昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
熱中症特別警戒アラートが発令された場合、市といたしましては、環境部と危機管理担当を中心に、部門横断的な緊急体制を整え、学校、保育園等、各関係機関へ速やかに情報提供するとともに、防災行政無線、市ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、Ｘを活用し、市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。 次に、クーリングシェルターの設置と、その活用についてであります。
熱中症特別警戒アラートが発令された場合、市といたしましては、環境部と危機管理担当を中心に、部門横断的な緊急体制を整え、学校、保育園等、各関係機関へ速やかに情報提供するとともに、防災行政無線、市ホームページ、メール、ＬＩＮＥ、Ｘを活用し、市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。 次に、クーリングシェルターの設置と、その活用についてであります。
まず、お伺いしたいのが、この計画の中では平時の取組と実際に感染症の流行が始まった場合、緊急体制の発動と。災害で言うならば、平時の取組と災害発生時というその行動の区別があると思うんですけれども、まずお伺いしたのは緊急事態体制に移行する契機ですね。その契機は、まず何を契機としているのか。
また、実際に熊が出没した場合につきましては、先ほどの対応に加え、危機管理担当と環境部を中心に、企画部、市民部、教育委員会、子ども家庭部等、部門横断的な緊急体制を整え、都猟友会等関係機関とも連携し、追い払いや捕獲等の対応策を協議し、実施いたします。 あわせて、各所へ正確な情報を迅速に連絡するとともに、防災行政無線等を活用し市内全域に徹底した注意喚起を図ってまいります。
各団体は、緊急体制を維持するためには常に一定のコストがかかります。区内産業育成の視点からも、一定の競争原理を施した中で、災害協定など、区民の安全対策に寄与している産業団体育成の視点を含めることは、区民の利益に寄与できると思われます。分野ごとに指名を受けるには必要な資格がありますが、さきに述べた視点を視野に、今まで以上にシステムの研究と構築が区民の安全対策を施す上で急務と思われます。
(4)24時間365日の緊急体制が構築可能な点です。また、個人情報保護の取組は非常に具体的な提案がありました。(5)災害リスクの事前把握、災害情報をリアルタイムで取得できるシステムの活用、住民の防災訓練参加率向上の取組、避難地図の作成などが具体的。
４点目は、警備を専門とした構成企業との共同企業体により、緊急体制を構築できること。続いて、３ページを御覧ください。５点目、災害時の対応や、６点目の各種提案事業の実現性があることなどについて評価をしております。 項番の６、今後の予定です。本案を御決定いただきました場合には、令和６年４月１日から、選定された指定管理者による管理運営を開始させていただきたいと思ってございます。
新型コロナ対策は、医療機関の負担軽減のためのオンライン診療緊急体制の確保、オミクロン株対応ワクチンの住民接種です。国は全数把握をやめ、発生届の対象を高齢者や重症リスクの高い人に限定しました。発生届対象外となった人が医療を必要となったときの対策を強化し、迅速かつ確実に医療にアクセスできる仕組みを求めます。
保健所の対応状況は，第６波の１月から感染拡大時緊急体制となった際に整えた状態となっており，ＳＭＳによる状況確認を送り，感染者本人にＨＥＲ－ＳＹＳに感染者情報を入力していただくようにしている状況でございます。非常に大変なときは，保健所は一日中電話の外線が埋まっている状況で，架電が必要な事例も多く，大変多忙な状況ではありますが，保健所のほうで全体で協力し合って対応していると確認しております。
補正予算の主な内容といたしましては三点ございまして、一点目は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、オミクロン株対応ワクチン住民接種、オンライン診療緊急体制の確保でございます。二点目は、エネルギー価格・物価高騰等対応として、せたがやＰａｙを活用した消費喚起の拡充、高齢・障害・子育て関連施設への支援、区立施設等の光熱水費等上昇への対応といった内容となっております。
