多摩市議会 2021-06-04 2021年06月04日 令和３年第２回定例会（第４日） 本文
公立病院、公的病院運営の大きな目的の一つは、行政的医療であり、都立病院の場合は、精神科救急、結核、感染症、災害などの各法令で定められた医療や、難病、周産期、救急など社会的な要請により特に対策が必要な医療、小児がん、小児精神科など新たな課題、先駆的に取り組む医療などがあり、民間病院では不採算となる医療をセーフティーネットとして行っていると認識しています。
公立病院、公的病院運営の大きな目的の一つは、行政的医療であり、都立病院の場合は、精神科救急、結核、感染症、災害などの各法令で定められた医療や、難病、周産期、救急など社会的な要請により特に対策が必要な医療、小児がん、小児精神科など新たな課題、先駆的に取り組む医療などがあり、民間病院では不採算となる医療をセーフティーネットとして行っていると認識しています。
区長は、地方独立行政法人化によって、豊島病院が行ってきた感染症医療、精神科救急、小児救急やリスクのある妊婦の産科、障がい者医療などの不採算部門が縮小や削減などにならないと考えているのでしょうか。見解をお答えください。東京都は、コロナ感染が広がる中でも、地方独立行政法人化の計画をやめようとしません。国は７５歳以上の窓口負担を２割へ引き上げ、病床を削減しようとするなど、医療の削減に前のめりです。
都立病院と保健医療公社病院は、都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策など、ありとあらゆる行政的医療を担っております。真っ先に新型コロナ感染者を受け入れて対応してきました。採算性が低く、民間病院では行われない医療を行う役割の重要性が改めて証明されました。
公立病院・公的病院運営の大きな目的の１つは行政的医療であり、都立病院の役割としては、感染症、精神科救急、結核、災害などの各法令で定められた医療や、難病、周産期、救急など、社会的な要請により特に対策が必要な医療、小児がん、小児精神科など新たな課題に先駆的に取り組む医療などがあり、民間病院では不採算となる医療をセーフティネットとして行っていると認識しています。
感染症や災害時の医療など法律で定められている医療，難病や障がい者，島しょ医療など社会的要請から求められる医療，小児特殊医療や精神科救急，外国人患者医療など，民間では採算の確保が難しい医療です。独法化されれば独立採算を求められ，経営が優先されることになり，医療が後退することが危惧されます。
感染症や災害時の医療など、法律で決められている医療、難病や障がい者、島嶼医療など、社会的要請から求められる医療、小児特殊医療や精神科救急、外国人患者医療など、民間では採算の確保が難しい医療などです。独法化されれば、独立採算が求められ、経営が優先されることになり、医療が後退することが危惧されます。
都立病院は、都民の命を守るために、僻地医療や高度救急、周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策など、あらゆる公的医療を担っています。 独法化の狙いは、医療で金もうけをするための合理化と労組破壊です。
公立病院・公的病院運営の大きな目的の一つは、行政的医療であり、都立病院の場合は、精神科救急、結核、感染症、災害などの各法令で定められた医療や、難病、周産期、救急など社会的な要請により特に対策が必要な医療、小児がん、小児精神科など新たな課題に先駆的に取り組む医療などがあり、民間病院では不採算となる医療をセーフティネットとして行っていると認識しています。
都立病院は近年、新たな役割として「行政的医療」、つまり、災害・感染症・精神科救急・小児特殊医療・難病・島嶼医療など特別の医療を行っているが、今回の新型コロナウイルス感染症の検査・治療に大きな力を発揮した。
さらに近年、都立病院の新たな役割として、行政的医療（災害、感染症、精神科救急、小児特殊医療、難病、島嶼医療など）という特別の医療を行っています。それらの医療は不採算医療（常に病床を確保する必要があるため、採算性が低く、民間病院では行われない医療）とならざるを得ないものがほとんどです。東京都もそれに必要な予算を計上し、地域医療を守ってきました。
都立病院は、採算性の低い周産期、小児特殊医療、精神科救急など、行政的医療を担い、差額ベッド代を徴収しないなど、都民の命を守る砦としての役割を果たしてきました。 東京都は、独立行政法人化にしても何も変わらないと言いますが、実際に独立行政法人化になれば、不採算の診療科が切捨てられ、受診困難が生まれることは明らかです。
そもそも広尾病院を含む都立病院は創立以来、都民の命を守るとりでとして、災害や感染症、精神科救急、小児特殊医療、難病など、民間病院ではできない採算に合わない医療を担ってきました。しかし、独立行政法人化されると、経営の効率化が優先され、職員は原則非公務員とされ、分娩の中止、循環器呼吸器センターの廃止、さらに医師が次々と退職するなど、公的医療の役割が果たせなくなっています。
モデルとして、こちらも足立区にございますが、足立区医師会のほうで指導しまして、未遂者のケア研修、区内の医療機関、精神科、救急科、一般科、地域の開業医などが一堂に会して、未遂者の対応というところで情報共有する、こういった場をつくるということは、行政のかかわりとして検討していきたいと思っているところでございます。 うつの状態で、その後、精神科につながるということは、非常に重要な点だと考えます。
具体的には感染症医療、結核医療、災害医療、難病医療、精神科救急医療、救急医療、がん医療、周産期医療などでございます。 以上でございます。
また、都立病院だからこそできていた災害拠点病院としての医療、感染症医療、精神科救急、小児特殊医療などの行政的医療を担い、安定的に提供することができなくなるのではないかと危惧されています。 都立墨東病院の独立行政法人化は、江戸川区民の命や健康を守る上で極めて重大な問題です。 そこで二点質問いたします。第一に、都立墨東病院の独立行政法人化について、どのように受けとめるか。
都は、国の定めた精神科救急医療体制整備事業実施要綱に基づき、休日・夜間の外来対応体制の整備を図っております。治療方法の多様性やかかりつけ医との連携について周知啓発し、精神障がいの早期発見と適切な医療につなげるよう努めてまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長（片岡孝君） 地域福祉計画に関する御質問にお答えいたします。
８月10日から始まった有識者検討会は、措置入院から措置解除まで、病院側の対応についてはおおむね標準的な精神科救急の対応だった。措置解除前に薬物依存の治療プログラムに参加させるべきだった。措置解除前に自治体が本人や家族、主治医などと面談する仕組みをつくるべきだったといいます。退院後の支援については、自宅への訪問看護などの対応が可能だったのではないか。
また、都内四ブロックに精神科救急に対応する都立病院が指定されるなど、安定的な緊急医療支援体制の整備に向け取り組みが進んでいます。 次に、心身障害者福祉手当についてです。 二十三区の精神障害者に対して手当を支給している区は、品川区、杉並区、足立区の三区で、支給額はそれぞれ月額八千五百円、五千円、四千円です。お尋ねの北区における支給につきましては、現在のところ予定しておりません。
特に精神疾患につきましては、いわゆる精神科救急との連携ということでございまして、保健所と精神病院ということで従来から連携がございました。この辺の含みも含めまして、私どもがやはり行政系の組織としては一番近いということで、いわゆる保健所のラインで受け持っているというところがございます。 以上でございます。 ◆佐藤康夫 だから、それを予防対策課とかいう名前の保健所の下部組織じゃないといけないの。
◎荻窪保健センター所長 ３定であったご質問のことかと思われますが、定量的にどこが足りないというふうになかなかぱっと言えるあれではないかと思うんですが、精神科救急に関していいますと、今問題になっているのが身体合併症、要するに例えば精神の病気があってかつ肺炎があるというようなケースですね。