日野市議会 2022-12-12 令和4年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-12-12
せっかく四幼の閉園時期を1年延ばしたのですから、今後の日野市の公立幼稚園をさらに質的に充実させていくことを教育委員会が検討するというのであれば、まず、四幼を1園廃園という結論ありきでなくて、市立幼稚園が果たしている価値や役割を、そのことをですね、当事者である保護者の皆さんとともに検討してほしい。
せっかく四幼の閉園時期を1年延ばしたのですから、今後の日野市の公立幼稚園をさらに質的に充実させていくことを教育委員会が検討するというのであれば、まず、四幼を1園廃園という結論ありきでなくて、市立幼稚園が果たしている価値や役割を、そのことをですね、当事者である保護者の皆さんとともに検討してほしい。
最後に、(4)のこのまま試行導入を継続する予定かについてでございますが、当初、本制度の施行から5年目となる2021年度を一つの区切りと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事関連業務委託の発注件数が少なかったこともあり、結論を出すことを見合わせておりました。
それらを踏まえて、まずは性的マイノリティーにこの制度を届けようということが結論としてなりました。 意見の中では、いろいろと対象を広げてしまうと、何を目指す制度なのかがぼやけてしまうというような意見があったのも事実でございます。
こちらが申し出た段階で、これは請負になりますからできませんよということではなく、先方としても、かなりの確率で受けられるのではないかということで一旦引き取っていただいて、ただ、最終的にあちらも会社内にある法務課でいろいろ議論されたところ、これは厳しいのではないかという結論に至ったということです。
◆へんみ圭二 委員 ということは、この時点では、議決ができない、委員会としての結論は出せないということになるのですが。 ちょうど1年前に、令和3年12月に指定管理者制度に関する基本的な考え方というガイドラインがまとめられているのです。
委員長としては微力ではありましたが、皆様のお力添えのおかげでタブレットの導入など、優先して整理すべき内容については結論を見いだすことができました。改めて感謝申し上げます。 以上で次第2の協議事項の取りまとめについてを終わります。
結論として、私たち生活者ネットワークは、発注図書に該当するものが要求水準書であるとの説明が妥当であると判断いたしました。柳泉園組合は独立した一つの地方公共団体であるため、西東京市は柳泉園組合の見解は尊重すべきと考えます。西東京市は構成市として関係者会議や柳泉園組合議会にも出席しており、前述の長期包括委託審査委員会にも関与しており、柳泉園の見解は理解していると考えています。
まだ結論が出ていないのか出ているのか分かりませんけども、もしもう決定されているということであれば、その考え方を示していただきたい。まだこれから検討するということであれば、そのスケジュールについて示していただきたい。 ○議長(田口和弘君) 教育部長。 ◎教育部長(諸星裕君) お答えいたします。
こういう結論が出されて、答申の答えが出されていました。答申が出されていました。 私は、これを読みまして、公立幼稚園は現在の3園のままで3年保育も実施して、第四幼稚園は耐震補強改修、これを行って良質な教育、保育の推進に向けて公立幼稚園の機能強化を図っていただきたいということを提案させていただきました。
◆間中りんぺい 1年分も、一定の掲載期間の一定ってどのぐらいなのかっていうのを考える中で、自民党の中でも明確に全員で合意できた根拠があるわけでは正直ないんですが、この陳情自体、陳情とか、そういったものに対して、ずっと、もちろんだらだらやるんじゃなくて、その年度内には結論を出していこうという姿勢は議会の中であるということで、それに準じて、1年間というふうに考えを示させていただいています。
「請願の処理に対する賛否一覧」のとおり、請願一件、陳情二件の計三件について企画総務委員会での結論が出されました。 なお、令四・八号及び令四・九号の審査結果は不採択でございます。 本三件について、委員会決定どおりでよろしいか本会議でお諮りすることとなりますが、共産の中里議員より、令四・八号及び令四・九号の不採択に反対の立場で意見の申出がございます。
◎道路公園整備室長 結論から言いますと分からなかったところでございますが、三井不動産の方は商業施設とペデストリアンデッキを一緒に工事することにメリットがあるというお考えは示していただきましたが、最終答弁は12月2日になったというところでございます。
その際、協力自治体を確保し、その同意を得ることが前提となっており、その申請に当たって、実施事業者である東日本電信電話株式会社から本事業参画への協議があり、事業内容を精査した結果、参加することが本市にとっても有益であるとの結論に至ったことから、本事業への協力自治体として参画することといたしております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。
私たちは高齢2人家族なので、いつどのようなことが自分たちの身体に起こってもおかしくないと自覚しておりますから、10年間で元が取れるよう、10年使えば電気代がただになる太陽光パネルを設置するということは結構リスクがあるなという結論に達して、太陽光パネルの設置は諦めました。また、若い人の世帯では、教育費がたくさんかかるということで、太陽光パネルの設置を諦めている方も多いと思います。
その上,岸田政権は最大級の制度の改悪を狙い,今年12月末にも結論を出すとしています。 これらが実施されるなら,コロナ禍で疲弊し物価高騰に苦しむ高齢者や家族は負担を強いられ,介護で働く人や事業者への給付削減など,厳しい経営が迫られます。 今回の質問は,高齢者が介護保険を利用しながら日常生活を送るために,市としてできる最大限のことを求めていきたいと思います。
財産価格審議会、土地活用推進室長の発言で、結論的にこういうくだりがあります。 全体を一体の土地と見て動かざるを得ないといったところが今回の算出になりますと。 無理を承知でそうせざるを得ないんだと言い聞かせているような発言です。これにまちづくり部長が次のように返しています。
厚生労働省介護保険部会は、給付と負担を見直すとし、年間280万円の年金所得者を高額所得者とし、利用料負担を1割から、2から3割に引き上げる、要介護1、2を保険サービスから除外する、福祉用具を介護保険サービスから外す、ケアプランを有料化する、年金を引き下げる、更に特別養護老人ホームなどの多床室までも有料化するなどを審議し、年内に結論を出すと言っています。
ただ、時期を変更すると、別の事業への影響が必ず出てくるという形で、なかなか組み合わせの難しいところがあって、結論として、結果としては実現していないのが現状でございます。 ただし、来年度につきましては、関東大震災から100年という節目ですので、実施はやっぱり9月にやりたいなと考えています。
以上により、本件は官製談合防止法に違反する行為とは認められないというのが市の結論でございます。 次に、2点目の処分内容は非違行為に見合うかどうか、処分量定の考え方でございます。
この環境影響評価における周辺地域の生活環境や安全対策に関する評価についての結論はいかがだったのでしょうか。また、前回の一般質問において、市道幹14号線周辺地区の事故防止については、市長からの御答弁を頂く中で、先を見越した安全対策等が必要であることも認識していると御答弁を頂きましたが、今後の周辺地域への安全対策に対する市のお考えについてお伺いさせていただきます。 ○議長(鴨居孝泰) 市長。