三鷹市議会 2015-03-06 2015-03-06 平成27年 総務委員会 本文
で、まち中の小さなお店、あるいは料理、飲食というところになかなか行かなくて、本当に地域の商工の振興に役立っているのかという疑問の声が上がっていたと思うんですけれども、この経年推移の中でそれはどんな状況になっていったんでしょうか。
で、まち中の小さなお店、あるいは料理、飲食というところになかなか行かなくて、本当に地域の商工の振興に役立っているのかという疑問の声が上がっていたと思うんですけれども、この経年推移の中でそれはどんな状況になっていったんでしょうか。
個別分析では、道路占用申請件数と収入となる占用料の経年推移について取り上げました。 最後に総括ですが、行政収入と行政費用について分析を行いました。上向き傾向にある景気の状況により道路占用の申請件数は増加の傾向にあり、今後とも安定した行政収入が見込める一方、バリアフリーの促進によりエレベーターなどの施設がふえる傾向であることから、行政費用としての委託料や電気料金の増加を予測しました。
○澤田国民健康保険課長 法定外繰入金の２３区の経年推移でございますが、２２年度が８９１億円、２３年度が８５２億円、２４年度が７９６億円、実績ベースでございます。 ○森とおる委員 区民厚生委員会と同じ年度しか出てこないんですけど、その前というのは。 ○澤田国民健康保険課長 手元にあるのがあと２１年度については７８４億円でございます。済みません、ここまででございます。
なお、都の算出方法は経年推移を見ることができるなどの使いやすさから独自に確立されたもので、厚生労働省の算出方法とは異なっております。 林議員ご指摘のとおり、健康寿命の延伸は、高齢化の進展と疾病構造の変化を踏まえ、第２次国民健康づくり運動、健康日本２１における主要目標とされております。
この設問は、広報ふっさだけでなく、市議会だより及び福生の教育、この三つを含めましてお尋ねをしておりますけれども、過去の調査からの経年推移を見ますと、過去５回の調査ではほぼこの数値は横ばいでございました。ただ、今回調査では６．３ポイント減少いたしました。 また一方、情報メールの認知状況では、この世論調査によりますと、その存在を認知し、登録をしているとお答えした方が１１．８％で、約１割強。
この中で、前年度比較や項目ごとの分析、経年推移などの詳細な分析を加えるとともに、表やグラフなどを用い、見やすさ、わかりやすさを重視しているほか、将来世代負担比率などを初めとした各種指標を用い、財政規模の類似した他団体との比較分析を行っており、区の財務分析の理解について一定の効果があると考えておりますが、さらに、区民、職員、議会におきまして活用が図られるよう、今後とも検討してまいります。
市税概要の 101ページに滞納処分にかかわる表そのものとしては２つなんですけれども、要素としては５つの要素からなる経年推移の表がありますよね。
先ほど総括的な職員体制の問題で雨宮委員から幾つか質問されましたが、改めて確認を含めてですが、正規職員、いわゆる常勤職員の数と嘱託、臨時職員、再任用等の数の現状については、アクションプランの23年度の取り組み状況の９ページを見ると、この間の経年推移とか、23年度の人員数、比率等が出ていると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。 ○田中 委員長 大野行財政改革課主幹。
それで、この２３年度末の見込みというか決算を見ますと４３０億強ですから、これはおおむね調布市の標準財政規模程度なのかなというふうに推測しておりますけれども、しかし、この経年推移を見てみますと、１４年度の４２７億から２３年度の４３３億ということで、微増と言えば微増なんですけど、絶対額としてはふえております。
この341ページ、355ページの、特別支援学級の特別支援を必要としていらっしゃる方々の人数の経年推移というのがどのような状況になっているかというのを、まず大づかみの数字で構いませんので、経年の増減のほどを伺わせていただきたいと思います。
本区で策定された江東区行財政改革計画、その概要も11月1日号のこうとう区報で周知されましたが、その中の４項目目に、「新公会計制度の活用」が掲げられ、「新公会計制度を活用した財務分析等に基づく経年推移や分析指標等を公表し、区財政の透明性と健全性を高める」と明記されています。 そこで、本区は公会計制度をどのように認識し、評価しているのかを伺います。
ここの16ページのところに、18年度からの一般会計、特別会計における起債、毎年度の借入額と償還額、残高の経年推移の一覧表があるんですよ。これを見ていておやっと思ったのは、27年度までの財政計画が出ているんですよね。それから、債務負担についても同じように27年度まで出ているんですよ。ちょっと不可思議なのは、この部分だけ何で27年度までの計画が出るんだということが１つ。
そこの23ページは課税対象の経年推移、個人で見ますと平成15年度が調定額 157億か、納税者が約10万人。それに対して22年度が納税額が 183億、人数にして11万 8,781。約２万人弱ふえたのに対して金額では30億弱ふえていますよね。その下のほうに法人の数字が同じように出ているんですが、この伸び率というのは、このスパンで見たときに個人と法人ではかなり差があるもんなんですかね。
配付した資料では資料中ほどに性質別経費の経年推移のグラフ。左下のところに、実質単年度収支と基金、負債の経年推移を記載をしてございます。 続いてⅤ、「財務処理（普通会計）」ですが、本文では５５ぺージ、「財務処理から区財政の状況をお示しします」にあたります。行政が持つ試算やコストの実態を、包括的・相互的に整理し、より高いレベルの説明責任を果たしていくこと。
また、こうした業種ごとの受注実績、これについての経年推移、経年変化についても、あわせて御答弁を願いたいと考えます。 ２つ目は、この小規模契約事業者登録制度の現状が、この要綱に定められているような制度をつくった、そもそもの趣旨に沿う実態となっているかどうかという問題であります。さまざまな資料、事務報告書等々を調べて、読み起こしてみますと、例えば特定業種への偏りといった現象が見受けられます。
各学年の平均ポイントやその経年推移、全国との比較、得点分布状況を表したグラフ、領域別、観点別及び基礎・活用別正答率の分布が表記されております。また、課題の見られた小問が抜き出され、児童・生徒の弱点をつかめるようになっております。学習アンケートと学力調査結果の相関関係を、得点層別にグラフ化をしております。
用途別面積の推移でも、専用住宅や併用住宅などの経年推移はほとんど変わりません。共同住宅のみ極端な右肩上がりです。つまり、マンション建設が増加しているということです。 ここで質問いたします。最初に述べたように、７階４０戸のマンションの緑が７％程度では少な過ぎるのではないでしょうか。屋上緑化といっても、高層、超高層の建物は風が強くて、植樹は無理なのです。
第２点目の市民財政白書をどのように評価しているかでございますが、経年推移や多摩各市との比較、また歳出については掘り下げて分析するなど、丁寧に分析されているとの感想を持っております。また先日、会の方々とお会いする機会がございましたが、白書をつくったことで、さらに市に対する関心が高くなったとのお話も伺い、今後も市政に貴重な御意見をいただけるものと期待をいたしているところでございます。
次に、保護した動物の種類と経年推移、飼い主に戻る確率等でございますけれども、八王子市内で保健所が保護、収容、または引き取った動物としましては、平成19年度には、犬が189頭、猫が557頭、イエウサギが１頭でありましたのに対して、平成元年度実績では、犬が954頭、猫が918頭という状況であり、犬につきましては急速に減少し、猫につきましても減少している状況にございます。