町田市議会 2023-09-11 令和 ５年健康福祉常任委員会（９月）－09月11日-01号
それから、行政収入が70億8,500うん十万円というところなんですけれども、行政収入というのは他の組合健保とか社会保険とか、名称が適当かどうか分かりませんけれども、そういうところからの補助金ということでしょうか。 ○委員長 休憩いたします。
それから、行政収入が70億8,500うん十万円というところなんですけれども、行政収入というのは他の組合健保とか社会保険とか、名称が適当かどうか分かりませんけれども、そういうところからの補助金ということでしょうか。 ○委員長 休憩いたします。
◯６番（遠藤ちひろ君） ご調査いただきまして、国保の方で約50人ということですので、これに後期高齢ですとか民間の方、けんぽ、組合健保、こういった方も加えると、もう少しこの数がふえてくるのだろうと。さらに、アルコール依存は、表面化した方の10倍ぐらい潜在的に患者さんがいらっしゃる。
全国市長会でも、国に対し法定外繰入れの解消を一方的に押しつけることに対する反対の声を上げており、組合健保や協会けんぽにはない子どもの均等割負担の軽減は、2022年度から未就学児までが半額となった。これ一つとっても、国保制度を皆保険制度として維持していくためには、国費の投入が当然必要と考える。
協会けんぽ、組合健保、共済健保といった社会保険、いわゆる社保は、雇用主側が従業員の福利厚生のために創設した保険制度です。なので雇用主側が保険料の半分をカバーしています。国保とは、その社保に入れない国民の福利厚生のために国家が創設した社会保障制度です。なので、その他健保における雇用主負担に当たる責任を果たすべき主体は、この社会保障制度をつくった国家以外の何物でもありません。
全国市長会でも、国に対し法定外繰入れの解消を一方的に押しつけることに対する反対の声を上げており、組合健保や協会けんぽにはない子どもの均等割負担の軽減は、2022年度から未就学児までが半額となりました。これ一つとっても、国保制度を皆保険制度として維持していくためには、国費の投入が当然必要と考えます。
このモデルケースの６番、給与収入700万円、所得520万円と同じ所得の他の公的医療保険、過去でいくと協会けんぽとか組合健保、同じ所得の人と国民健康保険を比べた場合、一体その差はどれぐらいなのかということもちょっと聞くよということで言ってあるので、その差について伺います。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
調べると、大体協会けんぽと言われる保険で66％、組合健保と言われる小さい会社の健康保険制度で77％、共済組合で71％、いずれも国民健康保険よりも高い受診率が実績として上がっているようです。この差の理由ってどういうことか分かりますか。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。
国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険が、協会けんぽや組合健保など、ほかの医療保険制度に比べて著しく不公平で、市民に大変重い負担を強いる制度となっているのも問題です。国民健康保険加入者の１人当たりの平均保険税は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍という水準です。
◆28番（吉田つとむ） もちろん、今、この保険制度自体をいろいろ議論しようというつもりはありませんので、組合健保のほうの分はもう承知をしておるということで、それ以外の一般の社会保険のレベルの話として、現実として私が聞いている話を元に質問したということだけご理解をいただきたいと思っております。 この部分、表題１の部分は、もう一つ、最後にこれだけ聞いておきたいと思います。
組合健保などでは、後遺症も傷病手当の対象となっています。 コロナ後遺症も国保の傷病手当の対象に加えること、フリーランスなど個人事業主も傷病手当の対象とすることを国に求めるとともに、区独自に行うことを求めます。 次に、ＤＸです。 国は個人情報保護の仕組みを国の仕組みに一本化して、自治体が持つ個人情報を企業などが利活用する基盤をつくろうとしています。
国民健康保険加入者は、失業者や非正規労働者、年金生活者など低所得の場合が多いにもかかわらず、保険料は、組合健保や協会けんぽよりも高くなっており、その高い保険料が更に高くなり、低所得世帯に、より多くの負担となっていることは、到底認めることはできません。
年金暮らしの高齢者、小規模事業者、非正規雇用など、所得の少ない人たちが多い国保ですが、１人当たり平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍です。危機打開の鍵は、国庫負担の増額です。 三つは、地方自治の本旨に立ち、市はこれまでどおり一般会計からの繰入れを行い、負担増抑制の努力を行うべきだということであります。
◆かなざき文子 お金の取り方、出し方が、もう少し本当の意味で公平になればそれは全然違うのではないかなというふうに思うんですけれども、改めてお聞きしたいんですけれども、各、いろいろ国保だとか、協会けんぽだとか、組合健保だとか、共済だとか、後期高齢だとかと、医療保険があります。
国民健康保険料は、無職の方、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が最も低い反面、１人当たりの保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍に上ります。さらに国民健康保険料は、家族の数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世帯など国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍にまで広がります。
そして，所得は低いのに保険料は，政府の試算でも協会けんぽの１.３倍，組合健保の１.７倍という水準であり，大変大きな矛盾を抱えているということが明らかになっております。
国民健康保険特別会計は、区民１人当たり前年度比３，１８６円値上げが行われ、協会けんぽや組合健保と比べても２倍の負担である。コロナ禍で減収に苦しむ区民をよそに保険料を値上げし、負担を増やす在り方は到底認められない。 第７期介護保険計画の最終年度に当たる令和２年度の介護保険特別会計は、積立準備基金に１１億８，０００万円積立て、さらに１１億円の剰余金を８期の積立てに回した。
国民健康保険特別会計は、区民１人当たり前年度比３，１８６円値上げが行われ、年間平均保険料は１２万５，１７４円と、過去最高額となり、協会けんぽや組合健保と比べても２倍の負担です。コロナ禍で減収に苦しむ区民をよそに、保険料を値上げし、負担を増やす在り方は到底認められません。
公的な医療保険、医療保障制度には、主に大企業などの従業員とその家族が加入する健康保険組合（組合健保）と組合健保のない中小企業の従業員とその家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）、そして、公務員とその家族が加入する医療保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合などの共済組合（共済）、そして、自営業者とその家族など、上記の健康保険の加入者以外の人が加入する国民健康保険（国保）と75歳以上の人の後期高齢者医療制度
中小企業の協会けんぽ、組合健保では年収400万円で保険料は約19万円ですが、国保では年収400万円で比較すると約27万円になり、保険料負担が高いのが国保です。国保加入者は、家族の人数が増えるほど高くなります。２人世帯で32万6200円余、３人世帯になると37万8000円余、４人では約43万円余と、子どもの数が多くなるほど収入は同じなのに年収の10分の１以上、協会けんぽ加入者の２倍以上になるのです。
加入者１人当たりの平均所得は国保では８４万円、組合健保では２１１万円となっています。 そして、昨年からのコロナの影響で売上げ、収入も減っています。滞納世帯も約３割に上っています。このような状況の中で、国保料値上げの条例案には賛成できません。