千代田区議会 2019-06-27 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-06-27
アジアヘッドクォーター特区とは、国の総合特区制度のうちの国際戦略総合特区として、東京都が国の指定を受けたものであります。アジア地域の企業、業務統括拠点ですとか、研究開発拠点の東京へのより一層の集積を目指すために、外国の企業誘致プロジェクトを組んだという内容でございます。
アジアヘッドクォーター特区とは、国の総合特区制度のうちの国際戦略総合特区として、東京都が国の指定を受けたものであります。アジア地域の企業、業務統括拠点ですとか、研究開発拠点の東京へのより一層の集積を目指すために、外国の企業誘致プロジェクトを組んだという内容でございます。
国際戦略総合特区制度のどこを活用しようとしたのかというご質問ですが、この制度には、複数の関係省庁と直接協議する場が設けられることから、こうした場を有効に活用し、国有地処分条件の緩和など、国との連携により、土地利用を進めたいと考えました。 ◆奈須 委員 外資であったりとか、跡地の減免取得みたいなものは、当時の委員会で説明されておりました。
これに対し、岡山市においては総合特区制度において、要介護度が改善されると介護報酬が増える仕組み、いわゆる成功報酬制度の導入に取り組んでおります。具体的には、デイサービスに対する質の評価制度を整備し、結果に応じた奨励金付与制度を準備しているとのことであります。こうした先進的な取り組みについて、区のご所見をお伺いいたします。
時系列的には、次に平成23年度に総合特区制度を活用した「アジアヘッドクオーター特区」が設定されており、その目的は、東京の国際競争力を向上させ、さらなる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発の拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進することであります。誘致目標は平成28年、来年度までに500社となっております。
また、国土強靱化法に基づく計画がその上位計画とされ、地域再生法に基づく計画、都市再生措置法による計画や総合特区制度に基づく計画づくりなども打ち出されております。 安倍政権による自治体への各種計画策定の押しつけは、自治体の長期構想である「基本構想」の存在を無視し、時系列や系統性も感じられません。
この部分が国家戦略特区の仕組みのポイントでございますが、これまでの構造改革特区や総合特区制度が、自治体や事業者などが規制緩和提案を国に対して申請し、国がこれを認定する、いわばボトムアップの仕組みであったのと異なりまして、国家戦略特区におきましては、政府主導によって、規制緩和の項目がこちらの表のように法律で規定されてございます。
また、東京都は、アジアヘッドクォーター特区に位置づけた臨海副都心地区に、国際戦略総合特区制度を活用して、ＭＩＣＥ拠点にふさわしいアフターコンベンション機能の充実を図るため、カジノを含む施設など観光資源を創出するとしております。あわせて、当該特区のバージョンアップといたしまして、都は国家戦略特区にも提案をしてございます。
跡地第１ゾーンは国際戦略総合特区制度を活用し、国際化した羽田空港と大田区のものづくり産業の集積との相乗効果を生み出し、地域の活性化と日本の国際競争力の向上に寄与する土地利用を目指しております。
国や東京都等との関係機関協議を進めたほか、国際戦略総合特区制度に基づく国との協議において、産業交流施設用地について、随意契約による売り払いが可能であるとの見解が示されました。こうした取り組みによりまして、一定の進捗を図られたものと捉えてございます。 続きまして、資料番号２６番、例月の左旋回の飛行実績でございます。 今年８月の羽田文化センター、東糀谷小学校の測定値でございます。
しかし、これを実現するために、都市再生の制度と総合特区制度を一体的に活用し、容積率を緩和するとしています。東京都は、ここで何をしようとしているのかご存じでしょうか。千代田区として、このプロジェクトをどのように考えているのでしょうか。お答えください。 次に、水と緑のネットワーク実現プロジェクトについてお伺いします。
国際戦略総合特区制度の場合は、内閣府を事務局とする特区間連携会議があり、関係省庁出席のもと、産業連携や都市基盤などにおいて活発な意見交換がなされたと聞いております。国家戦略特区構想においても、こうした関係省庁をメンバーとする会議体を設置する予定があるのか、お伺いをいたします。
引き続き、国際戦略総合特区制度を活用し、規制緩和を求めるとともに、他の国際戦略総合特区との連携など、国をはじめ東京都や周辺自治体と連携を深めながら具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ボブスレー人気を生かした新たなアプローチに関するご質問でございますが、下町ボブスレープロジェクトの活動により、日本で初めて国産のボブスレーがつくられました。
80 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） スマートウエルネスシティの取り組みにつきましては、総合特区制度の地域活性化特区の事例として調査しております。この取り組みは、健康まちづくり施策をまちづくりの施策の柱としているところだけではなく、大学や企業と産官学との連携をし、それぞれが共通の課題認識、目標の共有により協議体として進めているところであります。
◎玉川 まちづくり推進部参事 取得の方向で検討という位置づけになってございますので、検討する一環として国際戦略総合特区制度を活用するという動きをしているところでもありますし。また、東京都あるいは国、その他の関係機関と連携をしながら有効活用ができないかということで、いろいろなところと協議を行っているということでございますので。
国際戦略総合特区制度を活用して、規制緩和の協議を国と行っておりまして、駐機制限の日数制限につきましては、これまで７日間を限度とされておりましたが、昨年９月からは１０日間に延長されております。そのほかの部分については、国との間で調整中であると聞いてございます。
大田区は、この施設を展開する海外と国内とを結ぶ産業連携の拠点として、区内はもとより国内の中小企業の新市場や新技術の創造につなげていくとして国際戦略総合特区制度の活用をはじめ、東京都や国との連携を働きかけながら取り組んでいるところでございます。
また、財政面についても同様でありまして、国際戦略総合特区制度や交付金・補助金制度などを活用するなど、区財政への影響に十分留意しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、羽田空港跡地につきましては、国際戦略総合特区制度を活用した国内外の産業連携の拠点形成を着実に進め、ものづくり産業の維持、発展につなげてまいります。 平成25年度は、おおた未来プラン10年が策定から５年目の節目の年を迎えます。
一方で、港区まちづくりマスタープランで示された基本理念「住みつづけられるまち」、「個性的で多様な魅力があるまち」、「安全・安心なまち」、「持続可能なまち」、こうした港区の将来像を実現するためにも国際戦略総合特区制度を活用して、区として積極的にかかわっていく必要があると思います。区として、どのようにかかわり、どのような都市再生を図っていくか。
この新成長戦略では、７つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクトが示されておりまして、総合特区制度のほかに、関連するプロジェクトとしましては環境未来都市構想、アジア拠点化推進法の法整備などが示されてございます。 総合特区は、国際競争力の強化も目的とした国際戦略総合特区と地域活性化の取り組みによる地域力の向上を目的とした地域活性化総合特区がございます。