杉並区議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月１４日道路交通対策特別委員会−06月14日-01号
交通事故件数の５年間の経年推移を見てみると、減少傾向にあるようですけれども、自転車関与事故については減少というよりは横ばいのようにも読み取れ、自転車の事故関与率については増加傾向にあり、５年間は都の事故関与率より高い値がずっと続いています。自転車関与事故の絶対数がたとえ減ったように見えても、総体的には増えているわけです。
交通事故件数の５年間の経年推移を見てみると、減少傾向にあるようですけれども、自転車関与事故については減少というよりは横ばいのようにも読み取れ、自転車の事故関与率については増加傾向にあり、５年間は都の事故関与率より高い値がずっと続いています。自転車関与事故の絶対数がたとえ減ったように見えても、総体的には増えているわけです。
また、令和４年度当初予算事前協議より、経年推移やコスト比較のため、必要に応じて、事業別財務諸表分析表の作成を新たに加えたところでございます。財務諸表は、行政サービスの効率化、施設更新に関する検討、財産の利活用など、経営改革に資する様々な活用方法がございまして、今後ともさらなる活用の検討を進めていきたいと考えています。
◎教育部長（石川智裕君） では私から、図書館の現状、蔵書数の経年推移等について答弁いたします。 まず、蔵書数の推移でございますが、市内最初の図書館として中央図書館が開館した昭和49年度に、２万7,815冊の所蔵でスタートいたしましたが、平成31年１月末現在の蔵書数は視聴覚なども含めて42万8,785点となっております。
受診者数については、対象者や受診者の経年推移などから現状を把握するとともに、受け入れ規模についても、医師会の協力を得て、各実施医療機関へのキャパシティー調査等を行うなど、全体の受診者と受け入れ規模のバランスがとれるよう努めてまいります。
◆木村ようこ 委員 ちょっとわかりにくかったんですけれども、これは、５年間、経年推移を比較対照することはできないということですか。 ◎杉並保健所長 26年度までと27年度からでは、いわゆる要精検率の区分の方法が変わっておりますために、比較できないということでございます。 ◆木村ようこ 委員 御丁寧にありがとうございます。わかりました。では、過去３年間は比較できるということですね。
また、事業実績や経費、執行率の経年推移をまとめた「主要な施策の成果報告」のほか、計画や予算のＰＤＣＡサイクルを目的とする行政評価なども決算にあわせて作成し、全部局に配付の上、課題と目標を共有しております。 さらには、執行率に基づく事業費の策定も決算の都度実施をしており、決算の結果は事業所管課の集計作業のみにとどまることなく、翌年の予算編成に向けて、様々な観点から活用を図っております。
将来世代につけを残さないということに関して，時の政治家が行った財政健全化の指標としては，例えば将来負担比率の経年推移等が考えられると思いますが，そうした指標も交えて御説明をお願いいたします。
冒頭の先ほど申し上げましたグラフで人口の対前年増加数・経年推移では平成２４年から急激に人口増加し，年間８００人から１,２００人のレンジで増加が続いておりました。 このグラフ５，転入マイナス転出世帯数の対前年増減では平成２４年以降の世帯数は平成２４年の２８８世帯から平成２９年では１,２６９世帯と増加しています。
３、財源保留額の経年推移と新年度の額はどうなっているでしょうか。また、その理由についても確認します。 ４、財源保留のケースと同様に、基金の積み立てや取り崩し等についても同様の考え方を用いることができます。財政運営に関しては後ほど伺いますが、この場では、区長選挙を見越した上でどのような配慮を行ったのかという点についてのみ確認をします。
経年推移を把握する必要性から、説明は昨年度と同様の内容で８問という形にしております。アンケートの結果としては、昨年度の結果と大きな違いはありませんけれども、こちらの一番後ろのページにあります問８の改善を希望するサービス、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。 こちらは、改善を希望するサービスとして３つの選択肢を選んでいただいているというところです。ポイントとしては２点あります。
また、経常収支比率の内訳として、性質別歳出ごとの経年推移ということについても出してもらいましたけれども、これらの結果について確認をさせていただき、特に歳出に占める扶助費の増加ということを、中長期の視点から見て、区の見解を改めて求めます。
まず、本区の外国人住民数の経年推移ですが、平成28年1月1日現在、2万4,329人で、平成24年と比較した場合、3,172人、約15％の増加であります。 また、同時期の中国人住民数は、このうちの約52％を占める1万2,548人で、平成24年と比較した場合、2,023人、約19％の増加であります。
職員の時間外勤務経年推移を把握する資料としてつくっていただきました。資料で言いますと，棒グラフの部分でございます。平成２５，２６，２７年度，超過勤務時間月別の棒グラフ，同じく超過勤務時間数月別手当棒グラフの資料を作成いただきました。 平成２６年度決算特別委員会での答弁で，時差出勤，フレックス制度を平成２６年度から本実施し，その効果は年度として９６４時間の超過勤務削減の計算と伺っておりました。
白の棒グラフが職員定数、それから黒の棒グラフが現員数、折れ線グラフが非常勤職員の経年推移をお示ししてございます。なお、平成２９年度以降は、推計とさせていただきまして、これまでと同様の縮減を続けた場合の推移を掲載してございます。
それから、２の利用者対応ですが、（２）アンケート分析が単純集計だけでなく、経年推移も掲載されており、従来と比べ問題点が明らかになったというようなことが評価されております。 また、３の個人情報管理では、マイナンバー制度の開始に伴い規程類を作成しており、状況の変化に合わせた個人情報管理に取り組んでいることが確認できたということで評価を受けました。
◎今井 計画財政課長 前年度の決算数値だけではなく、経年推移から区民ニーズの変化を読み取り、積算単価や予算規模などに反映させることは予算見積もりの基本であります。同時に実績のみにとらわれることなく、区民目線に立った事業の見直しや、新たな手法の導入などによる区民サービスの向上に向けた取り組みを重視することを、予算編成の基本方針としております。
経費を人口で除して算出された市民１人当たりの額や構成比は、サービスの度合いや充足度を測るというのはなかなか困難である一方で、経年推移等の傾向を比較したりするには有効な指標になると考えてございます。しかしながら、その額が高い、低いということをもって、一概にサービスが行き届いている、行き届いていないというところにはなかなかなりにくいのかなと考えてございます。
一、区での普及率の経年推移と最新の効果額について伺います。 二、区でのジェネリック医薬品の普及啓発の経緯と現状での課題について伺います。 三、ジェネリック医薬品の使用を推進するための周知方法と、区民の反応について伺います。 四、今年五月、医療保険関連の法整備を受けて、医療費の適正化の取り組みがどのように変わるのか。また、それに対する北区の対応について伺います。
本区では、平成20年度から現状の総務省方式改訂モデルによる財務状況の分析により、将来世代負担比率や資産老朽化比率等の財政指標を用いた経年推移、類似団体との比較を通じ、中長期的視点に立った予算編成及び行政評価等を行っております。しかしながら、この方式では部門・分野別など詳細な分析は困難であるため、必ずしも十分な活用を図っているとは言いがたいものと認識しております。
│ │子育て台東（続き） │・入園希望者の増加と保護者の評価 │ │ │・平成24年度、25年度の収入実績の比較 │ │ │・平成24年度、25年度の支出構造の変化 │ │ │・経常収支差額の経年推移