青梅市議会 1996-12-09 12月09日－02号
金額などの見直し、敬老金の廃止、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正事業の見直し、私立幼稚園保護者負担金の所得制限の段階的導入、また無認可保育施設の都の運営費の見直し－－３歳児以上は補助金を外すとか、また２番目に区市町村への負担の転嫁として生活実習所、福祉作業所の国基準施設への転換と市町村移管、市町村への包括的補助金－－調整交付金や振興交付金など、個別補助金の整理統合、市町村からの受託消防費の算定見直し
金額などの見直し、敬老金の廃止、民間社会福祉施設職員の給与公私格差是正事業の見直し、私立幼稚園保護者負担金の所得制限の段階的導入、また無認可保育施設の都の運営費の見直し－－３歳児以上は補助金を外すとか、また２番目に区市町村への負担の転嫁として生活実習所、福祉作業所の国基準施設への転換と市町村移管、市町村への包括的補助金－－調整交付金や振興交付金など、個別補助金の整理統合、市町村からの受託消防費の算定見直し
4)消防事務の受託算定見直しについて、市の見解を伺いたいと思います。 5)多摩ニュータウン住宅建設対策補助金の見直しは大変重要であります。市の見解について伺いたいと思います。 6)保育室助成、精神障害者共同作業所補助の見直しについて出されておりますが、市の見解を伺いたいと思います。 二点目の大きな課題について質問いたします。
区側の要望は、地域防災センター管理運営と、いじめ・教育相談等の学校教育関連等新規事業並びにレベルアップで三十三億円ふやしたといいながら、保育料の算定見直しだけでも百十四億円、そのほかにも高齢者在宅サービスセンターの運営費九十億円余、計六百四十六億円が見直しという名のもとに切り捨てられており、加えて税収が回復次第復元するとの意味で、需要算定の繰り延べが行われてきているのであります。
都区財政調整の算定見直し、繰り延べは緊急避難的措置として了承してきたものでございます。平成八年度の都区財政調整につきましては、九年度に向けて八年度中に繰り延べ等の措置や国保の問題など、あらゆる角度から十分、都区で協議するという趣旨を含んで合意されたものでありますので、ご理解を賜わりたいと存じます。
結局、財政非常事態宣言は区民サービスを切り捨てる口実以外の何物でもなかったのです｡ 財源確保の問題では、国の超過負担や、都による都区財政調整の算定見直し等による多額の区財政への影響を容認するなど、結果的には、区長は区民の立場に立ちきることができませんでした。
また、九六年度に措置されることになった新たな七項目の算定方法の見直しを含め、この間の算定見直しによる当区への影響額はどのように見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。 さらに、来年度早々から予定されている今後の財調のあり方についての協議の中では、調整率の引き上げについて、断固として主張していく決意に立っているのかについてもあわせてお伺いしておきます。
平成六年度における超過負担額は四十二億円にも達し、都区財政調整の算定見直しによる影響額は百五十億円余りにも達するものであります。その一方で重点的、効率的な行政執行と称し、区民の諸要望を抑えるとともに、一般事業経費の一律一〇％カットの結果、公立、私立保育園の行事費まで削減しているのであります。このような区政運営を認めるわけにはまいりません。