国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
ここで、納付金算定における医療費削減効果が反映されなくなるなど、大きな条件の変化等があったことを踏まえつつ、税率改定も含めました法定外繰入金の削減につきまして検討してまいります。 続きまして、くにたち子どもの夢・未来事業団の活用につきましては、令和６年度予算案において、矢川保育園民営化の評価検証を行うための関連予算をお認めいただいております。
ここで、納付金算定における医療費削減効果が反映されなくなるなど、大きな条件の変化等があったことを踏まえつつ、税率改定も含めました法定外繰入金の削減につきまして検討してまいります。 続きまして、くにたち子どもの夢・未来事業団の活用につきましては、令和６年度予算案において、矢川保育園民営化の評価検証を行うための関連予算をお認めいただいております。
これに今回は据え置く医療給付費分の課税限度額65万円と介護納付金分の課税限度額17万円が加わると、最大106万円まで課税されることになります。 本市の国民健康保険税は今年度まで７年連続で引き上げられ、７年前より５割も高くなりました。課税限度額の引上げも、近年、毎年のように行われており、昨年までの10年余りの間に68万円から104万円と、こちらも５割以上引き上げられてきました。
◆おばた健太郎 法定雇用率を満たさないと、それに対して１人当たり５万円が障害者雇用納付金という形で徴収されるのかなと思っているんですけれども、不勉強で恐縮なんですが、これは今、区においてもそういった状況が発生しているのかどうなのか、教えてください。
また、東京都に納付する国民健康保険事業費納付金について、対前年度６億 ２，９００万円、３．４％減の１７６億２，９００万円を計上した。 この結果、歳出に対し不足する財源の補填等に係る一般会計繰入金について、 対前年度１億８，３００万円、３．４％増の５５億１，５００万円を計上した。
国の激変緩和措置期間終了の２０２４年度は、都への納付金が１００％になる予定を、コロナの医療費増分と基金の取り崩しで９８％に抑えた結果となった。しかし、今回の負担増総額は約１９億円である。板橋区の一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金は、最も多く繰り入れた２０１６年の９１億円と比べても３３億円も下がっている。
新年度の国民健康保険料は、本年度と比べて基礎分と支援金分が１人当たり１万７，９８２円、介護納付金分は１，２２９円と、国民健康保険制度を広域化した２０１８年度から６年間で過去最高の値上げとなった。 また、保険料が５割や２割の均等割となる軽減対象者の所得基準がそれぞれ若干引き上げられたが、低所得者にとっても大きな負担であることは変わらない。区の試算においても総じて値上げになっている。
23区統一の基準保険料率の算定に当たり、平成30年度の当初計画では、賦課総額に組み入れる東京都への納付金の割合を94％とし、国の激変緩和期間である６年間をめどに、毎年度原則１％ずつ引き上げ、令和６年度には反映割合を100％に引き上げるという予定でございました。
また、介護納付金分はこれまで価格設定としてきたところを都内保険料水準の統一を踏まえまして、令和６年度に統一することとなりますけれども、目黒区では段階的に規模を見直すことで負担軽減を行うこととしていますので、令和６年度の介護納付金分の所得割率は、特別区の料率より０．１６ポイント低く設定しております。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は、前年度に比べ４億８，２００万円余の増でございます。 ３９０ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目は、前年度に比べ２億７，５００万円余の増でございます。 ３９２ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目は、前年度に比べ４，４００万円余の減でございます。 ３９４ページにまいります。
次に、議案第十九号は、十億六千三十八万六千円の増額で、その内容は、保険給付費及び諸支出金を増額し、国民健康保険事業費納付金を減額するほか、財源の更正を行い、補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金及び繰入金を増額し、国民健康保険料及び繰越金を減額するものであります。
この制度改正により、都内市区町村は、都が提示する納付金を納めることで保険給付に必要な費用は全額、都から交付されることになるなど、国保制度の安定化のための仕組みがつくられました。 一方で、国や都道府県は、財政赤字のある市区町村の保険者に対して、目標年次を定めた上で計画的に赤字を解消するよう求めています。 次に、項目２、町田市の状況についてご説明いたします。
最後に、特定財源でございますが、原町田一丁目駐車場運営納付金3,941万7,000円などでございます。 122ページの財産管理費をご覧ください。 まず、事業の内容でございますが、市庁舎を安全安心に利用いただけるよう、市庁舎中長期修繕計画に基づき、設備機器の保守点検や修繕・改修を実施するとともに、警備・設備・清掃等を適切に維持管理します。
東京都は制度運営に必要な費用を都内区市町村から納付金として集めることで、必要経費を支出いたします。そして、基礎的自治体は区も含めて、この納付金を納めるために、被保険者から保険料を集めます。被保険者から集める保険料の総額を賦課総額と言います。これは、平成30年度に導入された国民健康保険の広域化と呼ばれる制度改正により導入されたものでございます。
次に、議案第19号は、10億6,038万6,000円の増額で、その内容は、保険給付費及び諸支出金を増額し、国民健康保険事業費納付金を減額するほか、財源の更正を行い、補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金及び繰入金を増額し、国民健康保険料及び繰越金を減額するものであります。
め、「が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、都」を削り、同号ヘ中「（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに都が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金
第３款国民健康保険事業費納付金は108億9,886万8,000円で、前の年度と比べ10億1,309万8,000円の増額です。項の１、医療給付費分納付金は74億7,675万6,000円。 304ページを御覧ください。項の２、後期高齢者支援金等分納付金は24億4,832万7,000円。 306ページを御覧ください。項の３、介護納付金分納付金は９億7,378万5,000円です。
後期高齢者医療事業特別会計は、広域連合納付金及び令和４年度歳計剰余金の精算に伴う一般会計への繰出金の増などにより８,４００万円が増額補正され、計１４３億３,３００万円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計は、連続立体化事業推進経費・大山駅駅前広場等整備事業経費が減となる一方、前年度歳計剰余金等の精算に伴う一般会計繰出金の増により２,４６２万円が増額補正され、４億６,４６２万円となりました。
今後の課題や展望につきましては、東京都に拠出する事業費納付金の動向を注視するとともに、保険税のさらなる収納率の向上や医療費の適正化など、安定的な制度運営に資する取組を推進してまいります。また、機会を捉えて、国に対して制度の構造的な課題の解決に向けた取組や東京都も含めた財政支援の拡充について、引き続き東京都市長会、また市単独でも進めていきたいというふうに思っています。
第３款、国民健康保険事業費納付金130億8,871万2,000円につきましては、保険給付などに必要な費用として東京都に支払う納付金を計上するものでございます。 198ページをご覧ください。 第５款、保健事業費５億4,976万円につきましては、特定健康診査等に係る費用などを計上するものでございます。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目は財源更正でございます。 ２７０ページにまいります。 ２項後期高齢者支援金等分、１目も財源更正でございます。 ２７２ページにまいります。 ３項介護納付金分、１目も財源更正でございます。 ２７４ページにまいります。 ６款保健事業費、１項特定健康診査等指導費、１目は説明欄記載のとおりでございます。 ２７６ページにまいります。