板橋区議会 2024-04-16 令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号
私どもは住民税というものを扱っておりますけれども、各会社の給与担当者は所得税というものを扱っておりますので、そちらのほうも定額減税という事務を担っているので、影響がございます。例えば、私の目の届くところですと、区の人事課給与係というところが職員の給与を担っております。そこも、システム改修したり、様々な対応に追われているところです。
私どもは住民税というものを扱っておりますけれども、各会社の給与担当者は所得税というものを扱っておりますので、そちらのほうも定額減税という事務を担っているので、影響がございます。例えば、私の目の届くところですと、区の人事課給与係というところが職員の給与を担っております。そこも、システム改修したり、様々な対応に追われているところです。
そういったものが大多数になりますので、当然国税等を中心としてですね、広報を通じて、給与担当者とか、また確定申告にお見えになる方にも御案内されると思います。市のほうでも併せてホームページ等を通じてですね、適切に広報してまいりたいと思っております。
◆第６番（原田ひろみ君） 事業所に送ると、その担当者は下４桁であってもきっと消して給与担当者に渡すようなことが必要になってくるんだそうです。それだけ番号をやはり漏らしてはいけないですからね。そういう作業だけでも本当に無駄ですので、これは検討を引き続きお願いしたいと思います。 ○議長（渋谷のぶゆき君） 以上で原田議員の代表質問を終わります。 日本共産党の代表質問を終わります。
◎綱島 課税課長 まず、遠くから送る税額通知書の封筒に関しましては、税額通知書在中また、何々給与担当者様で親展の表示をいたします。親展を開けた場合は信書開封の罪というのが刑法上にありますので、一応それが適用されるものと思います。 ◆広川 委員 ということは、この番号担当という方とその方が同じ方であれば、それ以外の従業員の方が開ければそういうものに抵触する。
その年末調整を行うに当たっては、会社の給与担当者に個人情報を申告しなければなりません。しかし、その内容には、御本人、配偶者、御家族の障害の有無やその程度、本人が寡婦であるか、つまり、配偶者と死別や離婚しているかなど、本来人には知られたくない情報が満載で届け出なければいけない。 加えて、職場の給与担当者に法的な守秘義務というものは課されておりません。
周知につきましては、毎年、税務署、都税事務所とともに実施しております年末調整等の事務説明会で、事業所の給与担当者、あるいは税理士さんなどに周知してまいります。 説明は以上でございます。 ○宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がございましたら、どうぞお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○宍戸のりお 委員長 次に、報告に入ります。
この超過勤務等命令簿も含めて、給与事務につきましては、毎年年度初めに給与担当者などを対象に給与事務の説明会などをして徹底してございますけれども、このようなことで指摘がございましたので、今後についてもさらに指導については図っていきたいと考えてございます。
次に、現金支給の場合の方法ですが、金融機関から教育委員会指導室教職員係が現金を受領し、指導室職員が２人１組で２グループに分かれて、庁用車で各校を回り、給与担当者、学校事務職員でございますが、に一括で手渡し、その後、個人が受領しております。