日野市議会 2023-03-01 令和５年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2023-03-01
技術革新や社会経済状況、環境要因などの変化に対応し、柔軟な体制で進めることが求められております。 そのような中で、着実な実行、推進を図るためには、バックキャストで目標管理を行い、その目標にどのレベルまで近づいているのか、脱炭素施策のロードマップを作成し、全体進捗と合わせ、個別の取組ごとにしっかり計測してＰＤＣＡを回していくことが必要だと考えております。
技術革新や社会経済状況、環境要因などの変化に対応し、柔軟な体制で進めることが求められております。 そのような中で、着実な実行、推進を図るためには、バックキャストで目標管理を行い、その目標にどのレベルまで近づいているのか、脱炭素施策のロードマップを作成し、全体進捗と合わせ、個別の取組ごとにしっかり計測してＰＤＣＡを回していくことが必要だと考えております。
令和５年度におきましては妊婦健康診査に係る費用を追加で５回分まで補助する制度を構築させていただき、経済的な負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、具体的には、償還払いによって行っていくものでございます。経済的負担の軽減を図ることで、どなたもが子育てしやすい環境を整えてまいります。 次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
公共性と経済性はセットで考えなければなりません。 平成20年に立てられた改革プランは、依然として市の財政負担が軽減されるどころか、このたびの経営強化プランにおきましても、令和９年まで年間９億円以上、ときには11億円以上の市からの繰入金によって運営されようとしております。一体今までどのような経営改革が行われてきたのでしょうか。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による市民生活への影響を職員一人一人が認識するとともに、国や東京都と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と合わせ、地域経済の回復などに向けて、全力で取り組んでまいります。
令和五年度の経済的支援として、東京都事業と連携した区の対応について御報告いたします。 ２東京都事業の概要の抜粋です。上から二つ目の白丸を御覧ください。令和四年度までとしていた現在実施している出産後に十万円相当のカタログギフトを支給する東京都出産応援事業を令和五年度より、東京都出産・子育て応援事業として再構築いたします。 三つ目の白丸です。
新型コロナウイルス感染症の猛威は世界を一変させ、我が国の経済活動に甚大な打撃を与えるとともに、私たちの社会生活にも大きな影響を及ぼしております。新型コロナウイルスは、今なお各地で独自の変異を繰り返しながら進化を続けておりますが、我々はコロナとの共生を模索しつつ、新しい次の時代へと進む必要があります。
現在策定中の「日野市工業振興計画」では、変化の激しい社会経済環境に対応するため、工業の今後10年間の課題解決の方向性と主な取り組みを盛り込み、基本理念である「顔の見える産学官金の担い手による多様性・柔軟性に富んだ産業創出都市『日野』の実現」を目指していきます。
皆川健一 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 住民記録・戸籍課長 松見 径 番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長 惠見明文 環境政策部 部長 清水優子 経済産業部
区では、成年後見制度のさらなる利用促進のため、成年後見人等を必要とする人が制度を利用できるよう、被後見人の経済的要件と助成対象を拡充いたします。 ２拡充内容です。(1)報酬助成の拡充です。報酬助成とは、後見人等の報酬を負担することが困難な低所得者に対して、家庭裁判所の審判に基づき報酬を助成するもので、以下の二つを拡充いたします。 まず、被後見人等の経済的要件の拡充です。
大学は世田谷区にたくさんあって、その大学があることによって、世田谷区というのは相当の経済効果を受けているわけですよね。それで、大学は世田谷区にあるということで、世田谷区の行政といろいろ関係を築いていくということも一つのメリットだというふうに思っていらっしゃるので、先方もこの話に乗っかってきているんだと思います。
ただ、単純に困難だからということで下方修正するということは考えておりませんで、原則といたしまして、社会経済状況等の外的要因による場合に限って下方修正しているものでございますので、何か区のほうで内的要因による困難により下方修正するというものではございません。 ◆江口じゅん子 委員 その外的要因ということですよね。
僕は経済対策ということで、その観点で考えるのであれば、やはり区民の税金を使うので、もう少し幅広い考え方の対応というのを考えるべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、何ゆえピンポイントの区立の小中学校の給食費の無償化ということを考えられているのか。再三うちの会派は申し上げていますけれど、もう一度お願いします。
最後に、経済産業部になります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設いたします。 区民生活領域は以上です。私からの説明は以上になります。
経済産業部になります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策、及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、そして区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設します。 区民生活は以上でございます。 続きまして、保健福祉領域について御説明いたします。四ページを御覧ください。
第六款産業経済費は二十七億五千二百万円を計上してございます。 最後に、九ページを御覧ください。第九款公債費は二十億二千二百万円を、第十款諸支出金は二十億六千三百万円を、第十一款予備費は五億円をそれぞれ計上してございます。 冊子が変わりまして、次に、令和四年度荒川区一般会計補正予算（第六回）について御説明を申し上げます。
この調査の中で、もしそこら辺のところがとなると親子の関わり方に関連してくるところもあるかとは思いますが、この不登校の理由というようなところを見取っていく中の理由として、経済的な理由というようなところも項目として、これはちょっと別なんですがありまして、その中でそのヤングケアラー的なところはあぶり出していくところはあるかなというふうには思っています。
なお、経済活動の正常化や賃金上昇を背景に、令和５年度も１１億円の増を見込んでおります。 ②納税義務者数は、２年連続で減少しております。しかし、令和５年１月１日時点で日本人人口は緩やかに増加しており、また、外国人人口は大きく増加しておりますので、令和２年度水準に戻りつつあるということから、令和５年度納税義務者数は増加に転じると見込んでおります。
◎エリアデザイン推進室長 過去の経緯も踏まえまして、また、昨今の経済状況、社会状況も踏まえながら区民に対してどのような施設がいいかということを総合的に考えて、計画づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆古性重則 委員 お願いします。 ○西の原えみ子 委員長 他に質疑はございますか。
◎生活支援課長 こちら、主に周知としましては、児童手当の更新の手続っていうことで、そういったところにご案内をしているということで、ひとり親の方が対象としては多いところでございますが、ただ、ほかに多子世帯とか、あと経済的な理由によって支援を必要とするという方も対象としてございます。
◆さかまき常行 ２点目は、板橋に住民登録がある方のご遺族の方が対象ということなんですが、よくご相談に乗ったり、見聞きするケースとしては、お一人住まいで亡くなられて、身寄りのある方というのは区外の方で、日常、それほど行き来がないような、関係の薄いような親族の方が来て、どちらも、例えば経済的にもちょっと困窮しているような方で、どうしていいか分からないような方で、従来ですと福祉につなげたり、そういったことをしながら