町田市議会 2022-09-13 令和 ４年建設常任委員会（９月）－09月13日-01号
「②新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、緊急事態宣言期間を含む2021年４月から９月の家庭から出された資源とごみの量は、2019年度の同時期と比較すると、可燃ごみが約３％、不燃ごみが約４％、資源が約６％増加しました。また、事業者から出された可燃ごみの量は、同条件で比較すると、約13％の減少になりました。 ③事業の課題と、④今後の取り組みです。
「②新型コロナウイルス感染症の影響、対策および財務への影響の分析」ですが、緊急事態宣言期間を含む2021年４月から９月の家庭から出された資源とごみの量は、2019年度の同時期と比較すると、可燃ごみが約３％、不燃ごみが約４％、資源が約６％増加しました。また、事業者から出された可燃ごみの量は、同条件で比較すると、約13％の減少になりました。 ③事業の課題と、④今後の取り組みです。
いずれの事業におきましても、令和２年３月から１回目の緊急事態宣言が解除されるまでと、令和３年１月からの２回目の緊急事態宣言期間中の介護予防教室等を中止いたしました。
緊急事態宣言期間に区民相談を休止した経費を減額しています。緊急事態宣言のときこそ電話やオンラインなどによる相談対応が必要になるにもかかわらず、現時点で今後の検討というのはあまりにも遅過ぎる対応です。 長引くコロナ感染で、保育園が臨時休園、園児が濃厚接触者に特定された場合の保育料が減額されたものの、現在は、原則開所としていることを理由に、自主的判断で登園を控える人には保育料の免除を行っていません。
市で実施しているがん検診につきましては、令和２年度の当初においては、国が緊急事態宣言期間中の集団検診を延長するとの方針を示したため、実施時期を遅らせる対応を図ったところでございます。その後、感染対策を講じた上で検診を再開しましたが、実施回数が減った影響などにより、受診者数は減少しております。 次に、２点目についてお答えいたします。
コロナ禍における外出制限等で自宅で過ごす時間の増加が影響したと思われますが、緊急事態宣言期間中は、新規の応募者が拡大する傾向にございました。今後は、これら新たな方々の定着を図るとともに、より幅広い世代が参加できるよう、オンラインによる募集や情報発信を検討し、文化芸術の裾野を拡充していきたいと考えています。 次は、防災行政無線の音達調査の実施結果と改善内容についてのご質問であります。
コロナ前の同月と比較したものであり、一回目の緊急事態宣言期間中の令和二年四月、五月は、コロナ前よりも六〇％減少しており、コロナ前に百人利用者がいたとすると、コロナ後は四十人の利用者となり、六十人が利用しなくなったことを示しているものでございます。
学校では、国の唐突な全国一斉休校方針に従い、緊急事態宣言期間中は、全区立小・中学校が休校となり、その後、各学校では、児童・生徒の学習の遅れの回復や心のケア、学校の消毒などに奮闘し、また、オンライン授業の実施やＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒一人一台タブレット配付など、コロナ禍でも学習が進められるよう環境整備に努めました。
緊急事態宣言期間等においては、今後も積極的に、ないほうがいいとは思いますけれども、ハイブリッドの分散登校を導入していただいて、児童・生徒を守る取組をバランスよく求めます。また、今後の学習面での積極的な活用を期待するものです。 ４点目。
127: ◎ 道路交通課長 令和２年の緊急事態宣言期間，駐輪場内で多数の若者による飲食や騒音の苦情を受けましたが，調布警察とも連携を取り，駐輪場内の清掃やパトロールを実施いたしました。
４、大会の開催準備中に開催予定日が緊急事態宣言期間となってしまった場合などには、事務に掛かった費用や参加費の返金に係る振込手数料等が補助される仕組みがある。これまでの補助状況はいかがか。 また、この仕組みについての周知が足りないと考えるが、見解と今後の進め方について伺う。 次に、拉致条例に関する今後の取組について。
二度目の緊急事態宣言期間に当たる令和３年１月または２月の売上げが前年同月と比較して20％以上減少した市内中小事業者へ、法人30万円、個人10万円を交付し、合計1,587事業者に対し約３億300万円を交付いたしました。 続きまして、中段、目３観光費でございます。 決算額は約5,857万円で、令和元年度決算比マイナス43.9％、約4,580万円の減でございます。
◆深沢 委員 それでは、続いて393ページなんですけれども、「総括」の②、緊急事態宣言期間を含む2020年４月から６月、家庭からで出された資源ごみの量について、2019年度と比較すると、可燃ごみが約９％の増で、不燃ごみが約28％の増と、資源ごみは約15％増と書いてありますので、私は不燃ごみが増えたのかと思ったんですけれども、可燃ごみの袋がたくさん売れたということでしょうかね。
それから、２点目の、新型コロナウイルス感染症の影響の欄の医療機関の受診控えが見られたというところでございますけれども、こちらにつきましては、最初の緊急事態宣言期間に当たります2020年４月から５月、こちらにつきましては前年同月比で約10％の医療費の減少が見られた状況でございます。 しかし、その後につきましては医療費が増加する傾向に戻ってきております。
二学期が始まり、各学校ではガイドラインに基づき、緊急事態宣言期間中の感染対策を、これまでの経験も生かし、さらに強化するとともに、若年層への感染拡大の状況を踏まえ、対面授業とオンライン授業を選択できるようにしております。
９月12日の緊急事態宣言期間ということで、感染リスクを下げる分散登校は致し方ない措置ですが、中学３年生にとっては高校の進路が決まる大切な時期です。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕中間テストも目前に迫っております。本人、保護者の不安もいかばかりかと思います。
その質問の中では、市からは新型コロナウイルス感染症の流行による臨時休校や登校できていない児童・生徒が授業に家庭から参加するといったことについて、この端末の整備は子どもたちの学習環境の改善に大きな可能性があると捉えているという答弁もいただきましたが、オンライン授業は児童・生徒及び教職員の感染防止を図り、今後、緊急事態宣言期間の継続や学校休校、学年閉鎖等の新たな危機に対応できるものと認識をしています。
現在、緊急事態宣言期間中で、東京都では飲食店に対してお酒の提供を終日禁止、営業時間20時までの時短要請をしております。多くの飲食店が守っている一方、守らない店では人が溢れているような状況もございます。 町田駅前を歩いてみますと、張り紙で「お酒提供しています」、「朝５時まで開いています」、こういう張り紙をしているお店もありました。
(2)には、現在実施しております緊急事態宣言期間中の主な対応をお示ししております。御覧いただけたらと思います。 続いて、３ページを御覧願います。項番３、区施設等における陽性者発生時の対応です。(1)公表の基本的な考え方です。
⑩宿泊を伴う行事は、緊急事態宣言期間中は実施せず、延期または中止とする。 (2)検査体制の強化、②今後の検査体制として、ｱ)目的、小中学校等においていち早く陽性者を発見し、感染拡大を抑えるため、二学期が始まる九月から十二月末までは社会的検査の臨時的な対応として、抗原定性検査を実施する。
ただ、その中には、「緊急事態宣言期間中の教育活動について」というところでは、「これまで以上に感染症対策を徹底しながら教育活動を実施します」。また、学校行事等についてというところ、学校公開等について、学童保育クラブ等についてというところで、そういった場合、「児童や同居の家族の感染が疑われる場合や濃厚接触者に特定された場合、感染が判明した場合については、児童を登校させずに、休養をとるようお願いします。