国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
ここで、納付金算定における医療費削減効果が反映されなくなるなど、大きな条件の変化等があったことを踏まえつつ、税率改定も含めました法定外繰入金の削減につきまして検討してまいります。 続きまして、くにたち子どもの夢・未来事業団の活用につきましては、令和６年度予算案において、矢川保育園民営化の評価検証を行うための関連予算をお認めいただいております。
ここで、納付金算定における医療費削減効果が反映されなくなるなど、大きな条件の変化等があったことを踏まえつつ、税率改定も含めました法定外繰入金の削減につきまして検討してまいります。 続きまして、くにたち子どもの夢・未来事業団の活用につきましては、令和６年度予算案において、矢川保育園民営化の評価検証を行うための関連予算をお認めいただいております。
昨年12月に東京都市長会は、都知事宛てに令和５年国民健康保険事業費納付金算定に関する緊急要望についてを提出した。新型コロナウイルス感染症が全国で拡大している中、経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担として保険料に転嫁することは避け、国に財政支援を求め、都独自に必要な財政措置を要望した。 実際、町田市は、国保加入者の約半数の世帯は国保税軽減世帯である。
昨年12月に東京都市長会は、都知事宛てに令和５年国民健康保険事業費納付金算定に関する緊急要望についてを提出しました。新型コロナウイルス感染症が全国で拡大している中、経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担として保険料に転嫁することは避け、国に財政支援を求め、都独自に必要な財政措置をと要望しました。 実際、町田市は、国保加入者の約半数の世帯は国保税軽減世帯です。
ページ中段の表でございますと、東京都の納付金算定結果では、一人当たり給付費が前年度プラス九・三％の二万七千三百六十円の増となっており、保険料率の算定に影響を与えております。また、令和三年度の医療費の急増により東京都が取り崩した財政安定化基金の償還金が、法令の規定により令和五年度以降の納付金に加算されることとなっています。
この後、今月中に確定係数が国の方から示される予定でございますので、それに基づいて、年が明けまして１月中に、また東京都が納付金算定と、あと保険料の案の方をまとめてまいります。
右側上段の市区町村ごとの納付金算定方法をごらんください。所得水準の低い市区町村に過度な応益分を課さないよう、都の所得水準を反映した応能分、応益分の比率を57対43とし、納付金を算定しています。応能分に三鷹市の都全体に占める所得割合を乗じた数値と応益分に三鷹市の被保険者の割合を乗じた数値の合計に三鷹市の医療費指数を乗じて算定した令和２年度の三鷹市の納付金は、60億5,000万円余となりました。
なお、解消する赤字というのは、当該年度の納付金算定のもととなる２年前の法定外その他一般会計繰入金額となります。 以上が、国が地方自治体に求めていることとなります。一方、市長会から国への要望といたしましては、医療保険制度の一本化の早期実現に向けた取り組みを国の責任において実行すること、これが一つ目です。 二つ目として、国保財政基盤の拡充、強化のため、国の公費負担割合を拡大すること。
説明事項は東京都の国民健康保険の現状、東京都国民健康保険運営方針に基づく取組、平成３１年度国保事業費納付金算定に向けてということでございます。 次に、今後の東京都国民健康保険運営協議会の開催予定です。第１回はただいま申し上げましたとおりでございます。第２回は、１１月に開催予定で、３１年度仮係数による納付金・標準保険料率の算定結果について説明がある予定です。
4: ◯健康部長（鈴木佳代君） 国から交付される特別調整交付金の市の分700万円につきましては、平成30年度から国保制度改革都道府県化におきまして、事業費納付金算定時に、既に市が払う事業費納付金からあらかじめ減算されているというような状況でございます。
またある委員から，納付金算定式の説明で，国民健康保険加入者数直近３年から被保険者数の推計を出したということだが，今，被保険者は減少傾向ではないのか，そういった傾向は過去３年以上に今後また進んでいくと考えられるがどう考えるか，また，低所得者に関してどう考えても，収入から算定すると介護保険料などもあるので相当な負担になるのではないか，暮らせないのではないか，今回また値上げなので，それについてはどのように
この制度改定による事務手続の変更点としては、東京都に納付金を納めるための保険料率を決定すること、また東京都が推計を行うための納付金算定基礎データを提出することなどです。
今回の制度改正におきまして、国保事業費納付金を東京都に納めることになるんですが、こちらの納付金算定によって、急激に１人当たりの保険料が増加する市町村に対しては、激変緩和措置が講じられております。
この金額から広域化に伴い，これまでの市町村にかわりまして，東京都から交付を受ける，あるいは納付をするということとなります前期高齢者交付金，あるいは納付金，また療養給付費等負担金や調整交付金などの公費分を国からの係数をもとに東京都で算出し，加算・減算したものが納付金算定基礎額，東京都としての金額です。これが１ページ目左上の３,３５８億６,６７１万６,６０４円となっています。
この交付額については、納付金算定に反映されることとなるため、交付金の獲得により保険税増加の抑制につながることが考えられます。 交付金の獲得のみにとらわれず、健診受診率向上の取組によって、早期発見、早期治療につなげ、医療費の抑制を図ることができれば保険税も抑制することができるというように、制度の維持に効果がある取組の推進を図るための制度と考えます。
このことについては、運営方針案が修正されておりまして、平成３０年度以降も納付金算定や運営方針に係る事項等について、区市町村と協議を行っていくことを記載すると修正されております。都の財政支援について、都の責任において、低所得者、多子世帯の負担軽減策を講じるべき。また、中間所得者層について、都独自の公費投入を行うべき。
十一月二十一日、東京都の国保運営協議会が行われ、東京都国民健康保険運営方針案、平成三十年度仮係数による納付金算定などの答申が行われました。まず、国保運営方針案では、この間、当区を含む多くの市区町村が要望してきた都の責任における低所得者・多子世帯の負担軽減策は行わないとしています。また、都が示した来年度からの保険料試算額は驚くべき値上げになりました。
○委員（玉木まこと君） 資料No.３−２の７ページを見ているのですけれども、右下の区市町村ごとの納付金算定方法というところで、所得と被保険者数の割合であったり、医療費の関係というものをミックスして決めますというご説明の中で、医療費の支出というのが東京都全体を１としたとき港区は0.924である一方、港区が東京都全体に占める所得の割合は、当然高いと思いますけれども、これはどれぐらいの値なのでしょうか。
５ページのほうにまいりまして、制度改革に向けた、新制度に向けたスケジュールでございますが、資料１１のほうをごらんいただきまして、１０月１８日に国から都へ３０年度の納付金算定のための仮係数が示されてございます。この仮係数をもとに東京都で３０年度の区市町村ごとの納付金等の算定が行われまして、１１月の後半に開催予定の第２回の都運営協議会でその算定結果が示される予定でございます。
この４，７６８億円を、右の囲みの中に移りますけども、区市町村ごとの納付金算定方法として、まず５７対４３というふうに書かれておりますけれども、これは全国的に東京都の所得水準が全国を１とした場合、およそ１．３倍程度であるというようなところを加味して、所得に応じるものは５７、被保険者全体の応益分、いわゆる均等割の部分は４３というふうに分けまして、それをもとにして所得割合、被保険者数割合などを掛け合わせた後
次に、２の納付金算定等のスケジュールをお願いいたします。 今回お示しする数値は、８月中旬に行われた第３回試算でございます。制度改革では公費が拡充されますが、その分を反映した初めての試算となりまして、平成２９年度予算ベースとなっております。また、今後は平成３０年度予算ベースでの数値が１１月と１月に示される予定でございます。 ２ページをお願いいたします。