町田市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月16日-03号
2020年９月議会では、総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願が市民より提出され、町田市議会で採択しています。
2020年９月議会では、総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願が市民より提出され、町田市議会で採択しています。
この中で、３つの基本方針が出されており、①汚染源を「取り除く」、②汚染源に水を「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」この３つの方針が示され、この「漏らさない」という中で、（２）に書かれておりますけれども、汚染水は当面タンクで貯蔵・管理することとし、タンクの管理体制強化やパトロール等の対策を講じるということとしております。
緊張感を持って、再発防止及び管理体制強化に取り組むことを求め、２０１９年度の各会計歳入歳出決算の認定については、反対といたします。
───────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │５ │鶴見川遊歩道近くにトイレの設置を求める請願 │８．25 │９．８ │〃 │採 択 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │６ │総合的な危機管理体制強化
１．請願第 ６号 総合的な危機管理体制強化のため危機管理室の創設を求める請願 請願者 町田市小川２－６－３ 小 林 勝 美 外93人 本委員会は、９月８日付託された上記請願審査の結果、「採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきもの」と決定しましたので報告いたします。
────────── 文教社会常任委員会審査順序 令和２年（２０２０年） ９月１１日（金）午前１０時 ９月１４日（月）午前１０時 第１委員会室 １ 防災安全部 （１）請願第 ６号 総合的な危機管理体制強化
────────── 文教社会常任委員会審査順序 令和２年（２０２０年） ９月１１日（金）午前１０時 ９月１４日（月）午前１０時 第１委員会室 １ 防災安全部 （１）請願第 ６号 総合的な危機管理体制強化
今期も、ＩＣＴの取組についてはＩＣＴ推進委員会において検討しておりますが、今後は危機管理体制強化の視点も含め、他区の状況等も参考にしながら、港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。一日も早い導入をするにあたり、先立つものがなければ進めないというのも事実でございます。
○谷合危機管理室長 それでは、１点目の、まず危機管理体制強化については、私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、これまでさまざまな、区内においても災害に見舞われ、その都度具体的な検証を図って対応策を考えてきたと、そういう歴史的な経緯もございます。
このようなことから、過去の経験にとらわれない防災対策というものも構築していく必要を感じますが、区長の近年の異常気象やそれに対する対策などについての御認識と、このような視点での今後の危機管理体制強化等についてのお考えをお聞かせください。 さて、本定例会でありますが、第３回定例会ということで、さきの総合計画の最終年度としての平成29年度の決算を評価・検証する議会でもあります。
次に、情報管理体制強化のための執務スペースの立ち入り制限についてです。 区では、庁舎における秩序及び美観の保持、火災、盗難等の防止を図り、もって公務の円滑な遂行を期するため、庁舎管理規則を設け、庁舎の適正な管理に努めているところです。
そういった部分では、区長としては、どういう考えがあって、目黒区の危機管理体制強化に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 以上。 ○青木区長 まさに御指摘のとおりだというふうに思います。 今、幾つか御質問をいただきました。
名称も、災害対策・危機管理課に変更され、区長の直轄部署である政策経営部になることは、全庁的に権限が及ぶことから、危機管理体制強化につながると期待しています。 阪神大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０年、東日本大震災から４年経過し、実際の危機管理対策の停滞は許されないと声高に叫ばれてきました。
危機管理体制強化の取り組みとしては、地域防災計画の修正に伴い、全庁横断的な検討組織として設置した防災対策検討委員会により、災害時の迅速かつ的確な対応に向けた取り組みを推進してまいります。また、各部の危機管理マニュアルや災害時業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるための検証や職員の危機対応能力の向上に向けた各種訓練を継続して実施してまいります。
行政が地域防災計画の見直しも終了し、危機管理体制強化の一環として事業持続計画の地震編も検討している矢先、未曾有の大災害をもたらした東日本大震災を体験されました。これまで大震災では、震災直後から帰宅困難者への対応、また計画停電、節電対策など想定外のことが次々に起きる中で誠実に対応されてきました。今も遠野市を拠点に職員を被災地に派遣し、支援するなど、引き続き対応されております。
しかしながら平成２３年度予算については，大災害による状況下，これからの市民生活に支障を来さないための危機管理体制強化，耐震強化促進も含まれていること，そして「東京一安全な都市－狛江」を有言実行され，市民が安心して生活できる対策・対応を最優先に，速やかな実行を強く望み，原案に賛成いたします。 なお，予算執行に関して次のことを要望いたします。
こうした住環境に悪影響を及ぼす可能性のある分譲ワンルームマンションの規制及び管理体制強化の指導を行ってほしい。２、解体工事時のような被害を住民に与えないよう、工事協定書締結を指導すること。３、事前の家屋調査を行ってから工事を開始するよう指導すること。４、説明会及びあっせん・調停は、当事者能力のある者が出席し、住民と十分な話し合いを行うよう指導すること。
３つ、防犯対策の一環として、空きビル・空き家への管理体制強化への要請や指導体制を強化すべきと考えます。市の見解をお伺いいたします。 ４つ、自主防犯パトロール隊やＰＴＡ、青少協など、日常的に地域の安全点検に取り組む地域ネットワークが広がっております。パトロールのひな形の作成や、危険箇所改善申請書、また、その改善結果報告書など、全市的な活動支援体制を構築すべきと考えます。
まず、計画の策定に当たっての庁内の検討体制についてでございますけれども、私は、縦割りではない、本当に全庁横断的な検討をすべきであり、職員全員がしっかりと把握し、率先して行動ができる体制をつくることが大切であり、また、それが庁内の危機管理体制強化にもつながっていくと思いますが、いかがお考えでしょうか。
まず、休日・夜間における職員の参集態勢についてでありますが、昨年第２回定例会での嶋崎議員のご指摘を踏まえまして、危機管理体制強化を図るための検討会の中でいくつかの対策を講じてきたところであります。 主な取り組みを申し上げますと、職員住宅入居者に対する当番制度を見直しし、迅速・確実な災害出動を図るようにいたしました。