青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
過去５年の実績では、平均30年以上の経過年数で更新を行っております。また、舗装を更新する際の明確な基準はありませんが、舗装のわだち掘れやひび割れなど、状況に応じ対応しております。なお、舗装の更新につきましては、現地確認の結果を基に優先順位を定め、工事費を予算化し、年度ごとの計画としております。 次に、道路の管理区分などについてであります。
過去５年の実績では、平均30年以上の経過年数で更新を行っております。また、舗装を更新する際の明確な基準はありませんが、舗装のわだち掘れやひび割れなど、状況に応じ対応しております。なお、舗装の更新につきましては、現地確認の結果を基に優先順位を定め、工事費を予算化し、年度ごとの計画としております。 次に、道路の管理区分などについてであります。
また、森林経営管理法第42条の災害等防止措置命令につきましては、法施行からの経過年数も浅いため、これまで都内自治体においての実績はございません。 ◎【美濃部弥生副議長】 第５番、古里幸太郎議員。 ◎【５番古里幸太郎議員】 現状について承知いたしました。
おもてなし公衆トイレ整備方針に基づき、建て替え等を行う公衆便所と公園便所について、男女バリアフリーの状況や室内の設備状況、トイレの経過年数、利用者数、さらに駅前や繁華街に設置されている立地状況などを基準に優先順位をつけ、10年間の整備計画を策定します。 今後、本整備計画に基づき、区内の公衆便所及び公園便所の整備を計画的に進めてまいります。
その係数のうち、経過年数係数の適用に誤りがあることが判明いたしました。平成16年10月１日の告示の改正によって、建物オーナー様との賃貸借契約期間の満了後の再借り上げの際に、改正された新たな係数を適用すべきところ、改正前の旧係数を適用しておりました。続きまして、４ページ目をご覧ください。発生後の対応となりますが、現在、全ての対象となる世帯の方々を調査しているところでございます。
◆１６番（奥村博議員） 経過年数が31年から50年ということになった場合に、今後10年間で均等に大規模工事を行うということもこの管理計画の中には出されているんですね。今回このような、調べてみると修繕の箇所が非常に多くなっているとかという事態が発生しました。
◎青木 教育環境課長 二枚目の表で、丸囲みで数字が書いてございますけれども、こちらは普通教室につきまして、設置してから更新する年次における経過年数というふうになってございます。
○高輪地区総合支所副総合支所長・高輪地区総合支所管理課長兼務（沼倉賢司君） 区の保育士の場合ですけれども、採用された後の年度、年々、昇給率自体は最初が高くてだんだん下がっていくという段階になっていきますので、経過年数によっても変わってきますけれども、最初の10年ぐらいの間ということでいいますと、３％から４％の間ぐらいで推移していくと考えてございます。
令和三年二月の予算に関する特別委員会において質疑させていただきましたが、区内には区立の特別養護老人ホームが三施設あり、建設後の経過年数に相応して老朽化がそれぞれ進みつつあります。中でも南千住地区、私の家の並びにありますグリーンハイム荒川は、区立の特別養護老人ホームのうち一番古い施設となっており、平成元年に竣工した建物ですので、築三十年以上が経過しております。
また、そのような貸出し冊数の減少は、建築経過年数が長い小さな規模の図書館で顕著になっていることから、施設環境や設備が市民ニーズと乖離している結果とも考えられるとの指摘もなされています。あるいは、後ほど触れますが、中央図書館の定型業務の外部委託化も行われるようになりました。
調査範囲や優先順位については、下水道管の材質、経過年数などの基本情報に加え、重要度、修繕履歴などの評価分析を行い、選定しております。簡易調査の結果、下水道管に破損やひび割れなどがあるものについては、さらに詳細調査を行っております。この詳細調査の結果から適切な工事手法を選択し、改築、更新などを行うことで、維持管理コストの低減を図っております。
総務省で60年、また防衛省の基準では65年というものもございまして、その他の公共施設全般に関しましては、既に耐震診断等でコンクリートの状況等を確認してございますが、その後、経過年数によって老朽化の状況を確認する必要がございますので、基準となる年数の到達の前段階では、再度コンクリートの状況ですとか、構造的な問題等を確認する必要があろうかと思っています。
上段、款、資本的支出、項、建設改良費、目、管渠改良事業費、節、委託料の下水道施設管渠内調査業務委託料は、ストックマネジメント計画に基づき、万願寺土地区画整理地内、南平二丁目地内などの経過年数を経た約46キロメートルの管渠に、テレビカメラによる管渠内調査、また秋川処理区内の雨天時浸入雨水対策のための水量調査及び内水ハザードマップ策定に向けた基礎データの収集を、それぞれ業務委託するものでございます。
◎住宅課長 区で直接調査をしたわけではございませんけれども、国の土地統計調査というものがございまして、５年ごと刻みで少し建物の経過年数を表示している調査があるのですけれども、今、平成３０年で行った調査ですと、約３２年たったもの１０万戸あるというふうに調査結果が出ております。
クレー系舗装、こちらにつきましても経過年数がたつことによって土が固くなるというところがございますので、こちらもこの間、なかなか校庭整備のところの改修というのが少し進んでいなかったところがございますけれども、こちらも定期的な砂の入替え等をすることで良好な環境は確保できるかなというふうに考えてございます。
このような経過を経て敷設された本地区の汚水管は、約50年以上の経過年数を経ているものが多く、管路の老朽化対策が必要でございます。 このため、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に本地域の汚水排水施設の延命化を図ることを位置づけ、下水道管の点検、調査を積極的に実施してきたところでございます。
下の表にあるように、特にやはり経過年数50年を超えるマンションというのは、まだそんなに数が多くはないと思います。やはりそういうところに対して、職員の数の問題もあるかと思うんですが、個別具体的に親身に相談に乗っていく必要があるのかなというように思います。そういう高経年化が特に進んでいるところについては、個別に対応するような予定があったりするんでしょうか。
なぜならば、この間も教室へのエアコンの設置、あるいは体育館へのエアコンの設置、これはそれぞれ学校の建物がそれぞれの経過年数があったとしても、それは必要なものとして、つまり教育環境の充実ということで町田市教育委員会も、それぞれ対応してこられたと思いますので、それは建物の教育環境の充実という点から言うならば、老朽化は老朽化として対応していくということが必要だと思いますし、よりよい教育を進めていくという意味
適正化計画の中の資料の学校の校舎の築年数という一覧がありますが、これは清瀬小学校は建築年数、経過年数が55年となっています。55年だとすると、清瀬第三小学校が54年、清瀬第四小学校が52年、清明小学校が52年。
現在、任用している会計年度任用職員の経過年数を申しますと、３年、１年、１年という３名で対応してございます。 また、不都合はないかということでございますけれども、こちらについては、メリット、デメリットがあるのかなというふうには考えてございます。 まず、デメリットでございますけれども、資格を持っている方の人材確保、これは非常に厳しい状況であるということ。
◎施設経営課長 まず、今回の更新につきましては、この機械自体、経過年数が26年という、ちょっと長いところでございます。通常、この機器の類いは設置後18年から20年ぐらいで更新するのが常とされておるんですが、日常点検ですとか、動きとか、そういったところを確認しながらではあったものの経過年数が過ぎているところでございます。