港区議会 2023-09-11 令和5年第3回定例会−09月11日-12号
区はこのような事態を踏まえて、区民にはプレミアム付き区内共通商品券の発行や、事業者へは緊急融資などの早急な対応をお願いしたいと思います。我が国は長いデフレーションからの脱却を目指してきたわけですが、逆に振れていく中で、区民の所得はついていっていない現状が続いています。いわゆるスタグフレーションの状況にあり、これはしばらく続くことと考えますが、長期的な対応も含めた区の考えを伺います。
区はこのような事態を踏まえて、区民にはプレミアム付き区内共通商品券の発行や、事業者へは緊急融資などの早急な対応をお願いしたいと思います。我が国は長いデフレーションからの脱却を目指してきたわけですが、逆に振れていく中で、区民の所得はついていっていない現状が続いています。いわゆるスタグフレーションの状況にあり、これはしばらく続くことと考えますが、長期的な対応も含めた区の考えを伺います。
次に、５点目の新型コロナ対策資金融資の利子補給の２，７００万円余の減となった原因でございますけども、区では新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援といたしまして、令和２年３月に新型コロナウイルス対策緊急融資を創設いたしまして、令和２年度末まで実施いたしました。その後、令和３年度につきましても継続支援として、新型コロナウイルス対策融資を当初５年間無利子で実施してまいりました。
まず、第１点目、物価やエネルギーの高騰から区内の中小企業を守るための支援策についての第１問、物価高騰等対策融資と融資支援金について、２０２３年度も継続し、支援金の額を引き上げるべきについてでございますが、区ではこれまで新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策として、令和２年３月創設の新型コロナウイルス対策緊急融資を令和２年度末まで、令和３年度も継続支援として、新型コロナウイルス対策融資として
国や都では、新型コロナウイルス感染症に関する支援策のほか、原油、原材料価格、物価高騰等に係る支援策も追加されており、融資制度ではコロナや円安等に対する緊急融資として借換えなどの都の制度があり、商工会の専門家相談窓口や金融機関等との連携を図りながら周知を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった令和二年当時においては、厳しい行動制限、とりわけ飲食店等に対する時短営業の要請などの影響により区内事業者の事業活動そのものが休止や縮小を余儀なくされたことから、資金繰り対策として緊急融資あっせんを中心とした支援策を実施いたしました。
二年を超えるコロナ禍で、区民生活や地域経済への影響が大きく残る中、区民からの生活相談や区内事業者からの緊急融資の申込みは依然として続いておりまして、八月の企業物価指数速報値も、十八か月連続で前年同月を上回り、過去最高を更新するなど、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しております。
また、ご指摘のありましたコロナ禍における区内産業の支援につきましては、国や東京都からの事業継続のための給付金などに加え、区では、緊急融資あっせん制度の創設や相談体制の確保、区民生活及び消費喚起を目的としたキャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム付き商品券の発行など、関係機関と連携し、様々な支援策を講じてきたものと捉えています。
内訳については、せたがやＰａｙを活用した事業者支援及びせたがやＰａｙによる消費喚起として約二億二千四百万円、新型コロナウイルス感染症対策緊急融資あっせんの受付期間延長に伴う信用保証料補助及び利子補給の増として約一億六百万円となります。 補正予算の説明は以上でございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
そのため、区では、せたがやＰａｙによるキャンペーンと緊急融資のあっせん期間の延長を補正予算で提案するなど、積極的に事業者への支援に取り組んでいく予定です。あわせて、経済対策としては、労働者の賃金水準の引上げなど、労働環境の改善も両輪で実施していくことが必要と考えております。
経済面で、東京都の令和４年度６月補正予算案では、中小企業支援としてウクライナ情勢対応緊急融資を創設して2,227億円、経営基盤強化に向けた専門家派遣に12億円、住居喪失不安定就労者・離職者などサポートで、30億円などがございます。
このような状況を踏まえまして、区内の主要産業、生活関連産業、いわゆる小売、飲食、生活サービス業等ですけれども、これらを支え、また、区民の生活を守るため、せたがやＰａｙを活用した事業者支援策及び追加の消費喚起策を行うこと、また、新型コロナウイルス感染症対策緊急融資のあっせん期間の延長を実施するなどの対策を展開してまいります。 ２の背景です。
まず、区が令和三年度休止しておりましたコロナ対策緊急融資を、区内事業者からの要望を踏まえて、令和四年度再開することとなりました。令和二年度は、この融資あっせん制度に四千件を超えるあっせんがあったわけですけれども、今回は上半期で八百件から一千件の応募があるという想定の下で準備を進めてございます。
区民の暮らしの全領域を受け持つ自治体として、この影響を最小限にとどめるために、事業者への緊急融資の経営支援をはじめ、失業に追い込まれた区民のための生活困窮者対策としての相談支援、食の支援、そういった区民目線によるアンテナをしっかり張り、幅広い施策への強化をより一層進める必要があると考えております。
そこで、コロナが始まってすぐのときに資金繰りについて、区が利子部分、金利部分を負担して、緊急融資とかやっていましたけれども、その融資の返還がそろそろ始まってくるかとは思うので、ちょっと記憶が定かではないので、そこら辺に対しては、何か策を打たれているのですか。 ◎企業経営支援課長 据置きで１年、２年返済を猶予していたというものがいよいよ始まってくるという情報は、金融機関からもつかんでおります。
地域連携型ハンズオン支援事業の拡充や、せたがやＰａｙ・プレミアム付区内共通商品券の発行支援、融資利子の全額補給及び信用保証料を全額補助する緊急融資の実施など、新型コロナウイルス感染症による区内経済への影響が長引く中、区内中小事業者に対する経営安定化やコロナ後を見据えた支援を推進してまいります。 三二ページへお進みください。三二ページ、安全・安心でございます。
区は、売上げが減少している中小企業を対象とした緊急融資を実施していますが、原資はほとんどが国の「地方創生臨時交付金」で賄われています。令和２年度は、総事業費１１億５，０００万円余の内、区の独自負担は僅か約２，３００万円です。コロナ収束も、景気の回復を見通せない中で融資の返済も始まります。
区内経済対策で緊急融資の取組を広げた一方、コロナ禍の影響で業績悪化が続いた業界では仕事を縮小し、継続を懸念する事業者も目立ちます。第六波の拡大を受けて、区では一年間休止していました中小事業者向けのゼロゼロ融資の再開を当初予算に計上しました。 コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増しました。誰とも話すことなく、社会的孤立を深め、鬱の状態になる人も増えました。
５新型コロナウイルス感染症対策緊急融資です。こちらは事業者の資金繰り支援の取組で、令和二年度にも同様の名称で制度融資を実施しておりましたが、日本政策金融公庫でのいわゆるゼロゼロ融資が終わる予定ですので、令和四年度、こちらを再度実施するというものでございます。支援内容及び要件につきましては前回と同じです。(3)の予算ですけれども、一億四千百五十七万円を計上してございます。
そうした中、産業振興公社は、コロナ禍におきまして官民一体となって緊急融資に取り組んでおり、また、中小企業診断士や社会保険労務士などが経営改善や経営安定化に関する幅広い相談に対応し相談を行うなど、経営支援に対する区内事業者、産業団体からの期待が増しております。
新型コロナウイルス対策緊急融資等の手続きに使用する各種証明書の交付手数料の免除期間延長についてということでございます。 今回、こういった形でいろいろな証明書をお出しするわけですけれども、それがこの３月で切れてしまうということがありました。しかしながら、いろいろな手続きを今後とも続いてまいりますので、今回は、４月１日から当面の間という形で免除期間を延長させていただきたいと考えております。