板橋区議会 2023-11-28 令和5年11月28日議会運営委員会−11月28日-01号
本日の本会議におきまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など、給与手当に関する一部改正条例４件を追加提出させていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員をご指名申し上げます。 竹内愛委員、おなだか勝委員、以上お２人にお願いいたします。
本日の本会議におきまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など、給与手当に関する一部改正条例４件を追加提出させていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員をご指名申し上げます。 竹内愛委員、おなだか勝委員、以上お２人にお願いいたします。
今、資料配付していただいたものの概要の中には給与、手当のところで地域手当について特に触れられていないんですけれども、この点について何か、ここに記載されていないけれども、何か情報などは入ってきているんでしょうか。
事業費の一番上にあります給与手当、こちらは減少しているのですが、非常勤職員等報酬というのは増加しています。この辺りの要因も教えてください。 ○武藤委員長 財団側ですか。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩） ○武藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 こいで委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 ○山本副委員長 芸文側で。
本日の本会議におきまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など、給与手当に関する一部改正条例５件を追加提出させていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員をご指名いたします。 しば佳代子委員、茂野善之委員、以上お２人にお願いいたします。
この東京都健康長寿医療センターの職員アンケートでは，５８６人が回答し，看護師や職員が減ったという回答が６１％に上り，給与・手当が減ったが４６％，業務量が増えたが５５％，休暇取得が減ったが３６％，夜勤・超過勤務が増えたが３１％など，医療従事者が減らされ，給与や手当が減り，業務量が増えるなど，労働環境が悪化しております。そして，これらが医療の低下に結びついていることがうかがえます。
解答の中では，「看護師や職員が減った」という回答が実に６１％，「給与・手当が減った」４６％，「業務量が増えた」５５％，「休暇取得が減った」３６％，「夜勤・超過勤務が増えた」３１％など，患者のケアに当たる職員が減らされて，給与や手当が減って業務量が増えるなど，労働環境が悪化しております。 独立行政法人化された他府県の事例でも，同様の状況が出ております。
今回、追加で提出させていただきます議案につきましては、一般会計の補正予算１件、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など給与手当に関する一部改正条例４件の合計５件となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名いたします。
これに対して令和２年度の予算では３８２万円余で増、そして給与手当も令和元年度決算では１億５，１１３万円余だったのが、令和２年度には１億７，３３４万円。人件費に限らず、経費は軒並み増加をしている状況にあります。先に述べました改革推進プランでは、改革事項の検証方法として予算、決算のチェックを挙げておりますが、区としてこうした経常経費が増え続けている状況に何も課題は感じていないのか、お答えをください。
〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央） まず最初に、令和元年度の人件費は、給与、手当、法定福利費等を含めても400万円余でございます。人件費1000万円というのは、その前年度でございましたが、こちらにつきましては、住江町駐車場の管理を人が行っておりましたので、そちらの人件費が入っているということで、令和元年度からは機械化になりましたので、その分人件費は減っております。
三つは、給与、手当を支給対象とし、部分的な処遇改善を図るというものです。 会計年度任用職員制度の新設は、一時金などの手当の支給という全国の非常勤職員の切実な要求に応える姿勢をとりながら、真の目的は正規職員との格差を温存し、いつでも雇いどめできる非常勤職員を確保することにあります。
このうち人件費については、施設の職員の給与・手当のほかに、福利厚生に係る経費や、法人本部の管理費などが含まれており、保育士１人当たり平均額での積算方法は採用してございません。 ◆福井 委員 そうすると、どのように委託費は決めているのでしょうか。積み重ねをして委託費は決めているわけですよね。やはり、賃金が低いということをまず把握していただきたいのです。
平成26年度以降の人件費の全体の状況、職員数、給与手当等の内訳等の状況、それから、平成29年度から平成30年度の期末勤勉手当を行った場合、行わなかった場合ということで、こちらについては調整の上、提出いたします。
公務員もきちんと生活が安定できるような給与・手当にして、民間もやはり同じように引き上げていくということで、全体として、働く人たちの生活を確保していくという立場ですから、公務員だけ上げてくれと言っているわけではありません。全体として、民間も上げて公務員も引き上げていくという点でいくと、これは逆なわけです。
201: ◯10番（たばたあずみ議員） 武蔵引田駅北口の土地区画整理事業については、私たちは見直すべきと考え、本特別会計についても反対しておりますけれども、今回は職員の給与手当のみの部分ですので、あえて反対はしないことをここで表明しておきます。 202: ◯議長（子籠敏人議員） ほかにありませんか。
給与費については、医師、看護師など常勤職員の給与、手当、法定福利費や非常勤職員の報酬、賃金などで71億5,000万円となります。医師の給与費、手当等の増加などにより、2015年度と比較すると１億800万円増加しました。 次に、(2)材料費が前年度より減少しているが、内容と影響を問うについてお答えします。 材料費は28億8,900万円となり、2015年度と比べ３億8,800万円減少しています。
業務内容でございますが、教員の給与、手当、旅費及び福利厚生に関する事務、就学援助費に関する事務などを行っております。 第４点目の教員が行っている校務分掌や事務作業を事務職員に振り分けることでございますが、事務職員の業務が増加することにより、事務執行に支障を来すため困難であると考えております。
◎行政管理部長（田中準也君） 私ども特別職の給与手当につきましては、給与につきましては報酬等審議会というのがございますので、そちらの内容を答申に基づきまして改定を行っているということでございます。 手当につきましては、報酬等審議会の諮問事項ではないということでございますので、私どもは人事委員会の指定職の改定に連動する形で検討を重ねて、今回決定をしたということでございます。
先ほどから東京都人事委員会は、都内の民間事業所の給与、手当などの状況を調べて、そしてこうした勧告を行っている。それに合わせて値上げするのがよいのだという御説明がありました。しかし、それは決して青梅市内の実情を反映してるとは言えないと思います。青梅市内は、皆様も御存じのとおり、ほとんどが中小企業で、その方たちの期末手当の実態をきちんと調査するべきです。
船橋市では、船橋手当と呼ぶ２万４，９５０円月額給与手当と期末手当６万６，５００円の上乗せ、給与上乗せを開始したということですが、更に上乗せをされて月額３万１，９８０円、期末手当も６万９，１７０円増額ということで、市内で働く保育士確保策をとっているということがあります。
給与費については、医師、看護師など常勤職員の給与、手当、法定福利費や非常勤職員の報酬、賃金などで70億4,200万円となります。職員数の増、給与改定及び法定福利費の制度改正による標準報酬制への移行などにより、2014年度と比較すると３億1,900万円増加しました。 続きまして、都の補助金の内容と特徴は何かについてお答えします。