小平市議会 2014-09-09 09月09日－01号
今日想定されることは、自衛隊が紛争地に出かけ、紛争地でその国の、例えば武装集団から襲撃を受ける、そして自衛隊が反撃をする、そのことによって現地の人が死ぬ、あるいは自衛隊員が死ぬ、こういう事態が想定されるわけです。そのことをしてはいけないということで、個別的自衛権に限定して、我が国はそういう政策をとってきたわけです。 今日、日本は世界第３位の軍事大国となりました。
今日想定されることは、自衛隊が紛争地に出かけ、紛争地でその国の、例えば武装集団から襲撃を受ける、そして自衛隊が反撃をする、そのことによって現地の人が死ぬ、あるいは自衛隊員が死ぬ、こういう事態が想定されるわけです。そのことをしてはいけないということで、個別的自衛権に限定して、我が国はそういう政策をとってきたわけです。 今日、日本は世界第３位の軍事大国となりました。
戦争を放棄したはずの日本において、領土が直接攻撃を受けていないにもかかわらず紛争地に自衛隊が派遣され、戦後一人の戦死者も出さず、相手を殺傷することもなかった自衛隊員が、再び戦争の地で手を汚すことになる危険性を否定できません。日本国憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と明記されています。
特に平成４年度から実施している平和写真展では、田沼武能氏の「トットちゃんとアフガニスタンの子どもたち」、長倉洋海氏の「紛争地の子どもたち」、大石芳野氏の「戦世をこえて」、広河隆一氏の「激動のパレスチナ」、渡部陽一氏の「戦場からのメッセージ」、そして、現在開催されている「山本美香を想う～戦場からの問い～」といった例からもわかるように、グローバルな視点から平和を捉えた企画となっております。
また、小中学校で今ポスターコンクール等は世界連邦運動協会のほうでやっておりますが、これだけでなく、平和展の趣旨に沿う制作物──例えば現在世界の各地で起こっている紛争地を紹介した地図や新聞をつくり、これを平和展の中で市役所に展示していくとか、お金をかけなくてもどうにか、さまざまな部や課の枠を超えて連携していけば平和事業が活発化、多角的に活発化できる事業はさまざま考えられると思います。
アフガニスタンやイラクなど、世界の紛争地での現地取材に命をかけ、シリアでの銃撃戦で死亡したジャーナリスト山本美香さんは、杉並区にとって英雄ではないかとの声が区民から届きます。山本美香さんは、「無関心は大きな罪。私たちは戦争を防ぐことができるのに、自分には関係ないと目をそらし、戦争を防ぐことを怠っているのです。」
◆木下泰之 委員 これまでもかなり紛争になってきていて、紛争地の人たちは適用されないということで非常に悔しがっているとは思うんですけれども、やっぱりこれは決めてから半年もありますと、その間に駆け込み的にやられる可能性も非常に強いと思うんですよね。
また、国連の子どもの権利条約とのつながりについては、市長は大変思いを持っていて、日本国内の、そして小金井市の子どもたちのことは当然だけれども、紛争地や発展途上国の子どもたちについてもつながりを持てるような、そういった条例にしていきたいということですので、これは私は、当初心配でしたが、答弁を受け止める範囲ではクリアされたと思っています。
今ある紛争地はことごとくは石油，天然ガス，パイプライン，鉱物，水資源が豊かな場所に集中している。サブプライム問題が起きてから世界で史上最大の利益を上げている産業は石油と軍需の２つしかない。金に目がくらんだ人々によって人類は温暖化か戦争で滅ぼされようとしているのだ。軍需産業の消費する石油だけで世界５位の排出量がある。もはや戦い合っている余裕などない。つまり“石油と軍需と温暖化”は同根の問題なのだ。
懇談では横田基地に常駐する第３７４空輸航空団が米本国から運ばれた大量の物質を世界に展開する各基地に輸送することを任務としており、イラクやアフガニスタンにも飛来していることが判明、世界に展開している米軍の中から航空宇宙遠征軍が編成され、２００１年以降、横田基地の米兵の常時１割程度が順番に紛争地に派遣されているということです。
