板橋区議会 2024-04-16 令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号
こちらは、国のほうでやればいいんではないでしょうかというような自治体側からの質疑応答も出たところなんですけれども、国のほうでは給与所得者が500万円以下の情報は持ち合わせていないので、そういった意味で自治体のほうでやるのが合理的だというような、Ｑ＆Ａで回答があったところでございます。
こちらは、国のほうでやればいいんではないでしょうかというような自治体側からの質疑応答も出たところなんですけれども、国のほうでは給与所得者が500万円以下の情報は持ち合わせていないので、そういった意味で自治体のほうでやるのが合理的だというような、Ｑ＆Ａで回答があったところでございます。
まず、①の給与所得者についてでございます。所得税は令和６年６月１日以後、最初に支払いを受ける給与等において源泉徴収される所得税から減税額を控除し、減税し切れない場合、以後の源泉徴収税額から順次控除していくものでございます。住民税は令和６年６月に給与の支払いをする際は特別徴収を行わず、７月から翌年の５月までの減税控除後の税額を１１分の１し、それを毎月控除してまいります。
こう言うと、給与所得者だけの話じゃないかと、あるいは大企業だけの話じゃないかといろいろ言われるんですが、給料を上げるっていうことは、もう一つの面で見ると福祉の財源確保の面に当たると思います。
次に、１ページおめくりいただきまして、その３でございますけれども、こちらは、介護納付金のある、給与所得のある40歳の１人世帯の方でございます。同じく１ページおめくりいただきまして、その４につきましては、介護納付金のある夫婦、専業主婦の方と、未就学児の方１名の３人世帯でございます。
個人住民税がプラスの基調にあることから見れば、堅調な企業収益の伸びを背景にして、給与所得者へかかる区税収入がつり上げられる方向に引っ張られている。一方で、中小個人事業などの商売では、売上げの落ち込みから必ずしも回復してないという実態がある。
一方、今年度は昨年度と比べ、賃金上昇の影響を受けてでしょうか、給与所得の割合が5.7％増えたものの、株式等の分離譲渡所得の金額は5,315億円から3,679億円へと、令和４年度比で30％も減り、構成比は25％から18％へと下がっています。
実施方法は３種類ありまして、まず、（ア）の給与所得に係る特別徴収、いわゆる給与天引きの場合でございます。図を御覧いただきたいんですが、この方法においては、令和６年６月分は給与天引きを行わず、減税後の税額を１１分割し、令和６年７月分から翌年５月分までで給与天引きを行うものでございます。 次に、（イ）の公的年金等の雑所得に係る特別徴収、いわゆる年金天引きの場合でございます。
○儀武さとる委員 私も陳情のほうからちょっと確認したいんですけども、子育て世代の国民健康保険料の負担軽減を求める陳情なんですけども、令和６年度の収入別・世帯構成別の保険料試算モデルを見ますと、このモデルケースで見ますと、給与所得者（６５歳未満）、４人世帯（介護２名該当）ということで、４００万の収入のところを見ますと、令和５年度と令和６年度を比較しますと、今度は６１万８，１０５円ということで、前年対比
一方、経済的な状況を見れば、日本は三十年近くも経済成長しておらず、先進諸外国では給与所得者の平均年収は右肩上がりにもかかわらず、日本ではほとんど変わらず、税負担、社会保険料負担が増大し、一般国民の生活は少しずつ、しかし確実に苦しくなり続けており、現在の物価高が拍車をかけています。 こうした状況は、多様な働き方という名目で、不安定、低賃金労働者を大量に生み出してきた結果だと考えます。
令和４年に幅広い業種で賃上げが行われた影響を受け、給与所得が前年よりも増加したことなどから、個人市民税の増額を計上しました。 使用料及び手数料は1,155万4,000円減額し、９億8,643万7,000円としました。 家庭系ごみ処理手数料などを減額しました。 国庫支出金は、１億8,404万6,000円増額し、128億3,851万2,000円としました。
このような社会情勢を背景に、町田市の2023年度当初課税においては、個人住民税で給与所得に係る納税義務者や所得額が増え、また、固定資産税においても課税対象となる家屋数が増えており、経済活動の回復が影響していると考えております。 このことから、ご質問いただいた今後の市税収入の動向についても堅調に推移すると見込んでいるところでございます。 ○副議長（いわせ和子） 31番 若林章喜議員。
派遣職員の給与は、平均給与所得の1.5倍と高く、特別養護老人ホームでも派遣職員等が人件費を圧迫している状況となっています。 今、多摩市に５か所ある特別養護老人ホームを希望される方の待機人数が、各施設で300人から550人もおり、職員がこれ以上不足してしまいますと、ベッドは全て埋められなくなり、さらに待機人数をふやしてしまうような状況が生じてしまいます。
給与所得者や年金者、また、この中には年金だけでは生活できない方が働かざるを得ないという方も含まれていると思うんです。今部長さんがおっしゃったように、決して生活が改善している状況ではないというふうに思うんですね。そうした中で、休業補償のための給付金を受給したことによって、住民税賦課額が上がった方がいらっしゃると思うんですが、影響は住民税だけじゃないと思うんです。
これは経済活動の回復により給与所得及び営業所得が増加したため、個人市民税が７億6,406万3,000円増加したことや、家屋の増加により固定資産税が４億3,679万3,000円増加したことなどによるものでございます。 ③の「貸借対照表」をご覧ください。 未収金が前年度比で6,138万1,000円減少しました。
財政の見通しとしましては、給与所得が増加を続けているということと、譲渡所得税が港区は堅調でありますから、今後も手堅く推移するということが考えられるのですが、このように大幅な余剰が連続して何年も続くという可能性がある現状では、これは当初予算でも武井区政の理念を生かした行政サービスは実行可能と、行政自身が判断しての予算編成ですから、それを貫いていただいて、例えば余剰、取り過ぎということに関しては、それをそのまま
改正の内容でありますが、初めに、個人市民税に関する改正として、森林環境税の導入に伴う規定の整備と給与所得者の扶養親族等申告書における記載事項の簡素化を行うとともに、肉用牛の売却による事業所得及び優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る課税特例の適用期限を３年延長しようとするものであります。
法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第三百十七条の三の二第一項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者
まず、人件費でございますが、利用者の施設利用に要する業務量から必要となる職員数を算出し、給与所得者の平均給与を乗じて算出いたします。 イの光熱水費及び施設管理経費ですが、直近５か年度の決算額の平均値とします。ただし、自然災害等の影響によって、通常の運営ができなかった年度がある場合は、当該年度の決算額を除いた年度の平均値に基づき算出いたします。
まず、イでございますが、区民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書について、その申告書に記載すべき事項が、その年の前年の申告内容と異動がない場合には、異動がない旨を記載した申告書の提出に代えることができるとするものでございます。 次に、ウでございますが、いわゆる電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車について、当該車両に係る税率を新設し、２，０００円とするというものでございます。
担当者の説明によれば、個人市民税については、2022年度の課税実績だが、給与所得による納税義務者数が16万5,612人と、前年よりも2,361人増えており、納税義務者が増えていることで、歳入見込みが増加している。あわせて、収入額というのも平均給与で約５万7,000円増加しており、こちらも個人市民税の増加要因となっている。