足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
しかし、気象庁の過去の気象データは１３０年程度しかなく、統計学上からも、ここから想定できるのは２００年に一度程度起こり得る規模の降雨予想が限界と専門家も指摘しています。
しかし、気象庁の過去の気象データは１３０年程度しかなく、統計学上からも、ここから想定できるのは２００年に一度程度起こり得る規模の降雨予想が限界と専門家も指摘しています。
全国的にこれは猛威を振るっているナラ枯れでございますが、林野庁の統計では、東京都の被害量は令和２年度から３年度にかけて2.8倍、なかなか想像しにくいんですが、被害材積という比較指標があるようですが、これは2,000立方メートルに増えたといった報告もあります。 そのような中、令和４年９月第３回定例会において、ナラ枯れについて一般質問させていただきました。
744: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 帯状疱疹につきましては，全国的に患者数の統計はございません。宮崎県では，１９９７年より宮崎県皮膚科医師会に所属する医療機関が統計を取っており，年々増加していることが分かっていますが，コロナ禍の２０２１年は患者数はやや減少に転じました。理由ははっきりしていないところでございます。
また、東京都全体の児童数につきましては、公立学校統計調査によりますと、通級指導学級と特別支援教室の合計になりますが、平成28年度9442人、29年度１万2949人、30年度１万6875人、令和元年度１万9459人、２年度２万1701人、３年度２万3284人、４年度が２万4859人であります。
コロナ禍後遺症外来のある病院の統計では、２，７８１人の後遺症患者のうち、退職や休職、勤務時間の短縮など労働に影響した人は１，９０４人、６８．５％に及んでいることが分かりました。コロナは、感染後２か月に無理すると後遺症が深刻になり、治療で改善しても無理をすると悪化することがあると言われています。
令和３年度の東京都の統計データを見ると、虐待に関しては総件数2万3,969件で、実父からの虐待が41％、実父以外の父親が3.7％、実母が49.8％となっておりまして、実母が49.8％で１番を占めております。 内容別虐待相談対応状況は、身体的虐待が21.5％、性的虐待は0.7％、心理的虐待が66.5％、保護者のネグレクトが11.3％となっております。
データに関しては、今、国が出してる大きく２つのデータがあって、人口動態統計というものから見えてくるものと、あと警察統計ですね。警察統計のほうになってくると、これが自殺の要因だとかも含んだ形での数値の公表があるんですけど、そういったものを駆使しながら、必要なものをうまく取り入れながら、研究を進めているところです。
政府統計において、全国で二十四万人に及ぶ不登校児童生徒の増加について、現場からの原因究明と対応策を講じることが問われています。ここだったら行ってみたいと、子どもたち自らがほっとスクール希望丘や不登校特例校や桜丘中学校を選んでいます。子どもたちの個性や多様性を尊重した居場所の特色を区内の学校の学校運営、教育内容に生かすことが必要です。
区で導入しております、こころの体温計は、スマートフォン等で気軽にストレス度がチェックできるところでありますけれども、統計学的なデータを活用しておりまして、医学的な診断を目的とするものではないと思っております。エジンバラ産後うつ病質問票は、産後うつ病の早期発見・早期支援の観点から全国で使われておりまして、区では新生児訪問等で活用し、必要に応じて専門的な支援につなげているところでございます。
最新がん統計によりますと、男性がかかるがんの中で最も多いものは前立腺がんであります。しかし、一般的にほかのがんに比べると進行が緩やかで死亡率も高くないため、軽視される傾向があります。とはいえ、ほかのがんと同様、転移して体をむしばんでいくことに変わりなく、二〇三〇年代には年平均約一万五千人が死亡すると予測されており、この数は二〇一〇年代の実に一・五倍であります。
国道、都道については、自転車ネットワーク路線を検討していくとの表現にとどまっておりますが、交通事故統計情報オープンデータによると、２０１９年、２０２０年に起きた死亡事故は幹線道路で発生しており、早急な対策が必要であると考えます。国道、都道の整備については、積極的に整備するべきであると考えますが、見解を伺います。また、国や都への働きかけを強く推進していただきたいと考えますが、見解を伺います。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、八月の一人当たり賃金は、物価の変動を考慮した実質賃金で前年同月比で一・七％減少となっています。
文部科学省から、子どもたちの長期欠席及び不登校の令和３年度の統計が発表されました。長期欠席状態にある小中学生の数は、昨年度から13万人増加の41万3,750人、うち不登校カウントの小中学生は５万人増加の約24万人に上ることが明らかになりました。特に令和３年度は類を見ない増加率となっていると言われております。
2021年度はそれより少し下がりましたが、12万2,478件で、統計を取り始めた2002年の３万5,943件と比較して約３倍以上になっています。これを踏まえて幾つかの質問をいたします。 １点目、市の2021年度の女性からの相談状況をお尋ねいたします。 ２点目、毎年、女性に対する暴力をなくす運動期間中に西東京市はどういう取組を行っているのかお示しください。 ３点目は、相談員の方への支援です。
◆岡安たかし 委員 基づいたアドバイスと言っちゃえばそれまでですけれども、それで改善されているとかどうとか、そういう統計もちゃんと出ているのでしょうか。 ◎保健予防課長 この数字は妊娠届出時の数字でございまして、その後は、出産した後の面接などで状況を確認するということになっております。
◎こども家庭支援課長 統計の中でステップファミリーというような統計ございません。職員に聞いてみたんですが、ほとんどありません。 ◆長谷川たかこ 委員 やはりステップファミリーって初婚家庭と全く違う道筋をたどるようになるんですけれども、相談がないというのはそもそも、そういう相談窓口がないところにわざわざステップファミリーの人が役所に電話するはずもないと思うんです。
医療的ケア者の方が百二十一、また医療的ケア児の方、こちらにつきましては新たに在宅に移行される方等、これまでも統計上から算出した数字となっておりますが、合わせて百二十九名の方にお配りをさせていただく予定です。対象者数の考え方につきましては、後ほど御覧いただければと存じます。 ４の災害時個別支援計画の作成支援でございます。
◎志村健康福祉センター所長事務取扱健康生きがい部参事 健康福祉センターでは、特にひきこもりということで統計を取っているわけではないので、それについての支援についてどうというふうな傾向とかを出しているわけではなくて、皆さんの相談の中でその方に合わせたようなことができるようにということでやらせていただいているところです。
今回の積算、電気式パッケージ形空調機及びガスヒートポンプ式空調機で20件、ルームエアコンで20件の見込みのほうでございますが、こちらにつきましては、いわゆるエアコンの年間販売台数の実績統計といったものがございまして、これを参考に今までの当市の実績を踏まえ件数を積算したものでございます。