調布市議会 2012-03-01 平成２４年 ３月 １日総務委員会−03月01日-01号
◎山内 財政課長 減収補てん債につきましては、いわゆる民間縁故資金ということで、民間の金融機関から借りる区分の市債でございます。 以上です。 ◆福田 委員 わかりました。ちなみにちょっと確認なんですけども、臨財債と減収補てん債、20年なんですかね、それぞれの返す期間とあと利率、減収補てん債の場合は５％以内というふうに書いてあるんですけども、金利はどういうふうになっていますでしょうか。
◎山内 財政課長 減収補てん債につきましては、いわゆる民間縁故資金ということで、民間の金融機関から借りる区分の市債でございます。 以上です。 ◆福田 委員 わかりました。ちなみにちょっと確認なんですけども、臨財債と減収補てん債、20年なんですかね、それぞれの返す期間とあと利率、減収補てん債の場合は５％以内というふうに書いてあるんですけども、金利はどういうふうになっていますでしょうか。
しかしながら、市内の信用金庫を含めて、貸出先というのでしょうか、借入先に関してはそのような状況があるということも認識しておりますので、資金のめどとして、借り入れをする際に縁故資金という通常で言うと民間資金の指定を受けるケースもたまにありますので、そのような際には市内の金融機関に優先的に配慮していきたいと考えております。
219: ◎ 企画財政部長 借り入れの決定に当たりまして許可が出るわけですけれども，そのときに政府資金と縁故資金，こちらのほうに政府のほうで振り分けをしてまいった結果，みずほ銀行の借り入れが生じているというものでございます。
通常の地方債につきましては，政府資金や縁故資金という形で市中銀行などから資金調達を行っておりますが，住民参加型市場公募債につきましては地域住民の方から資金調達を行うところが大きな特徴であります。
それからまた、同じく10年物ではございますが、縁故資金ということで市内の金融機関から協調融資方式で借り入れをしておりますが、これにつきましては2.51％とこういう状況でございます。 ○議長（宮崎起志君） 須藤君。 ◆11番（須藤博君） 現在の金利水準については、低いものは1.5％です。縁故債でも2.51％、これは今確かに思い切り低い金利水準であると思います。
市への影響ということでございますが、今年度の市債の借り入れを11億円ほど予定していますが、このうち臨時財政対策債の一部２億円とミニ公募債１億円につきましては縁故資金割当になっておりますので、利上げ前に借り入れを行っております。
平成17年度はいわゆる縁故資金の借り入れというのは──民間資金の導入はございませんでしたので、借り入れ時点でも比較は行っておりませんが、他市の借り入れ状況を比較すると、比較的やはり公的資金が三鷹は主ですので、非常に有利であると考えております。
他のものについて、私ども、返せるというか、縁故資金とかそういったものは、やはり利率がもう２.何％という低いものしかございませんので、なかなか一般会計について繰り上げ償還を積極的に進めるというのは難しいものがあるかなと。
１８年度予算で廃目となってございますが、これは縁故資金、みずほ銀行から融資を受けているものでございますが、これが１７年度で償還完了となることに伴いまして、償還手数料が皆減となることによる減でございます。
３点目でございますけれども、現在のところ、市債につきましては政府資金、または東京都の振興基金等を導入いたしまして調達をしているところでございますけれども、政府債、東京都の振興基金、加えていわゆる金融機関の縁故資金、そういったものを活用することによりまして、今のところは特にミニ市場公募債による資金調達の多様化を図る点は必要なかろうというふうに考えてございます。
これね、私、資料を見ましたら縁故資金が入っているんですよね。 当初、私ども、これ、私も何回も総括で借りかえをしなさいよと言っていることに対して、いや、縁故債についてはできないんですと。市中に出回っているからできないんですよと一貫して言っていたんですが、今度、できるよと。これ、どういうことになっているんですかね。
ただ、一定割合の民間資金については、これは縁故資金とこの市場公募債、今回考えておりますのは、さほど利率的には大幅な乖離はございません。ただ、若干高いというのは、発行に当たって、今までの機関投資家じゃなくて、個人が直接この債券をいただくという形になりますので、本券の発行印刷代等が加わるということを考えております。 ◆木下泰之 委員 わざわざグリーンボンドなるものを発行する真意が僕はわからぬのですよ。
現在、板橋区におきましても、さまざまな起債を行っておりますけれども、主として政府資金を借りるというのが大きな内容でございまして、もう一つの大きな柱はいわゆる縁故資金というものでございまして、こちらの方は銀行がその償還を引き受けるということでの対応になっております。そういう意味では、今回直接住民から公募をするということで、調達方法の多様化が図れると、そういう意味でございます。
◎平谷 政策経営部長 これまで区が起債する場合の資金調達の方法といたしましては、政府の財政融資資金、郵政事業庁の簡易保険還元融資等政府資金を主といたしまして、民間資金といたしましては銀行縁故資金によっていたというのが実態でございます。
これにつきましては、現在、毎年度、地方債によって、市は資金調達をするということで、その一部について、縁故資金ということで、市内の金融機関から借りてございます。これにつきまして、今後、ミニ公募債ということで、これは市民に債券を発行して、市が直接借りるという資金調達方法かなと思っております。
縁故資金で許可があれば独自に借り入れ先を探すことができるが、ごく限られたものになっている。長い固定で借り受けすれば、金利が安くても支払う額は多くなる。償還方法については、１２年度は固定方式ですが、１３年度からは固定方式、変動方式で選択できるようになってきている。下水道については、大体交付税で利息、元金ともある一定の部分はカウントができるようになっている。
これを契機といたしまして、現在の低金利を生かした形で縁故資金への事実上の借り換えを行ったところでございまして、多少イレギュラーな形ではございますが、現行起債制度の中で、こうした形での実質の借り換えなどに今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
平成７年はいわゆる銀行の縁故資金、それから、９年、１０年は東京都から借り入れる振興基金でございます。 その下、Ｉの欄、積立金の取り崩し額でございますが、これはいわゆる財政調整基金の積立金の取り崩し額でございます。申し忘れましたが、上の積立金Ｇの欄も財政調整基金の積立額でございます。
それで、例えば縁故資金なんかの場合に、元金均等償還の例もございます。今までございました。その場合に、一定の元金を均等に払うわけですから、いわゆる後年度負担としては、当然利子が、元金はどんどん償還しちゃいますから少なくなるということで、年々元利償還金、合計が下がってくるということになります。