板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会－06月19日-01号
◆田中しゅんすけ 負担ではなくて節減だから、節減効果が分かるようなものはありますかということなんですけれども、ないような、今のご答弁ですので、少し見える化してもらいたいなというところがあるので、調えられる状況で結構ですので、この表現に対しての資料を下さい。
◆田中しゅんすけ 負担ではなくて節減だから、節減効果が分かるようなものはありますかということなんですけれども、ないような、今のご答弁ですので、少し見える化してもらいたいなというところがあるので、調えられる状況で結構ですので、この表現に対しての資料を下さい。
それでは、まず学校給食のほうなんですけども、累積で10億円以上の節減効果、１校当たり600万円ということで、今年度も、この当該年度も、四中で民間委託を実施して、それなりの成果が出たと思うんですね。
先ほど、財政効果額は年、約2,200万円と申しましたが、２名削減すれば、庁舎建設にあっても経費節減効果が生まれてくるのです。 繰り返しますが、請願書は、他市並みの定数をそれ以上に減らすという内容ではなく、他市より多い定数を他市と同程度の定数にまでは削減してくださいと求めているものです。極めて常識的かつ穏健な内容です。
なお、地区センターのような小規模で電気使用量が少ない、または経費節減効果がほとんどない施設は、この制度はとっておりません。また、街路灯や公園の電灯は小売事業者のメニューがないため、同じくこの制度は適用しておりません。 仮に、現在、価格競争で電力を調達している施設全てを再生可能エネルギー100％での供給契約を行うとすると、現在の調達コスト削減効果はほぼ見込めないと想定しております。
費用面や人件費の面からいって、そこで大きな節減効果があるというわけではないですけれども、このたびこれを廃止するに至った決断の要因というか、それはこの辺がタイミングだろうということなのか、688件をどう考えるかという問題なんですけれども、どういう認識でこれは決めようという決断に至ったのかを教えてください。
一方、行政コストの節減効果ですけれども、提案金額ベースで見てみますと、これは大体２割ぐらいは経費節減が見込めるというふうに現在のところは踏んでおります。 ○副議長（佐藤和彦） 28番 吉田つとむ議員。
区としては、ＥＳＣＯ事業を導入するには更なる節減効果を見込めるかなど課題も多く、導入は困難であると考えています。 環境省の補助事業については、研究機関を対象にして、ＣＯ２排出削減技術の高効率化や低コスト化などの技術開発を目指すものです。練馬区では、そのような技術開発等を行っていないため、対象にはならないと考えております。 私からは以上であります。
これを見ますと、小中全校で１年間の水道料金が平均しますと、約１億3,000万水道料金がかかっているということでありましたので、墨田区の例をもしそのまま当てはめたとしますと、15％削減できるとして、年間約2,000万ほどの節減効果が期待されるのではないかなというふうに思います。
それによって経費の節減効果、事務の効果等があるという話を答弁されましたので、具体的にお聞かせ願えればありがたいのかなという点。 ２点目につきましては、再質問はございません。 ただ、パートタイマーの比率が多くて、パートタイマーというといろいろな方々が多いと思うのです。特に、本当にパートタイマーというのはなかなか管理が大変なところがあると思いますので、よろしくお願いいたします。
住民１人当たりのごみ処理経費も下がり、年間9000万円の節減効果があるそうです。 環境省廃棄物対策課は、「長く続けてきた活動の成果。国としても、うまくいっている自治体の事例を参考にしながら、リサイクル率向上を図っていきたい」と、町の取り組みを評価しています。町には国内外から視察依頼が絶えず、昨年はコロンビアなど海外を含む約40団体を受け入れ、導入自治体も出始めています。
学校のランニングコスト、管理運営費ですけども、１校当たり年間約９，０００万円かかりますので、これを５０年スパンで見ると、４８億６，０００万円と４５億円ということで、合わせて９３億６，０００万円の、節減効果が見込まれるということで、用地購入についても総合的な判断の中に入れたということでございます。
これまでの取り組みは行財政改革の一環として効果を上げているものと認識しており、平成29年度も49の対象施設で約6,000万円の節減効果を見込んでいることから、引き続き継続して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 上乗せの件についての見解でございます。
影響につきましては、平成27年度決算から試算をいたしますと、1.8倍から1.7倍にした場合の節減効果は、入学時学用品費の増額とプラスマイナスで578万5,000円になります。
建て替えによる効果と税投入の節減効果から考え、耐震化のスピードアップを図るために、この除却助成額の引上げを考えることはできませんか。 ◎建築室長 現在、国ではこの除却の助成に関する拡大を考えておりますし、また、労務費等の高騰による耐震化工事費の平米単価の見直しも入っております。
第２庁舎においては平成27年度に夏前に屋根を遮熱塗装して、それでガスエアコンの効果が出たと、そこが一番の節減効果でございます。
交流都市立川」の実現に向け、前期基本計画で定めた成果指標の進捗管理を行うとともに、行政経営計画に基づく効率的・効果的な行財政運営に努め、児童館や図書館への指定管理者導入を初めとする民間委託等の推進などによる歳出の見直し、子ども・子育て支援新制度に伴う保育料の改定を初めとする受益者負担の適正化や普通財産の売払い、広告料収入等、自主財源の確保などにより歳入の見直しにより、合わせて約10億1,000万円の節減効果
この事業は、電気使用量を「見える化」することにより、節減効果があらわれ、職員の需要抑制の行動や様々な運用ノウハウも得られたと聞いております。 モデル事業の実績を踏まえ、公共施設の電力使用の抑制に対する施策について、更なる普及・促進をするべきと考えますが、見解を伺います。
そうすると、今ガソリンが単価大体100円ぐらいだから、今幾らぐらい節約できているな、なんていうことも例えば実感できたりするような仕組みも世の中にありますから、今後、クリーンプラザふじみの電力や温水の利用の実態なども折々に触れて市民の方に御説明する中で、通常のコストと、それから、こういうような形でのエネルギーを利用した場合の環境面での負荷とか、それから経費での節減効果みたいなものも表現できるような工夫
◎財務部長（馬場昭乃） それぞれの施設ごとに電力の使用形態はさまざまでございますので、使用形態の近い施設を集約して契約するなどして経費節減効果が高くなるように、小売電気事業者の動向も踏まえながら検討してまいります。 ○副議長（大西宣也） ９番 木目田英男議員。
このデマンドレスポンスとは、電力需要の逼迫が予想されるとき、事業者が電気の消費を自主的に抑えることで、電力の需要を調整する仕組みであり、見える化による職員の需要抑制の行動により、前年同時期に比べ電気使用料は５．３％、料金では約３２万円の節減効果を得ました。更なる公共施設への導入拡大を検討すべきと考えますが、伺います。 次に、資源循環型社会の構築について伺います。