の災害応急対策に係る課題とも重なる経験を持ち帰っております。
こうしたものもありますし，今年度から災害発生時における被災者再建支援業務の実施体制整備に関するガイドラインの策定及び被災者生活再建支援システムの導入を踏まえた罹災証明発行業務を初めとした被災者生活再建支援業務に関する事項の見直しも，この地域防災計画の修正の中に入っているということであると思います。
行政書士の皆様に住民の罹災証明申請の前段階での相談や申請書作成の支援に当たっていただくことは、罹災証明発行業務全体としての効率化や円滑化に有効であると考えます。したがいまして、板橋区といたしましても協定締結に向け具体的な条件整理などに取り組んでまいりたいと思います。
○本橋弘隆委員 その辺の行程なんですけども、今は平成２９年の３月ということで、４年間、この４年間のこの罹災証明発行業務にまつわる歩みというのは、どういった歩みをしてきたのか、その辺にお話をしていただければ。特に２月１５日発行の訓練もされたりしている中で、どういった歩みをしてきたのか、その辺ちょっと教えていただきたいです。
また、受援体制の整備については、住家被害調査、罹災証明発行業務等に関して、災害時の所要に対する区の能力の不足分を補うための受援計画の作成に着手したところであります。２９年度においても、区職員の教育、訓練による所要の技能者の養成とあわせ、ボランティアの活用を含めた受援計画の具体化を進めてまいります。 次に、本区の今後の物流体制構築についての御質問にお答えいたします。
災害時には、本システムを使用し、発災から２週間をめどに罹災証明のもととなる住家被害調査を開始し、１カ月をめどに罹災証明発行業務を開始する体制を整えることとしております。 しかし、首都直下地震等大規模災害においては、罹災証明発行業務には多くのマンパワーが必要であり、本業務に精通した職員を確保するために、計画的に職員教育を実施してまいります。
また、罹災証明発行業務は、県の施設でありますグランメッセ熊本という施設がございます。そこの駐車場に臨時設営されたテント内で行われました。写真の右下にありますような発行ブースを20ブース設けまして、１ブース３人体制、熊本県からの派遣職員２人と東京都からの派遣職員１人ということで、罹災証明の発行に当たったところでございます。１日当たりの罹災証明発行件数は約1,000件と聞いております。
熊本地震発生により、本市も職員を罹災証明発行業務で被災地に派遣していると伺っております。この罹災証明書というのは、なかなか一般には聞きなれないものであると思いますが、職員の派遣支援を行うほど重要なものであるというわけでございます。 そこで、この罹災証明書について、本市の被災時の発行業務はどのような形で行われるのか、お伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。
東日本大震災においては、市職員が物資輸送、災害廃棄物処理及び罹災証明発行業務等に、また、総合病院医師等が災害医療支援業務に従事いたしました。なお、現在も福島県南相馬市に３人の市職員を派遣中であり、それぞれ防災集団移転、地域防災・原子力災害対策等各種計画作成、社会福祉関連業務等に従事しております。
54 ◯総務部長（中谷行男） 人的支援につきましては、４月22日から４月23日まで支援物資の引渡し及び現状把握として大津町へ職員２名を派遣、また４月25日から４月29日まで被災建築物応急危険度判定として熊本市及び益城町へ職員２名を派遣、また５月13日から５月20日まで家屋認定調査として益城町へ１名を派遣、５月20日から５月27日まで家屋認定調査及び罹災証明発行業務
そして、罹災証明発行業務の支援として、５月６日から13日までの第１陣及び５月13日から20日までの第２陣において、それぞれ職員１名を派遣し、益城町で活動しました。 (2)についてお答えします。
今回の熊本地震でも課題として時折報道されておりますけれども，罹災証明書の発行業務が被災者の求めに追いつかないということも往々にしてあるため，罹災証明発行業務をスムーズに行うことができるよう，毎年定期的に訓練を実施しているところでございます。
特別区長会における派遣決定を受け、罹災証明発行業務にかかわる職員を派遣ということで、これは派遣先熊本市でございますけども、これは５月１７日から防災危機管理課の職員２名とそれから区民部の職員２名ということで計４名派遣の予定でございまして、東京都の主導のもと、特別区長会のほうに依頼が来まして、５月２日から第１班入ってございまして、既に活動しているというところでございます。
（４）の罹災証明に関する業務でございますけれども、熊本市の罹災証明発行業務ということで、５月２日から２４日に１班２３名、３班で計６９名を派遣する予定でございます。各班８から９日間ということです。本区は５月１７日から２４日に３名を派遣する予定としてございます。
○防災課長（佐藤博史君） 平成27年度決算で支出しております438万円の内容につきましては、システムの保守・運用に係る費用が281万円、罹災証明発行業務の知識習得や東京都を中心に他の自治体との意見交換を行うフォローアップ研修の費用が17万円、住家の全壊・半壊など家屋が受けた被害の認定調査を行うための専門研修に係る費用が140万円となっております。