町田市議会 2022-03-22 令和 ４年総務常任委員会（３月）－03月22日-01号
次に、2022年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行及び市の経常経費削減につながる契約方法等を検討するとともに、契約に関する専門的な研修に参加し、知識の習得を図ります。また、市内事業者の受注機会の確保に向け、工事発注見通しを早期に公表するなどの取組を継続して行います。 最後に、事業費でございますが、15万6,000円などでございます。 118ページをご覧ください。
次に、2022年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行及び市の経常経費削減につながる契約方法等を検討するとともに、契約に関する専門的な研修に参加し、知識の習得を図ります。また、市内事業者の受注機会の確保に向け、工事発注見通しを早期に公表するなどの取組を継続して行います。 最後に、事業費でございますが、15万6,000円などでございます。 118ページをご覧ください。
次に、2021年度の取り組みでございますが、引き続き、適正な契約事務の執行及び市の経常経費削減につながる契約方法等を検討するとともに、契約に関する専門的な研修に参加し、知識の習得に努めます。 最後に、事業費でございますが、15万6,000円でございます。 97ページをご覧ください。 財政管理費の②をご覧ください。
その中で、持続可能な財政構造の構築、維持を図るため、事業の根本的な見直しやＩＣＴの活用による業務効率化の推進など、経常経費削減に向けた取り組みについては毎年取り組んでおり、令和３年度予算についても経常経費充当一般財源は、令和２年度より減っています。引き続き、経常経費削減に向けた取り組みを進めていきます。 次に、公債費負担比率は5.3％で、令和２年度より0.1ポイント減少しました。
今後も経常経費削減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。 4)についてお答えします。 ご質問いただいたパルテノン多摩や中央図書館につきましては、これまでも運営してきた施設であり、新たに維持管理や運営費が発生するものではないと考えています。
既に３月の当初予算での新規事業の計上において、急ぐべき事業でないこと、清水市長のハードからソフトへの転換の主張に矛盾が生じること、新たなエスカレーター設置における維持管理等の経常経費が300万円以上も見込まれることは、圧縮する経常経費削減に努める方向にも反対することから、反対としました。 その事業の入札不調により次年度に事業を繰り越す繰越明許費補正の審議です。
府中市は不交付団体でもあり、財源の不安がある中での基金の活用であることは理解いたしますが、計画策定費などの充当財源としても基金が使われることには異議があり、経常経費削減の中で、毎年、剰余から一定額を基金に充当し、財源確保が必要な充当先と言えるかどうか疑問があります。 今回の予算案はラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連予算がまちづくりの施策として大きく投入されています。
それに対する対策として、財政規律の維持、公共サービスの効率化など、三つの視点、経常経費削減や行政評価に基づく事務事業の見直しを進め、持続可能で安定的な行財政運営を行うと書いています。 今回の予算編成におきまして、まさにこうした方向性に従った予算編成ができたのかどうか、お答えください。
以上、平成28年度決算を見ると、予算編成時では、事務事業の見直しに徹底的に取り組むとして、事務事業単位でのシーリング率を定めて、一律の経常経費削減を行った結果、費用対効果といった効率では図れない福祉費や子どもたちへの教育費が影響を受けたことは明らかで、将来に影響が出てくることは確実です。
結局のところ、並木市政においては、経常経費削減に努めなければいけないと触れてはいますが、「未来への投資」と称して財政肥大化路線をつくってしまっているのではないかと危惧いたしますが、市長の御見解を伺います。 (2)予算編成方針にある「ゼロベースの見直し」の内容についてであります。
業務の見直しによる経常経費削減の取り組みを含めまして、指定管理料の削減を図ってきているところでございます。さらに平成２年の施設開設以来、基本的に据え置いてきた利用料金につきましても、昨年12月の市議会で議決をいただいて改定を行いまして、今後、さらなる経営改善を図ることとしております。
次に、自主財源の確保強化と経常経費削減への対応に関するお尋ねがございました。 まず、自主財源の確保強化といたしましては、セシオン杉並や下高井戸運動場の駐車場の有料化、「広報すぎなみ」などへの広告収入の確保、また施設再編で生み出された用地の賃借料収入の確保を図ってまいります。
そして、行財政改革は、「無駄を省き、経常経費削減に向け、みずからの姿勢を見せる行政体質へ」と、こうでありました。 で、さきの市長選、平成２５年１２月２２日の市長選挙では、市政の課題へのチャレンジ、行財政改革は「財政健全化計画の策定！！」、これ１行のみであります。その上に「財政再建！！安定した希望の持てる元気な東久留米をつくる！」と、こう記載されております。
昨年でございますが、平成２６年度から消費税率が８％に引き上げになることに伴い、使用料と手数料の一部の原価計算を行いましたが、経常経費削減の努力の結果、維持管理費、人件費などが減額となりまして、原価が若干下がったことから、料金の改定は行いませんでした。しかしながら、平成２７年１０月にはさらなる消費税率の引き上げが予定されておりますので、その際にもう一度見直しの検討をする予定でございます。
こちらにつきましては、平成23年度に使用料の改定もさせていただき、また、経常経費削減のためにポンプ場廃止に向けた自然流下化事業も現在進めさせていただいているところでございますので、順調に推移しているというふうに考えております。 また、汚水処理費の回収率でございますが、平成25年度の予算ベースでは67.9％、26年度予算ベースでは77.1％となっております。
このように人件費などの経常経費削減に努力をした結果、経常収支比率は９１．５％で、２６市平均以下となり、順位を前年度の１９位から８位に上げております。 次に、御質問の２点目、お年寄り、障害者対策についてでございます。 まず、福祉バスについて申し上げますと、平成２４年度は１０万９７７６人、対前年度比で８２８１人の増でございました。
三つの事業を８年間で実施するためには、経常経費削減に結果的に拍車をかけることになるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、次の質問は、大規模事業については、府中は何でもかんでもやってきたというわけでもないんですよね。私の知っている限りでも、例えばゲストハウスの見直し、あるいは水と緑のネットワーク拠点整備、これも中期事業以降については凍結だと思うんですが、凍結されております。
そこで、今回の予算審査では、市は枠配分方式から予算要求を１件ごと査定する方式に変更して、経常経費削減を基本としつつ、予算削減に偏らず、精査を進められたということがうかがえました。
学校経営支援事業による予算削減の理由に、事務事業点検が挙げられているように、点検をてこに予算全般にわたり経常経費削減が行われています。点検員の判断が絶対なのか、言いなりでいいのか、担当部の誇りはないのかと思わざるを得ません。１、構想日本主導の改善、２、点検時間の見直し、３、関係者の意見表明機会の保障などを求めます。 公共施設マネジメントについてです。
これらを踏まえ、平成23年度に全庁の総力を挙げて策定した「行財政刷新計画」では、事業の見直しによる経常経費削減のほか、歳入の確保策についても盛り込まれています。「刷新計画」を確実に実施することにより、臨時的な収入に頼らない財政構造への転換を着実に図っていきます。
しかし、経常経費削減や交付金、補助金の増額分を充てたのなら、23年度の市民サービス低下につながる。市長は「市民生活に影響を及ぼさない」と述べるが、事業費削減は既に市民に不便を強いている。図書館の雑誌60誌ほどの購入停止は入館者数の１割減に影響した。住民が反対する区画整理事業への繰り出しは財政危機の恐れからも認められない。土地権利者の会補助金は、目的外使用として返還させるべきであり、認定に反対する。