八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会（第６日目） 本文 2024-06-26
次に、精神保健対策のうち、精神障害者の早期訪問支援体制整備について、大学等が多い本市における地方出身の一人暮らしの学生に対する早期発見への取組を問う発言に、はちまるサポートは市内在住の学生も対象であり、大学コンソーシアム八王子などを通じて相談を受け付けていることをアピールしていきたいとの答弁がありました。
次に、精神保健対策のうち、精神障害者の早期訪問支援体制整備について、大学等が多い本市における地方出身の一人暮らしの学生に対する早期発見への取組を問う発言に、はちまるサポートは市内在住の学生も対象であり、大学コンソーシアム八王子などを通じて相談を受け付けていることをアピールしていきたいとの答弁がありました。
ついて │ │ │ │ │ (1) 補正予算編成の基本的考え方 │ │ │ │ │ (2) 重層的支援体制整備事業 │ │ │ │ │ (3) 学童保育所指定管理 │ │ │ │ │ (4) 精神障害者早期訪問支援
次に、精神障害者早期訪問支援についてお伺いいたします。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、精神疾患未治療者に対する予防医療を充実するため、モデル事業として、医療福祉連携相談員による訪問支援を行うこととしております。精神障害者早期訪問支援事業のモデル事業の全体像についてお伺いいたします。 事業の頻度や地域などの設定と今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業者が、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にするという義務があります。 法定雇用率の歴史は古く、障害者雇用促進法の前身である身体障害者雇用促進法が制定された昭和35年に、企業や国、地方自治体の努力義務として開始しました。
（２）精神保健対策 市民の精神保健の向上と精神障害者の福祉の増進を図るため、 「精神保健福祉法」、「自殺対策基本法」に基づき、こころの 健康相談や精神障害者に対する訪問支援を行う。
それでは、町田市の2023年４月入所申請において、愛の手帳、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している子どもはどのくらいいらっしゃったのか、全体の申請数と併せて確認させてください。 ○議長（木目田英男） 子ども生活部長 神田貴史君。
（１０）精神障害者退院相談支援事業は、長期入院中の精神障害者の地域移行及び地域定着を推進するための退院相談支援事業に係る委託経費。（１２）医療的ケア児放課後等支援事業補助は、医療的ケア児等の受入れのための体制整備を行う放課後等デイサービス事業所に対する事業補助経費でございます。
港区立児童発達支援センター条例、障害保健福祉センター条例、精神障害者支援センター条例の３つの条例です。 項番の３、改正内容です。児童発達支援の類型が一元化されたことに伴い、区立児童発達支援センターの目的や事業に係る規定を整備するとともに、各条例で引用している児童福祉法の条項番号を変更いたします。 項番の４、施行期日は令和６年４月１日です。 次に、２ページを御覧ください。
（港区立精神障害者支援センター条例の一部改正） 第三条 港区立精神障害者支援センター条例（平成二十七年港区条例第十二号）の一部を次のように改正する。 第三条第五号中「第六条の二の二第七項」を「第六条の二の二第六項」に改める。 付 則 この条例は、令和六年四月一日から施行する。
現在、南青山二丁目用地にて新築工事を進めております、（仮称）南青山二丁目公共施設の４階と５階に開設する知的障害者と精神障害者が入居するグループホームの指定管理者を公募するものでございます。 指定期間は、令和７年４月１日の開設から10年間となります。 今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◎障がいサービス課長 まず、精神障害者手帳の受付窓口ですが、従来から健康福祉センターの窓口になっています。それが身体障害者手帳などと異なるとご存じかと思うんですが、今回の組織改正で、受付が変わるのはあくまで手帳ではなく障がいサービスの受付窓口ですので、ご質問に関しては現在上板橋と高島平で精神障害者手帳等の申請をされている方がどう変わるのかということですよね。
港区地域保健福祉計画の後ろの方なのですけれども、154ページで、調整中ではあるのですが、上の段に精神障害者保健福祉手帳所持者というグラフのようなものがあるのですけれども、これを見ると、年々、顕著に増えているということが分かるのです。
主な内容は、利用料金の妥当性について、施設利用者からの意見聴取の機会について、知的障害者及び精神障害者への支援を踏まえた事業者選定について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第百十一号「港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
主な内容は、利用料金の妥当性について、施設利用者からの意見聴取の機会について、知的障害者及び精神障害者への支援を踏まえた事業者選定について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第111号「港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。
◎保健所長（河合江美） 精神保健福祉士の役割でございますけれども、精神保健福祉士法によりますと、精神保健福祉士は、「精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために
整備する障害者グループホームの名称、位置、定員を定めるほか、利用できる者に新たに精神障害者を加えるため、その要件を定めること、また、利用者が負担する食材料費、家賃、光熱水費について、その上限を定めます。 項番の２、改正内容について、条例の新旧対照表で説明させていただきます。２ページの資料№２－２を御覧ください。上段が改正案、下段が現行の条文をお示ししてございます。
精神障害者手帳の交付時期についてです。 精神障害者手帳は二年に一度の更新が必要で、三か月前から更新申請ができます。先日、申請から三か月以上たっても手帳が届かず期限が切れてしまい、都営交通のフリーパス等の更新手続ができずに困っていると相談がありました。申請から発行までの時間がかかり過ぎることが問題です。いかなる理由があっても手帳の期限が切れるまでに発行するべきです。
区における障害者人口は、現在の区の障害福祉計画などに掲載されている障害者手帳所持者数からも身体障害者手帳所持者数は横ばいながら、愛の手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は右肩上がりに増え続けています。 また、毎年区がまとめている人口推計では、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくないと推察するものの、今後も区内総人口が増えることが見込まれます。
保健医療福祉計画のこちら素案の中では９８ページにございますアウトリーチ支援に関する人材の確保という観点で、まずこちらの精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムにつきましては、国が平成２９年に精神障害者の方も地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを定め、区といたしましては、令和３年度から保健所のほうで、必須事業である目黒区精神保健医療福祉推進協議会
５階が精神障害者グループホーム、４階が知的障害者グループホームで、各階５室ずつでございます。 項番２、グループホームの類型です。(1)知的障害者については、入居期限を定めない滞在型とし、(2)精神障害者については、おおむね３年間を入居期限とする通過型グループホームといたします。