町田市議会 2024-06-18 令和 ６年文教社会常任委員会（６月）－06月18日-01号
◎防災課担当課長 原則論ではございますが、学校側の統合等がある場合でございますが、基本的には２年前に、こういった関係者の連絡会を行わせていただきまして、その翌年度に、実際またさらに翌年度に避難施設となりますので、事前の開設の訓練、運営の方法ですとか、そういった部分を自主防災組織の方や地域の方と訓練を行っていくという想定でおりまして、基本的に原則２年前から動き出すような形で考えてはおります。
◎防災課担当課長 原則論ではございますが、学校側の統合等がある場合でございますが、基本的には２年前に、こういった関係者の連絡会を行わせていただきまして、その翌年度に、実際またさらに翌年度に避難施設となりますので、事前の開設の訓練、運営の方法ですとか、そういった部分を自主防災組織の方や地域の方と訓練を行っていくという想定でおりまして、基本的に原則２年前から動き出すような形で考えてはおります。
まず１点目は、学校統合等に伴う通学区域再編の時期の変更でございます。通学区域につきましては、同じ地域で小学校区、中学校区それぞれ行う場合は、初めに小学校区再編を行い、再編時に６学年の児童が中学に進学する時点で、接続する中学校区の通学区域再編を行うこととしております。この考え方に基づき、薬師中・金井中学校学区の通学区域再編の時期を2027年度から2026年度に一部修正を行いました。
◎防災課長 現在の推計につきましては、今ある71か所の避難施設ごとの推計ということで、統合前の状態で推計はされているものではございますけれども、今ご指摘がございましたように、今後、学校統合等が進んでまいりますことも踏まえまして、学校跡地も含めて現在の避難者数の維持、また、足りないところにつきましては、さらなる確保というのは考えていきたいと考えております。
また、統合時に鶴川第三小学校に在校している児童につきましては、町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針に基づく学区外通学制度の特例措置として、鶴川東地区統合新設小学校と鶴川西地区統合新設小学校のいずれかを選択できるようにしております。
また、学校統合等を契機とした町田の新たな学校づくりを通じて、町田の未来の子どもたちによりよい教育施設環境を整備するとともに、学校施設をよりよくするための取組を進めております。
このような意見に対応するため、町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針を策定するとともに、通学区域再編時期の変更を実施いたします。引き続き、保護者や地域の方から寄せられた意見を伺いながら学校づくりを進めてまいります。
△行政報告（町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針について） ○委員長 行政報告、町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針についてを議題といたします。 本件について、担当者の報告を求めます。 ◎学校教育部長 町田市学校統合等に伴う在校生の通学先に対する配慮に係る基本方針について報告させていただきます。 詳細は担当者から説明させていただきます。
このことを踏まえて、教育委員会では通学の負担軽減策として、学校の統合等により転校を繰り返す児童が、転校せずにそれまで通学していた学校に引き続き通学できる通学先の配慮や、学校位置の変更等により通学距離が長距離となる児童が、指定校より近い隣接する学区の学校を選択できる通学距離の配慮を検討している。
保険料徴収年齢引下げ、要介護１・２の保険給付外し、給付対象年齢引上げ、ケアプラン作成有料化、訪問介護と通所介護の統合等を検討していますが、きっぱり断念すべきです。 必要な介護を受けるために、介護現場の実態の改善、マンパワー不足、家族介護、老老介護、ヤングケアラーなど、家族介護の実態の改善は待ったなしです。介護保険制度の改善を求め、討論を終わります。
このことを踏まえて、教育委員会では通学の負担軽減策として、学校の統合等により転校を繰り返す児童が、転校せずにそれまで通学していた学校に引き続き通学できる通学先の配慮や、学校位置の変更等により通学距離が長距離となる児童が、指定校より近い隣接する学区の学校を選択できる通学距離の配慮を検討しております。
今年度改定を行う総合管理計画では、学校施設は、青梅市学校施設個別計画に基づき、地域性を勘案した統合や集約化、複合化による施設面積の縮減を検討し、更新する、児童・生徒数や適正学級などを勘案し、長期的に学校施設の統合等を検討すると示されております。
少子化や学校施設の老朽化が進む中で、学校統合等を図りながら、よりよい教育環境を提供していくという町田の新たな学校づくりは、町田市にとって大きなプロジェクトであり、進捗が気になるところであります。 そこで、「まちだの新たな学校づくり」について、改めて、その事業の意義についてお聞かせください。 (4)中学校給食センターの整備について。
「まちだの新たな学校づくり」は、子どもたちが１日の大半を過ごす学校での生活がより充実したものとなるよう、新たな教育環境を整備するとともに、教員が教育活動に専念できる環境づくりを進めることを、学校統合等に合せて実現する全国に先駆けた取り組みです。さらには、学校が地域活動の拠点としてより利用しやすくなることも目指してまいります。
その内訳ですが、新たな財源獲得の取組により、前年度の歳入と比較して増収した歳入額、それから事務改善、事業手法の見直し、また事業の廃止統合等により前年度に要した歳出額と比較して削減した削減額、それから公共施設等整備等の事業手法の見直しにより従来の手法で実施した場合と比較して新たに要するイニシャルコスト等の経費を抑制しました抑制額の三種類に区分してございます。
ここを運行します東武バスなのですけれども、東武バスもなかなか今の状況で営業所を統合等をしたりとかいうことで厳しい状況下ではあるのですけれども、そうした御意見、要望がございますので、そこについてはしっかりお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
◎笹本 清掃・リサイクル部管理課長 清掃移管の際に東京都から移管を受けました三清掃事務所、その中でも玉川と世田谷については老朽化がかなり進んでおりますので、平成二十八年に検討した資料も残っておりますが、統合等も含めて適地がないかというのを探しているような、そんな状況でございます。
一方、今委員ご指摘のとおり、仮にそのような不適切な会議があるとすれば、このコロナ禍ということは事務等の大きい見直しのチャンスでもあると考えていますので、廃止・統合等も視野に、しっかり見直しをしていきたいと思っております。 ◆内田けんいちろう ありがとうございます。
１、今後予定している学校統合等による創出用地の活用については、民間活用の導入だけでなく、区の上位計画を踏まえた活用を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
令和元年９月に公表された公立・公的医療機関等における再編統合等につきましては、本市では令和元年12月25日に当時の厚生労働大臣に対して、独立行政法人国立病院機構村山医療センターは、地域の医療提供体制を支える重要な病院であることから、再検証にそぐわない病院として見直していただくよう強く要望したところでございます。