大田区議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月 予算特別委員会−03月22日-01号
シニアステーションや老人いこいの家につきましては、昨年４月の緊急事態宣言期間の前後は一斉休館をせざるを得ませんでしたが、６月以降、入館時の健康状態のチェックを施設内の換気、消毒の徹底など、感染症対策を十分に講じた上で運営を再開させました。その上で施設の利用時間帯や、同時に体操等に参加する方の人数を制限させていただくなどの工夫により、感染症への配慮を施した上で事業を実施してきております。
シニアステーションや老人いこいの家につきましては、昨年４月の緊急事態宣言期間の前後は一斉休館をせざるを得ませんでしたが、６月以降、入館時の健康状態のチェックを施設内の換気、消毒の徹底など、感染症対策を十分に講じた上で運営を再開させました。その上で施設の利用時間帯や、同時に体操等に参加する方の人数を制限させていただくなどの工夫により、感染症への配慮を施した上で事業を実施してきております。
区では、高齢者施設等のマスクなど衛生用品の購入費用に対する感染防護、陽性者発生時の支援等の給付、簡易陰圧装置や換気設備等の支援、昨年一回目の緊急事態宣言期間中には、一定以上減収となった事業所に対する緊急支援金の支給等の支援を行ってまいりました。
その延長というか、区の職員向けにお弁当を予約販売して、多少の手助けになったらどうかというようなことで、緊急事態宣言期間の春の５月、それから先般１月18日から３月５日まで、区の職員互助会の事業としまして、職員向けの弁当を販売いたしました。両期間通じまして、延べ34日間、お弁当を発注させていただきまして、全体で2,674食を売り上げてございます。
◎越智浩史 企画課長 現時点ということでございますので、現在首都圏１都３県につきましては、緊急事態宣言期間中でもございますので、３月７日までとされている期限も、２週間程度でしょうか、延長ということも検討されていると聞いているところでございます。
その後、感染者はある程度減ってはきましたが、栃木県を除く10都府県に緊急事態宣言期間を１か月延長しました。 さらに、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県に現在も発令中の緊急事態宣言の期限を２週間程度延長する、こうした方針が諮問されたと報じられています。 感染者を早期発見するために重要なＰＣＲ検査などについて、政府は消極的な姿勢を取ってきました。
そして、緊急事態宣言期間中のテレワーク実施回数は、週３日以上が約６割を占めているとのことです。テレワーク導入率の推移では、昨年３月24.0％、４月62.7％、12月51.4％、１月で57.1％となり、従業員規模別導入率、１月では300人以上76.5％、100人から299人63.6％、30人から99人47.0％との結果で、社員規模数によってテレワーク実施に差が生じている実態があります。
○保健福祉課長（山本睦美君） 昨年の緊急事態宣言期間中、区内43か所のサロン活動はほぼ中止になりましたが、宣言解除後は、屋外で集まって一緒に散歩をしたり、参加者宅を個別に訪問したりするなど、感染予防に工夫しながら、７割強のサロンが活動を再開いたしました。
ご質問の１項目め、「新型コロナから命とくらしを守るため、その対策を総力で」の４点目、「小中学校の感染防止対策は緊急事態宣言の下で、どのように行われているのか」とのお尋ねですが、羽村市の小中学校においては、緊急事態宣言期間中もこれまでの感染症対策を徹底しながら学校運営を継続しています。
コロナハラスメントを起こさないためには不安を取り除くことは重要であり、職員に対しては、これまでに明らかになっている正しい知識の周知徹底、基本的な感染症予防策の徹底、緊急事態宣言期間中の国及び東京都の要請に沿った勤務の取組みなどに努めております。また、職員に感染者が発生した場合、本人、保健所、所属課長、関係部課長が連携し、事実関係を把握しております。
その部分の中で、２回目の追加販売をやっていただいたうえで今、80.2パーセントですので、残余分が残っているわけでございますけれども、これも運営委員会で検討したうえで、現下の緊急事態宣言期間中などのこととか、買いたい方は全て買っていただいたということを踏まえて、また、年度末に来ていることも踏まえて、それらの残余分については追加販売をしないで、このまま終わらせていこうということで今、やっているものでございますので
また、昨年４月１日から５月３１日までに出産された２１４世帯に対して１万円分、さらに緊急事態宣言期間中の４月２８日から５月２５日までに出産された１０１世帯に対して４万円分のこども商品券を上乗せ配付いたしました。
東向島のマンション開発業者は、近隣住民から、緊急事態宣言期間中の建設説明会は、クラスターの発生のおそれがあること、出席者の多くが高齢者であることを説明し、緊急事態宣言終了後に開催するように求めていたにもかかわらず、１月２２日に開催を強行しました。出席したのはたった一人でした。その後、この業者は、建築確認申請に必要な近隣住民への説明をせずに、工事に着工しているようです。
全国的に見ると、緊急事態宣言期間中の経済損失は一兆円に達するとの予測もあります。 内閣府による街角景気の調査においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大で営業時間短縮要請が出るなどした飲食業やサービス業で厳しい声が目立っており、宴会のある十二月の来客がゼロに近い、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン一時停止の影響で新規申込みがなく、取消しも多発しているという回答があったとのことです。
なお、緊急事態宣言期間中は、①に書いてありますけれども、朝の通勤時間帯におけるバス停送迎サービスは休止しております。 次に、利用者の方の主な目的地を記載しております。記載のとおり、スーパー、百貨店、病院への利用が多い結果となりました。 次に、この間の取組を踏まえまして、検討課題とそれに対する今後のトヨタモビリティ東京としての対応についてでございます。 まずは、会員の確保についてです。
緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、１月７日に政府から１都３県に対し緊急事態宣言が発出され、２月２日に期間が延長されました。
次に、緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、１月７日に政府から１都３県に対し緊急事態宣言が発出され、２月２日に期間が延長されました。
東京都では、今回の緊急事態宣言期間中に、営業時間の短縮等に全面的に協力した飲食店等を運営する中小事業者に対し、協力店舗ごとに一日当たり六万円の感染拡大防止協力金を支給することとしています。 また、飲食店等を運営する大企業の事業者が営業時間短縮の要請に全面的に協力した場合には、一店舗当たり百二万円の協力金を支給することについて発表したところですので、区独自で上乗せ支給することは考えておりません。
緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、１月７日に政府から１都３県に対し緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、１月７日に政府から１都３県に対し緊急事態宣言が発出されました。
初めに、緊急事態宣言期間中の委員会運営についてです。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅な上昇傾向にあることを受け、１月７日に政府から１都３県に対し緊急事態宣言が発出されました。