質問、各地の紛争地では避難誘導なんかしない。難民収容所を設定して、民間人、非戦闘員を攻撃しないでくれと要請することはある。避難誘導について、自衛隊のかかわりはあるか。答弁、武力攻撃事態は国と国、あるいはテロの問題であるが、そこで被害を受けるのは市民である。
だから、その辺のところは、各地の紛争地でも避難誘導なんてやっていませんよ。紛争地域で避難誘導なんかできっこないじゃないですか。難民収容所を設定して、その難民収容所は、いわゆる民間人あるいは非戦闘員がここに避難してきているんだから、そこは攻撃しないでくれということで要請をするということはあり得ますけれども、それ以外であっちへ行け、こっちへ行けというのはないですよ、できないですよ。
復興支援とはいえ、紛争地に軍隊でない自衛隊を派遣することは、土台無理ではなかったか。」「見かけは軍隊なのに、他国軍に守られる姿も奇異に映る。政府見解による『非戦闘地域』にいる以上、正当防衛や緊急避難が主張しにくいことも皮肉である。」以上。 こうした考え方から、自衛隊員とその家族に対して祖国防衛とは無関係な任務に就かせるイラク派遣は、いかに非人道的行為か、一年延長などもってのほかだと考えます。
また、世界の中の紛争地に直接出かけていき、対立する当事者の中に分け入って、紛争解決を図る活動もあります。スリランカやアフリカなどに入っています。これは非常に危険を伴うので、高度に訓練された人たちが行っています。 また、国レベルでは、例えばスウェーデンがイスラエルとパレスチナの交渉仲介を行いました。私は、平和憲法を持つ日本は、そういった役割を果たす資格と、そして責任があると考えています。
その後、この劣化ウラン弾が紛争地で活発に使われているということで、２００３年にありましたイラク戦争。今でも戦争が続いている、続いていないは、認識の差があろうかと思いますが、ここでも、４月までの時点で３１万発が使われたと言われています。なお、劣化ウランにしますと、これは７５トンにも及ぶということだそうです。 人体にこの劣化ウランは放射能と同時に、重金属の被害をもたらすと言われています。
衆議院の参考人質疑の中で、世界の紛争地などでの人道復興支援の活動を続けてきたＮＧＯ、非政府組織、日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣ代表の熊岡さんが、軍隊的なものが人道復興援助に関係することで、人道援助事態がゆがんでしまい、その中立性が失われ、ＮＧＯが危険な立場となると、明確に述べていました。 占領と復興は、両立しないことは明らかであります。明らかになってきております。
軍隊たる自衛隊を紛争地に送るに当たって、交戦規定もなく、集団的自衛権の判断を避けて、無原則、なし崩し的に運用することは、派遣される自衛官に対しては甚だ無礼な行為であり、国民に対しては自衛隊を政治が恣意的に動かす可能性を否定できず、極めて危険な行為と言わざるを得ないのであります。
私もいろいろな国、紛争地や係争地、第三世界の貧困にあえぐ地域を見てまいりましたが、そこで総体的に理解したことは、生きていく上で真っ当な判断ができること、つまり倫理的な理解力とか識字能力は、民主主義を制度として機能させる上で必要とされる最低の条件であるということでした。教育の義務というものは大人にとっては義務であって、子どもにとってはこれが権利になるということを忘れてはならないと思います。
私の言っているのは、派兵をするということは例えばシベリアに出兵するように何らかの紛争地があった、それに対して軍事的介入を欧州の人たちと共同して日本から4,000 名行きなさい、アメリカから何千名行きなさい、こういうものを派兵というんですよ。そういうところに行くなんてことは我が党の総裁もだれも言ってないわけでしょう。
ここに20数名の議員がおりますが、ボランティア預金について平和問題として何をまず我々がやらなければいけないということを考えたときに、まず紛争地に紛争が起こらないような世界の人たちが平和に暮らせるような環境づくりということがまず大切である。