目黒区議会 2023-02-16 令和 5年第1回定例会（第1日 2月16日）
こうした状況を捉え、将来のカーボンニュートラルの目標達成に向け、節電意識を醸成させるきっかけをつくるべきではないでしょうか。電気使用量の見える化と日常の目標使用量との乖離を実感する取組を行うことについて、所見を伺います。
こうした状況を捉え、将来のカーボンニュートラルの目標達成に向け、節電意識を醸成させるきっかけをつくるべきではないでしょうか。電気使用量の見える化と日常の目標使用量との乖離を実感する取組を行うことについて、所見を伺います。
家庭で取り組める省エネ活動などの情報提供、緑のカーテンづくりの支援を行うことで、ＣＯ２の削減とともに節電意識の向上を図りました。水素エネルギーの啓発活動としては、小中学生を対象とした環境学習や燃料電池自動車を活用したイベントなどを行い、1,041名の方に参加していただきました。また、アライグマ・ハクビシン防除事業を開始し、93件の申し込みを受け、８頭を捕獲しました。
節電意識の向上、そして自然エネルギーがふえたことが理由です。 2008年につくられた東京都の環境基本計画は、ＷＷＦ世界自然保護基金からお墨つきをもらうほどに非常にすぐれた内容となっています。この方向性は小池都知事に変わってからも大きな変更はなく、2020オリンピック・パラリンピックを見据え、着々と進められています。
それから、市民アンケートをお願いする際にも、この内容については公表していきますということが述べられていますので、どこかでこの結果として、発電量だけではなくて、こういうパネルなり、また太陽光温水器なり、そういった自然エネルギーの機器を使うことによって、節電意識ですとか、節水意識、そういった意識がどのくらい変わってくるのかというところも大きな課題かと思います。
打ち水は、朝と夕方にお風呂の残り湯などの２次用水を打ち水に使用することにより、エアコンの使用量を減らすなど、節電意識を高める取り組みです。夏の暑さが大きな課題となる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとして都が呼びかけて実施するものですが、町田市では、そこにゴーヤの実の配布や保健所の熱中症対策の啓発をあわせて、複合的なイベントとして計画しております。
それ以外は、皆どれも前年度よりも料金が下がっていますので、学校で努力していただいている、小・中学生の子どもさんたちも含めて学校で自分たちの節電意識を働かせていただいているのかなというふうに思うわけなんですけれども、実際の効果の出た数と、それから、財政効果で得られた備品、この削減された分の半額は学校で使えるとなっていますので、それはどんなものが選ばれたのかどうか。
これは、補助を受けた方には是非、発電量の報告と、それから節電意識などの変化などについても伺っていただきたいところで、太陽光パネルの方で補助を受けた方には、これまで実施されていますけれども、この蓄電の方でも是非、取り入れていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
商店会等への働きかけということですが、市長も感想で述べましたが、環境負荷の低減や節電意識もある中、また既に様々な商店街活性化の取組を行っている現状におきまして、市が積極的に優先してイルミネーションを推進する状況ではないのかなというふうにも考えております。いずれにしましても、市及び東京都においては、商店会等の活動を支援するために補助金制度を整備しております。
近年では、環境配慮の側面からクリーンかつエネルギー効率の高い交通手段として認識されているほか、健康志向や東日本大震災を契機とした節電意識の高まりなど、その利用ニーズが高まっています。その一方で、歩道上等で交通ルールを守らない危険な自転車利用が増加し、自転車対歩行者の事故数が増加しています。
東日本大震災後、節電意識が高まる中、階段に注目して鉄道会社のメッセージを伝えたものです。 階段メッセージの効果について研究した兵庫県立大学片山貴文教授によりますと、真正面から目線に合わせてメッセージが飛び込んでくる効果があると話しています。また、福岡にある野球場前の巨大な階段には、最新の技術で、巨大な選手が立ち上がって見える絵が描かれています。
一つは、こういった機器を普及していくということも大事ですけれども、節電意識ですよね。市民の節電意識を高めていくということも非常に重要かと思います。
東日本大震災直後は電力不足などもあり、一人ひとりの節電等の意識は高くなっていましたが、最近の民間の調査によりますと、４人に３人が家庭の節電意識の薄れを感じていることがわかりました。都はエネルギー消費の約３割は家庭部門で占めており、利用効率を高めていく方針です。 区も改めて家庭部門への省エネ、節電を一層推進すべきと考えますが伺います。
職員に節電意識、行動が定着してきておりますが、さらなる削減に向けた工夫、努力が求められているというふうに思っております。 また、紙使用量についてです。２０ページでございます。こちらにつきましても削減はできたものの目標を達成できませんでした。
それと同時に、今後のこういう事業効果を広げていくという意味でも、自然エネルギーの普及や、更なる節電意識の啓発のためにも、助成金を申請しに来られた方に、まずアンケートを取っていく、それから、これまで補助金を支給した方にもアンケートを取って、状況、現状を把握し、また更なる普及を図るということについては、予算も考えていきたいということだったと思うんです。
事故以降、原発を稼働しなくても電力は十分足りていること、国民の節電意識の高まりなどからも、危険な原発から再生可能なエネルギーへと大きく政策転換すべきと思いますが、安倍政権は国民の思いから逆行していると、私は大きな危惧を抱いています。何よりも、次の世代、その次の世代に危険なエネルギー政策を引き継ぐわけにはいかないとの思いも強くしています。
これを契機に、区民の皆様の節電行動をはじめとした節電意識の高揚や自立したエネルギーの重要性などが認識されつつあります。 また、２０１２年４月、国におきまして、「第四次環境基本計画」が発表され、長期目標として２０５０年度までに、現状より温室効果ガスを８０％削減するというような目標が公表されております。 また、国際的な動向でございますが、ＩＰＣＣの第４次評価報告書が採択されております。
ただ、先ほども出ておりましたが、節電意識の定着あるいは施設利用者の利便性への配慮等で、今後、以下のとおり全基運転でいきたいということでございます。 運転時期につきましては、調整あるいは点検等がございますので、準備が整い次第と考えておりますが、１２月上旬を目途としたいということでございます。
エレベーターの使用の再開等増要素がある一方で、大震災後の電力不足を乗り越え、職員に節電意識が定着してきた結果というふうに考えております。 １５ページ、１６ページお願いいたします。ガス使用量と熱供給使用量ですが、いずれも目標を達成しております。 １７ページをお願いいたします。
これを無線通信によりまして、リビングですとか見やすい場所に設置いたしましたモニターに、電気の使用量、それから電気料金に換算いたしました数値、これをリアルタイムに表示するもので、これらによりまして節電意識の高揚、それから、温室効果ガスの排出削減を図るというようなものでございます。 以上です。 ○議長（川島利男君） 田口君。 ◆２番（田口和弘君） わかりました。
その感想の中では、「この１年間天候も良く、当初のシミュレーションより発電・売電が多くできたことが良かった」「電気が数値で見られるので、楽しいし、節電のしがいがある」「設置して１年、これほど電力に関心を持ったことはなかった」「節電意識は高まったが、意識する余り我慢をすることも多くなり、何のための購入かと、ほどほどに節電していこうと思いを改めました」などなど、節電意識や災害時に備える意識が高まっていることが