青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
ただ、この間聞いた話でも、猟友会の方は、駆除の最中に軽トラックのタイヤがパンクしただとか、そういった部分は多分出ないと思いますけれども、市でも、駆除を委託する上では、そういったハンター保険ではカバーできない保険もあると予算決算委員会でも言われたので、そういったところを念頭に置いて対応されたらいいのかなというふうに思っているので、その辺の経費負担のそういった部分に関しても、猟友会から少し要望があるのか
ただ、この間聞いた話でも、猟友会の方は、駆除の最中に軽トラックのタイヤがパンクしただとか、そういった部分は多分出ないと思いますけれども、市でも、駆除を委託する上では、そういったハンター保険ではカバーできない保険もあると予算決算委員会でも言われたので、そういったところを念頭に置いて対応されたらいいのかなというふうに思っているので、その辺の経費負担のそういった部分に関しても、猟友会から少し要望があるのか
表面にお戻りいただきまして、項番３、経費負担についてでございます。既に当初予算で措置済みでございまして、事業実施に係る経費は２１億９，９００万円余、内訳としましては、事業費が１９億５，６００万円、事務費が２億４，３００万円余となってございまして、財源は国の交付金を活用いたします。 次に項番４、業務委託でございます。
区立福祉園を民営化した場合、施設の整備費や維持管理経費などにおいて区の経費負担を軽減できると考えております。事業者への運営経費の補助につきましては、他自治体の民営化園の運営状況などを参考にしながら、引き続きセーフティネットの役割を担えるよう検討していきたいと考えております。 次は、区立保育所の必要数についてのご質問であります。
それらのご意見を頂きまして、区といたしましては飲食業界全体といたしまして、金銭面や雇用面から新規参入のハードルが高くなっていること、区が負担できるのは内外装工事や厨房機器購入に係る必要最低限の経費でございまして、事業者の利益確保のためのプラスアルファの取組に経費負担することが難しいこと。
まず、研修の体制としてどういう方が講師をされるのか、またその研修とか人材育成のための経費負担というのは全部ＩＴ推進課が持つのか、まずその辺をお聞かせいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長 来年度のＤＸ人材の育成に関する研修ですけれども、大きく分けて２つあるかと考えております。
また、令和７年度以降も公共施設の更新や現在進行しているまちづくり事業など、多額の経費負担が見込まれる事業が継続し、膨大な財政需要に対応していく必要があると感じております。ここでお伺いいたしますが、国の不合理な税制改正による影響額が大きな要因と感じております。
この保険料改定におきましては、保険料増加抑制のために区市町村が一般財源にて経費負担を行う特別対策等の実施が決まっているものでございますが、この経費負担につきましては、広域連合規約の附則部分に年度を限定して規定をされております。今回の変更は、この保険料改定に伴い、当該部分の実施年度を改めるものでございます。
いずれも保険診療を受けるために必要な証書のため、配達記録等追跡できること、また郵送に係る経費負担等を考慮して、特定記録郵便により郵送することといたします。 ちなみに資格情報のお知らせについては、単独では保険診療を受けることができませんので、現在発行している各種認定書と同様に普通郵便で郵送することとなります。
４番の経費負担でございますが、補正予算３号で措置していただいております。事業実施に係る経費が２１億５，３１３万円余、内訳といたしましては、事業費が２０億３，０００万円、２万９，０００世帯掛ける７万円、事務費が１億２，３１３万円余、システム改修や印刷等業務委託、郵送・振込手数料などでございます。財源は国の交付金を活用いたします。
また、事務局のほうからいろいろな通知ですとかメールとかをお送りさしあげていますが、これについても既存のシステムを使っておりますので、今回の第２回定例会からタブレット等持込みをやっている中での経費負担というのは特にはないものと考えております。
続きまして、一番下の公衆浴場確保対策事業は、エネルギー価格高騰により経費負担が増加している区内公衆浴場に対して、燃料費補助の増額を行うものでございます。 歳入歳出の予算の概要は以上でございまして、次に、９ページと１０ページをお開きください。 積立基金の状況でございます。 上の表が補正２号時点、下の表が今回の補正３号後の状況となります。
本条例の提案理由でございますが、ごみの減量化及び適正な経費負担の観点から、事業系一般廃棄物等に係る廃棄物処理手数料の額を改定し、併せて規定を整備する必要があるため、提案いたすものであります。 次に、本条例の改正内容につきましては、議案参考資料、条例新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 第51条の３及び第53条の２の改正につきましては、規定の整備であります。
あくまでインフレスライドによって物価が高騰したものを、誰がその部分を経費負担していくかという考え方で、この記載にございますけれども、残工事額の１％分は事業者が負担して、残りの部分について発注者で負担をしていく、そういう制度でございます。 ○委員（榎本茂君） これは民間の事業発注のときでも、普通に同じように行われるものですか。
現在のふるさと納税制度には、返礼品の内容により一部の自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいることなど、様々な課題があります。
そこにかかる経費負担については、負担を軽減していくと当然利用は増えていくので、今度は提供側の数の確保といったところで、今までの育児支援ヘルパーやファミリーサポートというのは、基本的には相互扶助、区民同士の扶助というところを原点としておりますので、事業として行っているわけではないといったところ、要は給料・報酬を得てヘルパーをやっているわけではないと、一定の対価はあるんですけれども、基本的にはボランティア
今後、適切に施設を維持していくためには、大規模改修や改築等により、多額の経費負担が必要となるほか、その後の日常的なメンテナンス等による維持管理経費の増加も見込まれるものでございます。
現在のふるさと納税制度は、返礼品により一部の自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいることなど、制度のひずみが顕在化しており、様々な課題があります。
ＡＥＤの購入費用のほか、維持管理等については、保守や消耗品の定期的な交換など恒常的な経費負担が発生するため、今後、機器の納入等の可否、方法を含め、本市の負担を最小限にするため、製造メーカーとの連携協定も視野に入れ、考えてまいります。
このような中、既存の給食室への空調設備の設置については、構造上の制約により技術的に困難な部分も多く、大きな経費負担も生じることとなります。これまで、現場からの意見や他自治体の取組を参考にしながら、より効果的な手法について検討を行ってまいりましたが、食材の下処理を行う部屋に空調設備を設けることが最も効果的であると判断し、現在、その具体化に向けた検討を進めているところでございます。
駐輪場機材の更新は、経費負担を含めて指定管理者が担うというところで、そういった内容が示されています。 ４ページの後半、（５）以降また省略が出ますが、（５）の標準経費、（６）指定管理者の継続的評価、５、兼業の禁止、これらにつきましてはおおむね同じ内容ですので、省略をさせていただきます。 ４ページ最後の６、今後のスケジュールについても、おおむね他の施設と同じ形で進めます。