大田区議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月 まちづくり環境委員会−06月15日-01号
現在、現行の環境基本計画の後継といたしまして、令和４年度から３年間の緊急計画であります、（仮称）大田区環境アクションプランの策定作業を進めているところでございます。 ２０３０年度のＣＯ２削減目標につきましては、現在検討中でございますが、（仮称）大田区環境アクションプランでは、法定目標である、２０５０年までの脱炭素社会実現に向けた取り組みについて検討してまいる予定でございます。
現在、現行の環境基本計画の後継といたしまして、令和４年度から３年間の緊急計画であります、（仮称）大田区環境アクションプランの策定作業を進めているところでございます。 ２０３０年度のＣＯ２削減目標につきましては、現在検討中でございますが、（仮称）大田区環境アクションプランでは、法定目標である、２０５０年までの脱炭素社会実現に向けた取り組みについて検討してまいる予定でございます。
この財政フレームの中で、基本計画に代わる緊急計画である新おおた重点プログラム【令和３年度版】に掲げる６本の柱である健康維持・感染症対策、大規模自然災害対策、生活支援策、経済活動支援策、学びの保障・子どもの生活応援、新たな自治体経営へのシフトを同時進行させることを理解します。感染症対策や生活支援、産業支援に取り組む一方、公共施設整備やまちづくりなど中長期的な課題への対応も必要です。
特に、空港及びその周辺の航空機事故につきましては、東京国際空港緊急計画に基づき、東京空港事務所や関係機関、そして消防当局を含め、神奈川県や川崎市など関係自治体との緊急連絡体制を整え、有事に備え訓練にも取り組んでいるところでございます。 以上のことから、陳情の趣旨には既存の枠組みの中で関係者が緊密に連携して対応しているというところでございます。
（4）財政健全化について 2年前の12月、市長は議会答弁で、令和2年度に向けてこれから財政健全化緊急計画をつくると答弁したにも関わらず計画ではなく方針を今年の3月末に策定しました。今般その方針が改定されました。財政健全化の取組を目標管理して成果を上げていくためには、やはり計画の策定が必要だと思います。今後、市はどのように取り組むのでしょうか。 以上でございます。
│ │ │ │（４）財政健全化について │ │ │ │ 市長は議会答弁で、令和２年度に向けてこれから財政健全化緊急計画 │ │ │ │をつくると答弁したにも関わらず計画でなく方針を３月末に策定した。
なので、全体的なつくりのことというところで確認なのですけれども、（仮称）緊急計画をつくるということが示されて、どのような形で出てくるのかと思っていたのですけれども、要するに、既に既存としてありました、おおた重点プログラムの中に緊急対策第２章という形で入り、それをさらにもともとあった施策の体系第３章のところに当てはめていったというつくりになっているのだと理解をいたしました。
区は新型コロナウイルス感染症予防の対応を踏まえ、事業見直しを進めるとともに、（仮称）緊急計画を取りまとめておりますが、施設所管の当課といたしましては、地区内の公共施設の更新、地域コミュニティの活性化、健康づくり、ひきこもり予防、防災対策など、地域課題の解決の基盤となる施設の整備が不可欠と認識しており、困難な局面にあっても進めるべき重要な事業と認識をしております。
また、今後につきましては、コロナ禍の影響も踏まえつつ、未来を見据えたまちづくりなど区の成長戦略につながる事業や、新たに生じる課題等への対応をしっかりと推進するため、（仮称）緊急計画を策定し、総力を投じて区政運営に邁進していく覚悟であります。
区は、これまで基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策を着実に推進し、新基本計画の策定に着手をしたところでございますが、これを延期し、現下の社会状況を踏まえ、（仮称）緊急計画を策定するということといたしました。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号２番、（仮称）緊急計画の策定についてご報告申し上げます。 本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新基本計画の策定を延期し、困難な局面を克服するために、感染症対策、大規模自然災害対策、生活支援策、学びの保障などを柱として策定するものでございます。 ２番、策定の考え方でございます。
昨日の区長の答弁にも（仮称）緊急計画の話がありましたが、基本計画に代わる緊急計画をつくり、優先順位をつけて、行財政の資源を投入する必要があると考えます。一過性の対策ではなく、区民生活や区内産業が数か月にわたり徹底的に痛めつけられた状態から、一定期間をかけて回復させていくものでなくてはなりません。そのためには、優先順位をつけて取り組むことが必要になります。
このことから、感染症拡大防止策や生活支援策、経済活動支援策に加えて、大規模自然災害対策、学びを保障するための取組、自治体経営改革等の取組を柱とする（仮称）緊急計画を策定いたします。（仮称）緊急計画は、おおむね３年程度を見据えた計画とし、区内の感染状況に応じて最も効果的な施策が実施できるよう策定をいたします。
1) 本来は来年度予算を策定する上での指針となるべき財政健全化緊急計画がいまだに策定されていません。今後の見通しと同計画の目的、予定している内容を教えてください。 2) 市長は、令和2年度予算において、財政健全化への取り組みと経常収支比率や健全化判断比率の改善見込みについて、どのように考えているのでしょうか。
東京国際空港では、航空法や空港保安管理規程等に基づき、空港及びその周辺の航空機事故などに備えた東京国際空港緊急計画が策定されております。この計画は、区や国、東京都、関係機関が連携し、緊急事態の際には迅速かつ適切に対応することを目的としております。
たしか市長は公約の中に財政健全化緊急計画をつくって、来年度予算に反映させるということをおっしゃっていたと思います。就任時、10月15日の記者会見でもそう明言していらっしゃいます。ところが、先日の11月26日の記者会見では、早くもそういった公約を見送ると発表いたしました。財政健全化が市の抱える重要課題だ。公開討論会でも三大政策の中の一つだというふうにもおっしゃいました。
まず、羽田空港が被災した際の旅客対応に関するご質問でございますが、大規模災害発生時に羽田空港で被災された旅客の方々は、原則、東京空港事務所が東京国際空港緊急計画により対応することとなります。空港側から要請を受けた場合に、空港関係者と連携して区は必要な対策を講じることとしております。
当時、青少年の問題行動の深刻化や地域や家庭の教育力の低下等の緊急課題に対し、心豊かでたくましい子供を社会全体で育むための緊急計画として実施されました。地域の大人の協力を得て、学校を活用し、子供たちの居場所を確保する、さまざまな体験活動や地域の大人との交流活動を支援いたしました。それを踏まえた取り組みとして、放課後子ども教室推進事業が平成１９年度から始まりました。
さらに、大型物流倉庫や工場が集まっている海側には、東京国際空港があることを重視し、これまでも、区は、東京国際空港緊急計画連絡協議会による会議及び事故対処訓練へ毎年５回程度参加し、東京空港事務所との連絡体制を築いております。 今後も、区内関係機関や庁内の関係部局と緊密に連携し、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
これまでも、区は、東京国際空港緊急計画連絡協議会による会議及び事故対処訓練へ毎年５回程度参加し、東京空港事務所との連絡体制を築いております。 なお、この秋にも、空港敷地内で行う航空機事故対処総合訓練に参加をする予定です。今後も、区内関係機関や庁内の関係部局と緊密に連携し、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
来年度は、緊急計画を立てるべきであると考えます。区長の所見を伺います。 ４点目に、稼働率向上について伺います。 初めに、稼働率の低い施設の使用料についてです。公共施設マネジメント実行計画で、集会所、集会室、地区会館は１０％の稼働を下回る施設が半数を占めていることを指摘しています。