次に、(2)の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）、自宅療養者フォローアップセンターとの連携状況はどうかについてでございますが、自宅療養者の対応については、2022年１月下旬の感染急拡大に伴い、東京都感染拡大期緊急体制に切り替えられ、2022年１月31日からは自宅療養者の健康観察が、保健所、自宅療養者フォローアップセンター、自宅療養サポートセンター、通称うちさぽ東京に区分化されました。
５、感染拡大緊急体制への移行に伴う自宅療養の仕組みでございます。こちらにつきましては、資料の１３ページを御覧ください。 別紙３になります。自宅療養者の健康観察の体制、東京都の方から１月２８日に都から説明があり、その後１月３１日発生届出分からはこの体制で健康観察を行っております。 「現在」のところを御覧ください。
保健所の対応状況は，１月末に感染拡大時，緊急体制となった際に整えた状態となっておりまして，ＳＮＳによる状況確認を送り，感染者本人にＨＥＲ－ＳＹＳと呼ばれるシステムに感染者情報を入力していただくようにしているようでございます。
世田谷区では、危機発生時に全庁的な緊急体制の整備をすることを目的に世田谷区危機管理基本マニュアルというものが策定されています。この中では、自然災害、重大事故、重大事件等、健康危機など、様々な種別の危機の範囲が規定されており、区内で危機が発生した際には、このマニュアル、あるいはこれにひもづく個別マニュアルに沿って対応されることとなっています。 ここで、まず伺います。
それはそれでありなのかなというのは思うのですけれども、看護師がいない土日といった休日などの緊急体制は取れているのかどうか教えてください。 ○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（櫻庭靖之君） こちら５館に対し３名という形で、主に施設の大きいところに配置しております。
昭島の緊急体制の現状と今後の取組についてお聞かせください。さらに、今年度から始まった救急車を受け入れる市内の４病院への支援制度は来年度に継続されるのかもお伺いします。 ３点目として、胃がん検診における胃カメラの導入についてお伺いします。 早期発見と早期治療は医療における基本でございます。さらに、検査に当たっては、検査される人になるべく負荷をかけずに続けられることも肝要であると思います。
こういったものをいざ、例えば用賀のスタジオで何かトラブルがあって使えないとなったときに、必要最小限の放送機材はＳＢＳビルにございますので、こういったものと併せて持ち上がって、そこで放送するという緊急体制を整えてございます。そういうことで、災害時、地震、特に停電時に備えて放送していこうという体制でございます。
この緊急体制において、競輪場と未来センター、ここが拠点園になるというふうに思います。例えばそこをつくるとき、職員さんはどこの施設から出てこられるのか、あるいはその際の経費、こういった点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（中山ひと美君） 子ども家庭部長。
大雪や台風等の自然災害時に迅速な緊急体制の確立は、大変重要な課題と認識しているところであります。近年のゲリラ豪雨や大雪等の自然災害は、想定外の状況を生み出し、様々な課題が数多くある中、本市においても、都市計画道路３・４・１号線の一部開通による道路形態の変化や大型マンションの建設等により、日影の変化なども見受けられます。
何の質問を差し上げようかなと考えたときに、やはり緊急対応、非常事態、緊急体制ということが一つ言えるんじゃないかなと思って、令和元年は台風15号、そして19号が発生した年であったということで、市当局のほうからは対応概要ということで第１報、そして最終報告というのを年度末、３月31日で作っていただいて、報告を議員のほうにもいただいております。
エフエム世田谷放送事業では、昨年十月の台風十九号による影響を受けた三日間にわたり放送局に緊急体制を整え、ＡＩアナウンサーを使用した多言語放送も交え、緊急放送を行いました。区議会においても様々御指摘をいただいたところでございますが、区の風水害対策総点検に合わせ、緊急放送体制に関する検証を行いまして、災害時等における協力体制に関する協定に関する実施細目を新たに締結しました。