板橋区議会 2023-10-18 令和5年10月18日決算調査特別委員会−10月18日-01号
◎産業経済部長 今委員のほうから、経営安定化融資やいたばしPayのお話がありましたけれども、それだけではなくて、板橋区の強みとして、企業活性化センターにおきまして中小企業の経営課題や資金繰りなどに関する総合的な支援に対応するため、300人を超える登録専門員を有する経営改善チームを設置し、経営者に寄り添った支援を行っているところでございます。
◎産業経済部長 今委員のほうから、経営安定化融資やいたばしPayのお話がありましたけれども、それだけではなくて、板橋区の強みとして、企業活性化センターにおきまして中小企業の経営課題や資金繰りなどに関する総合的な支援に対応するため、300人を超える登録専門員を有する経営改善チームを設置し、経営者に寄り添った支援を行っているところでございます。
◎産業振興課長 資金面というか、そういう資金面の融通というところでいえば、こちらも申し訳ない、繰り返しになってしまいますけれども、経営安定化融資なりそういった制度を使っていただいて、それと同時に経営相談を行っていただき、企業としてどういうふうに健全な活動を続けていくかというところを相談をしていただいて、企業の事業継続を応援していきたいというふうに考えています。
一方、融資などの相談は約４,０００件寄せられたものの、実際の経営安定化融資の利用は１,９１４件と相談の約半数です。既にゼロゼロ融資の返済で倒産が発生する事態で、価格転嫁が難しい中小企業は、返済できない融資には到底手が出せません。しかも、この融資制度さえも延長されたとはいえ１２月までです。
◎産業振興課長 そちらに書いてあるとおりではあるんですが、経営安定化融資だけではもちろんないというふうに認識しておりまして、ただ調査の結果でも、先ほども申し上げたように企業さんが望む支援という中でそういった融資の充実っていうのは入っておりますので、当然それは軸に掲げながらも、それ以外に冒頭でもお話ししましたけれども課、公社を含めて様々な展開で事業を行っておりますので、事業者さんも本当に種類が多くて
そこで、区としては経営安定化融資を現在やっていまして、これが来年度予算で３月末までついたということで、これは非常にいいことだというふうに考えております。やっぱり事業者にとっては今なかなか借入れが難しいですから。ただ、それとは別の助成金を今、区でやっていますけれども、エネルギー価格高騰対策設備更新の助成金です。これ、あしたまでの申込みです。
それで、融資のところも、先ほどの経営安定化融資ももちろん、新たに物価高騰もつけてという方向も示されましたけれども、それだけではなく、全体として底上げをぜひお願いしたいと思います。そんなところでいいです。 ○委員長 以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。意見のある方は挙手願います。
◎産業経済部長 確かに、私どもの今年度、令和３年度の予算の中にも、産業融資の中で特別制度ということで、経営安定化融資制度というのを創設いたしました。こちらの分につきましては、昨年からいろいろ資金繰りの問題というのは、これは全業種にわたって影響が大きかったというところがあります。
予算案には、我が党も要望してきた高齢者みまもり相談室の増設、経営安定化融資の延長なども盛り込まれていますが、区民の負担を軽減し、暮らしを応援する施策は不十分です。それどころか、高過ぎる国保料をさらに値上げするとともに、重い負担となっている介護保険料や後期高齢者医療保険料、保育料なども引き下げようとしていません。
新年度予算案には、我が党も要望してきた経営安定化融資の拡充、高齢者施設の整備、子宮頸がんの予防接種助成なども盛り込まれています。一方で、予算配分を見ると投資的経費が前年度比で４７億円、４３％も増えています。中には小学校の耐震改修なども含まれますが、中心は北斎館建設や新タワーの周辺整備、曳舟駅周辺の再開発などです。
本予算案に計上された経営安定化融資やがん検診の拡充、障害者施設等の工賃アップ支援、認可保育園の増設やグループホームの建設費助成などは、我が党が繰り返し要望してきた施策であり、この拡充については評価するものです。 区の予算案などに反対する理由の第一は、暮らしを守る施策の問題、区政が住民の暮らしを守るという役割をきちんと果たしていないことです。
その中には、我が党も要望してきた経営安定化融資やがん検診の拡充、ヒブワクチン予防接種の助成、障害者施設等の工賃アップ支援、グループホームの建設などもあります。待機児解消策では認可保育園の定員を１３０人増やし、新たに認可保育園１カ所の建設費助成を計上しました。また、たまゆら火災の教訓から強く求めてきた生活保護のケースワーカー等が予算対比で１８人増員されていることは評価できます。
多少重複するところもあると思いますけれども、緊急経営安定化融資ですか、これについてお伺いします。 私から申し上げるのも何ですけれども、昨年この原油の高騰による原材料価格等の上昇、あるいはアメリカのサブプライムローンですか、この問題に端を発した世界的な金融不安、それで経済不況になったので、これは国内の中小企業の経営者も大変影響を受けていることですよね。
緊急経営安定化融資の継続は、ここしばらくの地域の景況を見通せば、本来当初予算に入れてしかるべきものであります。区民の暮らしが未曾有の苦境に立たされているときです。全く不十分であり、実効は期待薄であります。 私にこの間持ち込まれた相談は、雇用と生活保護にかかわるものだけで３月29人、４月16人、５月18人、この３カ月で63人に上りました。この種の相談では昨年の３倍の数であります。
２月２７日に終了する本区の「緊急経営安定化融資」についても、３か月程度の延長をお願いしたい。さらに直近３か月、または１年間の売上高が前年同期の売上高と比較し、１０％以上減少している条件について、国の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」と同様の３％に緩和していただきたいが、いかがでしょうか。
国の経営安定化融資制度は借りやすかったために申請者が殺到したわけですが、いざ返済が始まってみると、その取り立てが物すごく厳しいということで、これまでにも増して多重債務者もふえています。