目黒区議会 2012-06-25 平成24年区有施設等調査特別委員会（ 6月25日）
有効に使わなきゃいけないけど、やっぱり経常経費削減先にありきじゃいけないんじゃないですか。その点いかがですか。 それから、大きな２点目でいうと、施設白書って何かというのが疑問なんですよ。施設白書では、施設の現状と課題をどのような判断基準で整理しようとしているのか。
有効に使わなきゃいけないけど、やっぱり経常経費削減先にありきじゃいけないんじゃないですか。その点いかがですか。 それから、大きな２点目でいうと、施設白書って何かというのが疑問なんですよ。施設白書では、施設の現状と課題をどのような判断基準で整理しようとしているのか。
また、平成２４年度一般会計予算審査の質疑を通しまして、経常経費削減努力の成果も見させていただくことができました。ＬＥＤ照明の導入成果での予算削減効果の一例を見て、当市のＣＯ２削減の目標達成には、このような取り組みの強化がさらに必要と強く感じた次第です。コンビニエンスストアでの収納事務や住民票等の発行が可能になると、社会的インフラ整備や技術革新の進捗も見極めていく必要があります。
区長としても、この経常経費削減については、ここに力点を置く、ここを減らしていくというような明確なものがないと取り組んでいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎保坂 区長 おっしゃるように、まだまだ財政の厳しい状態が当面は続くという認識でおります。
それすらも、本当に優先できることなのかどうかというのもありますけれども、私は少なくとも、この湧水・地下水保全条例に関しては、今は私は大胆な経常経費削減の視点からしても、まずはペンディングすべき条例であろうというふうに強く思います。前回の閉会中の委員会とは、私自身も考え方が変わったということで、改めて申し上げました。
平成八年にみんなといきいき区政推進計画を策定し、区を挙げて徹底した行政改革に取り組み、計画期間に約百億円もの経常経費削減に取り組まれたことが思い出されます。区の実施する各種事務事業は、区民生活、区民福祉の向上にかかわるものがほとんどであります。当時の行政改革においては、思い切った事務事業の見直しを行うことにより、少なからず区民の皆さんに痛みが生じました。
82億円余が取り崩さなくてもよかったことになり、予算当初からゼロベースからの見直し75億円の経常経費削減は必要だったのでしょうか。また、区民の要望にこたえるためその都度修正できる補正予算で、さらなる区民への支援をやらなかったことになるのではないでしょうか。 2010年度の決算から、区長のキャッチフレーズとした「元気」をサポートできたと言えるでしょうか。
また、経常経費削減による影響は、区民サービスの提供に必要な人手をも削減することにつながり、さらには福祉充実のための扶助費の厳密化など、かなりの部分で区民に痛みを強いることが想定されます。であるなら、みずからも痛みを共有することが必要となり、それとしっかりとした財政健全化までのロードマップを示していかなければなりません。
しかし、その先にあるべき今後進める財政対策、すなわち経常経費削減への区長の熱意と姿勢が見えてこないことに大きく落胆をしたことを申し添える。 目黒区では、かつて財政逼迫時に区長を初めとする特別職などの報酬を数年にわたり時限的に削減するという抑制策で財源確保の姿勢を示したことがある。他区においても同様の処置で、職員全体まで抑制を広げることで、財政危機を切り抜けた事例もある。
２３年度の一般財源のうち、前年度からの経常化分が約１４億円となってございますので、２４年度以降についても、行政改革の取り組みの中で経常経費削減、こういったものを進めなければならないというふうに考えてございます。 9)の財源過不足額につきましては、２３年度については１４億６,１６０万円の不足でございまして、基金の取り崩しで対応いたしました。
○つちや委員 議案第１１号、目黒区一般会計補正予算（第２号）は、計数整理と緊急財政対策の結果であるため、目黒民主会議として賛成する しかし、その先にあるべき今後進める財政対策、すなわち経常経費削減への区長の熱意と姿勢が見えてこないことに大きく落胆したことを申し添える。
このように財政力はあるのに厳しい財政状況となっている要因としては、公債費や人件費をはじめとした経常経費削減の取り組みによる効果額を大きく上回って、市税や各種交付金などの経常一般財源が減少していることが挙げられます。 本市の強みであった、ソフト・ハード両面における高い水準での市民サービスの提供が歳入に見合わなくなってきたと言わざるを得ません。
◆藤本なおや 委員 80％超えの動きということは、今、課長からご答弁ありましたが、分母の減がファクトとしてあって、それもトレンドとして理解をしておりますけれども、しかし一般論では、財政の硬直化が進んでいるのではないか、このようにもとらえられるわけでして、このことは、経常経費削減分が分母の激減分についていけず、すなわち経済変動への対応力が低下しているのではないかともとれますが、見解をお伺いいたします
市としても、人件費などの経常経費削減など、徹底した歳出抑制に取り組み、市税の減収分を補ってきました。 今回の決算審議に当たっては、最大会派になったことにより、民主市民ネットワークは、改めて４点の視点に沿って審議を進め、市長を初め確認をさせていただきました。 まず１点、予算に対して適正な事業執行が行われ、市民に平等にサービスが行き渡っているか。
これからも第３次行革実施計画に基づき人件費等の経常経費削減など徹底した歳出抑制を図ってまいります。また、平成23年度より平成28年度までの６年間を期間とする第４次行財政改革大綱を現在策定中でございますが、まちの将来を見据え、公民協働の視点などを取り入れた大綱としてまとめ、来年４月から実施してまいります。
一方で、分子となる経常経費充当一般財源では、人件費や公債費の減があるものの、扶助費や物件費の増などにより、全体で0.3％の増となりましたが、予算編成及び予算執行段階での経常経費削減の努力などにより微増に抑制されました。この結果、分子の増より分母の増が大きかったことで経常収支比率は低下いたしました。質問議員さんが御指摘されましたように、比率が高いほど一般的に財政の弾力性が失われることとなります。
市では、ここ数年、人件費等の経常経費削減など徹底した歳出抑制に取り組み、市税の減収分を補ってまいりました。しかし、昨今の景気低迷による市税収入の大幅な減収は、財政面で予測を超えた影響が出ており、さらに、国の地方交付税制度の見直しが行われたことが、その要因となりました。
何でこういうことができないのかということを私も何度か聞かれたところ、結局、それは経常経費削減のあおりだからしようがないということを何人も課長等から伺っております。そういうところでもう既に市民生活にもそんなに大きくない部分かもしれませんが、しかし、しわ寄せがきている。そこまでしてまず今までも２億３,０００万円を何とか捻出してきたわけですよ。
今後は景気の動向に左右されにくい行財政基盤の確立が急務であり，さらなる行財政改革を進め経常経費削減を強く求めるものであります。 平成２２年度狛江市一般会計予算は，第３次狛江市基本構想，また第３次基本計画のスタートの年であり，公共施設再編方針もあわせて今後の狛江市のあり方を示す予算でもあります。
また、もう１つの合併効果である行財政改革の点でも、人件費の抑制などにより、平成20年度決算までに累積で117億円の経常経費削減効果を上げており、この点も合併市の大きな効果であると考えております。 一方、施政方針で示しましたとおり、新市建設計画の最終年度を迎えるに当たりましては、公共施設の整理統合という課題を残していることも事実でございます。
そうすると、どういう基準でこの経常経費削減ということと、それからこうした対策というものを考えておられるのかということが、いま一度、ちょっと精査をしていただければと思います。 そして、時間がないので、ちょっと先に進みますが、２５ページに、市独自の財政健全化指標の検討ということを述べられております。