杉並区議会 2011-11-28 平成23年11月28日保健福祉委員会−11月28日-01号
◎荻窪保健センター所長 3定であったご質問のことかと思われますが、定量的にどこが足りないというふうになかなかぱっと言えるあれではないかと思うんですが、精神科救急に関していいますと、今問題になっているのが身体合併症、要するに例えば精神の病気があってかつ肺炎があるというようなケースですね。
◎荻窪保健センター所長 3定であったご質問のことかと思われますが、定量的にどこが足りないというふうになかなかぱっと言えるあれではないかと思うんですが、精神科救急に関していいますと、今問題になっているのが身体合併症、要するに例えば精神の病気があってかつ肺炎があるというようなケースですね。
次に、精神科救急医療体制についてのお尋ねですが、東京都では、精神科夜間休日診療事業として、区部を3ブロックに分割し、医療機関を設定しております。夜間休日に緊急の対応が必要な場合は、東京都保健医療情報センターを経由して情報が医療機関など適切な機関に伝達され、必要に応じて診察が受けられる体制が整備されておりますが、それでも対応困難な事例が少なくないのが現状です。
豊島病院は、今年の8月より精神科スーパー救急を開始いたしまして、精神科救急及び他科との連携を強化しての合併症患者の治療など、東京都の救急医療圏第2ブロックの基幹的病院としての治療に重点を置いているところであります。
また、精神科救急医療を含む地域医療連携体制の整備も、いまだ不十分であります。 本年7月の社会保障審議会医療部会におきまして、医療計画に記載すべき疾患として、従来の4疾病に精神疾患を加える方針が打ち出されました。これにより、医療連携体制が構築され、精神障害者に対する広範かつ継続的な医療が提供されることが期待されます。
次に、救急外来など、精神科救急医療についてです。 一般の救急医療と異なり、精神保健福祉法に基づく入院措置等の公的機能も含め、精神科救急医療体制の整備が進んでいないことは議員御指摘のとおりです。 こうした状況に対し国は、昨年、精神保健福祉法の一部を改正し、精神科救急医療体制の整備を都道府県の努力義務といたしました。
また精神科救急に関しましては、都立松沢病院が精神科夜間休日診療事業の指定医療機関となっておりますが、精神科初期救急の円滑な受け入れなどの点で改善の余地があります。 生活支援体制では、アウトリーチ支援が重要ですが、介入支援体制の整備や保健医療と福祉との連携が課題となっております。
都立墨東病院は、これまで周産期医療や精神科救急など、不採算部門は行政的医療として実施し、災害時の拠点病院、第1種感染症指定医療機関の指定を受け、地域の中核病院の役割を担い、運営されてきました。しかし、地方独立行政法人に移行されてしまうと、経営面での独立性が求められ、都からの補助金が削られ、採算の合わない医療が切り捨てられる危険性が高まるのではないでしょうか。
精神疾患についての相談は、平日は各保健センターで行っており、夜間及び休日は、東京都の精神科救急医療情報センターで専門相談員による情報提供や相談に応じております。 次に、認知行動療法の情報提供についてのお尋ねですが、区では、認知行動療法が行える医療機関の情報収集を行い、その情報を保健センター等を通じて必要な方に適時適切に提供できるよう取り組んでまいります。
さまざまな場合があるわけなのですけれども、この搬送支援や精神科救急受け入れ病院のマネジメントといったものがきちんと整っていることが必要であると思っています。その体制についてどのように考えているか、伺ってまいりたいと思います。
その他の特徴として、心と体の連携医療、これも日本で初めて小児精神科救急も設置されます。また、小児期に発症し成人になっても治療が必要なケースも、2つの医療センターの連携で病院をかわることなく治療を継続できます。これらは小児総合医療センターの特色の一例です。 時代のニーズとして必要でありながら、今までの小児病院では対応することが困難でした。
入院機能としては、小児専門医療144床、小児救急医療58床、小児精神医療224床、日本初の小児精神科救急もスタートします。また、難病医療、造血幹細胞移植医療、臓器移植医療などの重点医療病棟も置かれます。さらに、周産期医療72床、ここには母体・胎児集中治療管理室(MFICU)が9床設置されます。また、NICUは24床、少なかった多摩地域では現在よりも9床ふえることになります。
三、周産期医療や小児科、精神科、救急医療など、採算の合わない行政的医療がより困難になる都立墨東病院の地方独立行政法人化ではなく、区民にとって安心できる都立直営病院として存続を図るよう、都への働きかけをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、妊婦健診十四回までの無料化について質問します。
同時に、精神科救急、あるいは感染症、こうした行政医療を手がけていく、今、鳥インフルエンザ、あの問題も非常に深刻な問題で、この間議会でも取り上げられているわけですけど、そうしたことを豊島病院、感染症の隔離の、そこをきちっと持っているということで、そういった行政的な役割を本当に充実向上させていかなきゃいけない、大きな役割を担う病院なんだなと改めて痛感した次第なんです。
府中病院は、多摩地域を中心に高度、専門的な医療を提供している病院であり、今後とも三次医療、精神科救急医療、結核医療を行う多摩広域基幹病院として整備をしていくということでございます。救急医療の充実、あるいは心臓医療を充実していく、あるいは災害医療拠点としても整備をしていくという基本方針を示しております。 続きまして、6ページをお願いいたします。
また、豊島病院は地域の中核病院としてといいながら、「まとめ」では緩和ケア・精神科救急・感染症と、行政医療は引き続き担い続ける内容になっています。精神障がい者の家族会の方々からは、だからこそ都立都営でなければ不採算な内容は切り捨てられてしまうと、直営存続を求める切実な声が寄せられてもいます。
都立墨東病院の果たしてきた役割でも明らかなように、これまで周産期医療や精神科救急、リウマチなど難病やリハビリといった採算の合わない行政的医療を担ってきました。墨東病院の平成17年度の経常収支は6億円の赤字ですが、東京都が補てんし、こうした医療を守ってきました。しかし、独立行政法人になると必要な補助金が削られ、不採算の医療が継続できなくなります。
都立墨東病院はこれまで、リウマチといった難病や精神科救急医療への対応、リハビリなどの不採算部門は行政的医療として実施してきましたが、地方独立行政法人になると、経営面での独立性が求められ、都からの補助金が削られ、採算の合わないこうした行政的医療が切り捨てられる危険性があります。しかも、公的責任よりも効率優先で、人件費を切り下げやすくし、また、住民負担を強めるものです。
一つは地域医療との連携っていうのがね、都立だからこそ、こう、築くことができたっていうものも、板橋の医師会との連携も含めて、築かれてきたものもあるんだろうと思うんですが、同時に、民間の病院ではどうしても不採算の医療なために、取り組むことができないもの、それをやはり、例えば豊島病院では、未熟児のお子さん、あるいは精神科救急、また、感染症、完全に行政医療ですけどもね、こうしたことが行われてきたのかなというふうにも
そしてですね、大きな課題となるのは、その報告書によりますと、医療公社移管後の医療機能について、現在の重点医療課題となっております精神科救急医療、緩和ケア、周産期医療、それから感染症医療等については、都立病院に順次移転をしていくということを基本とするとあります。これについて区は、どのような見解を持っているのか。
その後、精神科病棟と精神科救急事業、救急救命センターの開設、総合周産期母子医療センターや東京ER墨東の開設など充実が図られてきました。昨年度の入院患者数は、1日平均678人、外来患者数は1,276人で、そのうち墨田区民が約2割を占めています。また、救急患者数も、1日当たり129人に及んでいます。