狛江市議会 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第23号） 本文 開催日: 2019-12-10
私たちは１０月２３日に，松原市長に対して台風１９号による被害等についての緊急申し入れを細かい内容で提出いたしました。その中で家屋の消毒をほかの自治体のように無料で実施するよう求めてきましたが，これはようやく助成が始まりました。床上浸水に対して上限は１万３,２００円。
私たちは１０月２３日に，松原市長に対して台風１９号による被害等についての緊急申し入れを細かい内容で提出いたしました。その中で家屋の消毒をほかの自治体のように無料で実施するよう求めてきましたが，これはようやく助成が始まりました。床上浸水に対して上限は１万３,２００円。
この間、日本共産党大田区議団は、松原区長に、「台風15号・19号被害への対策等を求める緊急申し入れ」を行いました。また、被災された方のお話を聞くとともに、台風、水害について話を伺う会を複数回開き、意見を寄せていただきました。さらに、メールやファクスでもご意見が多く寄せられました。その中で一番多かったのが情報発信です。台風19号通過中に大田区のホームページが一時閲覧できなくなりました。
７月29日に、７月30日に開催される羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会（第１回）について出席される副区長は、現状での羽田新飛行ルート案に反対の意見表明をするよう、緊急申し入れを行いました。８月５日には、党区議団を含む16名の区民・区議会議員の連名で要望書を「多くの大田区民の納得のないままの状況では、大田区として新飛行ルート案を容認することはできないので反対すること」と申し入れました。
日本共産党区議団は、６月10日に保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れをし、関係各部が協力して連携して対策に取り組むことを区長に要望しております。 この問題については、５月21日、警視庁交通部交通規制課長より、「子どもを交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」を東京都福祉保健局少子社会対策部長宛てに発令しています。
港区議会公明党議員団は、昨年六月の大阪北部地震の直後にはブロック塀の安全対策を、武井区長、青木教育長に緊急申し入れをいたしました。また、昨年十一月には、災害時の避難所となる体育館の能力を高めるため、エアコンを全ての公立小・中学校の体育館に設置できるよう、署名の提出とともに武井区長へ迅速な対応を要望いたしました。
私たち区議団は８月７日、「酷暑から区民の命と健康を守るための緊急申し入れ」を行い、全庁挙げての総点検など６項目を要望しましたが、区長はこの異常な暑さについてどのように認識されていますか。私たちが申し入れた項目についてどのように検討したのか、また具体的にどのような対策を実施したのかお聞きし、以下、具体的に質問します。 質問の第１は、生活保護世帯への支援策についてです。
こうした訴えを受け、八月六日に我が日本共産党北区議員団は区長に対し、熱中症対策等、酷暑から区民の命を守るための緊急申し入れを行いました。 そこで一点目の質問は、東京電力を初め電力関連会社に、滞納などの理由による機械的な電力供給停止を行わないよう申し入れること。停止状況になった場合は、区役所の関連部署と連絡、連携を図ることを求めること。
東京都と特別区は、税制改正の動きに即座に対応し、その都度、緊急申し入れを行い、特に特別区は平成２５年度から継続をして税源偏在是正議論に対し特別区の主張を展開しております。本年度におきましては、地方消費税の精算基準の見直しについて、東京都と特別区が共同して総務大臣に申し入れを行ったところであります。
この結果をもって、先日、我が党区議団は区長に対し、区民生活を守るための緊急申し入れを行いました。 まず、１つ目の質問は、国民健康保険制度についてです。今月、区は、今年度の国保料決定通知書を郵送していますが、またしても大幅値上げです。年収２００万円の給与所得、６５歳未満の３人世帯では、年間保険料は２４万１，４８２円、昨年度より１万４，２５５円の値上げです。どうやって生活しろというのでしょうか。
私はですね、このことは実は東京都市長会で大きな問題になりまして、要するに、これは東京都の23区以外の市町村の課税自主権を配慮するならば、固定資産税を目安としながら、そのままの補助金か交付金で出していただくのもよかったのでですね、実は市長会としては、事業実施の説明を求める緊急申し入れを会長がされたわけです。
この件に関しましては，自治体にとって極めて重要な基幹税である固定資産税・都市計画税について，市に協議することなく減免措置を実施することは，市に対する配慮を欠くものと言わざるを得ず，多摩地域２６市として到底看過することはできないことから，都知事に対し適切な対応をとるよう市長会より緊急申し入れをこの報告前に行っております。
この間、インターネットで公明党が議長に緊急申し入れをして公開をすべきだということで申し入れをされている文書が出ていましたから読ませていただきました。
そういう経過をかんがみまして、私どもは議長への緊急申し入れをさせていただきました。これは、議長主導で一刻も早く今回の疑惑解明を開始すること、また、全議員に今回の疑惑に関する自民党豊島区議団の資料を公開することということを強く求めました。
また、４月２１日には、高野区長に対し、熊本地震に関する緊急申し入れを行いました。具体的には、区内各種団体との連携で素早い対応ができる体制を整えることなど５項目にわたる要望を行いました。 そうした中、本区におかれましては、高野区長の陣頭指揮のもと、いち早く職員派遣を行い、また、生活支援物資や罹災証明用スキャナーの輸送などを実施されたことに対しまして、衷心より敬意を表するものであります。
日本共産党は、地震災害対策本部を設置し、被災地への義援金を募るとともに、志位委員長を先頭に被災地を訪問し、被災者の皆さんの御意見や御要望を伺って、政府に対して３回にわたる緊急申し入れも行いました。また、ボランティアも募って、瓦れきの撤去や被災者の皆さんの要望をお聞きすることなどを行っております。今後とも被災地の復旧と復興、被災者の皆さんへのでき得る限りの支援を行ってまいります。
その次に新しい投稿が、東日本大震災翌年の２０１２年１月１０日、国民健康保険に関する緊急申し入れ。区長会で、来年度保険料の値上げに反対。当面、低所得者については、一般財源を投入して区独自に保険料の減額免除制度。 ３番目に新しい実績が、大震災の年の夏、２０１１年８月３１日には、なぜか吉村議長と区長に対して、認可保育園の面積基準緩和を行わず、豊島区の保育水準の維持、拡充を求める緊急申し入れ。
なお、この件に関しましては、全国の各自治体、それぞれ対応を迫られている部分がございますので、全国市長会としましては、国のほうに何らかの財政措置をとるようにという緊急申し入れはしたというふうに聞いてございます。 それから、来年１月からカードの利用が開始になって、庁内での連携が始まります。
私どもは、８月の緊急申し入れで区独自に増加分の補填や激変緩和措置を講じることを要望しましたが、お隣の千代田区は、利用料２割負担になる所得160万円から192万円までの方をボーダーライン層とし、今年度１割、来年度0.5割相当を助成し、補足給付の対象外となった高齢者にも今年度全額、来年度半額の助成をする経過措置事業を実施するそうです。
我が党は、ますます厳しい状況に置かれている区民生活を改善するために、去る１１月１３日、区長に９項目の区民生活を守るための緊急申し入れを行いました。そこで、これらを含め、来年度の予算編成で取り組むべき課題について項目を絞って質問します。 １０月７日に区は、来年度の予算編成についての依命通達を各部局長に提案しました。