青梅市議会 2023-12-22 12月22日－13号
直近ですと、令和４年３月９日付けで総務省、国土交通省より都道府県、指定都市宛てに出されたダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書の中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、最近の諸経費動向調査に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した結果として、一般管理費等について算入率の見直しが行われ、これ――略して「中央公契連モデル
直近ですと、令和４年３月９日付けで総務省、国土交通省より都道府県、指定都市宛てに出されたダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書の中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、最近の諸経費動向調査に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した結果として、一般管理費等について算入率の見直しが行われ、これ――略して「中央公契連モデル
◆大田ひろし そういう新たな取組で労働環境がよくなることは全然よいことなので、我々は賛成なんですけども、（２）のダンピング防止及び企業の利潤確保について、この一般管理費等の算入率が55％から68％。
この利払いを最小限にするため，最も安いところから借入れを行うことは当然のことですが，このほか，地方債には，交付税への算入の有無，また算入される場合，算入率の大小がありますので，この算入率がいかに高いメニューで借入れを行うかということを考えております。
算入率は１００％から７５％でございます。
これに対しまして、交付税の算入額10億7618万7000円ということで、算入率は108.2％、100％を超えているという状況でございます。この算入額が100％を超えているというのは、年度によって借入額が大きく変動しております。このため、償還額と算入額の増減のタイミングが一致していないということでございます。
公共事業なんかはそういう算入率が気になるところですけれども、この問題は性格上100％算入しなければ、需要額にですね、算入しなければ、地方交付税制度の代替措置なわけだから成り立たないということを、少なくともこの制度設計上認めているんですよね。ただ、これが満額返ってくるかどうかというのは、当然、収入額と支出額の差額で決まるわけですから、それは十分承知をしております。
このいわゆる補助裏の部分が先ほど言った地方債で充て込むという部分で、この補助裏の部分を地方負担額といいまして、これが5億円より高額になる場合には指定される要件が高いということでございますが、既に先ほども申し上げましたように、地方債は、交付税の算入率が95％ですとか、70％ですとか、そういったかなり有利な地方債も活用しております。
２０１７年度は、目黒区独自の一般会計からの高額療養費の繰り入れを減らして、賦課額への算入率を３３％から２５％へと引き下げた。その結果、１人当たりの保険料は、年額１２万９,９８０円から１３万８,３５１円の値上げとなり、前年度と比較して８,３７１円と過去５年間で最大の値上げであった。決算年度における滞納世帯は、加入世帯４万４,６６４件のうち１万１,４１４世帯に上る。
２０１７年度は、目黒区独自の一般会計からの高額療養費の繰り入れを減らして賦課額への算入率を３３％から２５％へと引き下げました。その結果、１人当たり保険料は年額１２万９，９８０円から１３万８，３５１円の値上げとなり、前年度と比較し８，３７１円と過去５年間で最高の値上げでした。決算年度における滞納世帯は、加入世帯４万４，６６４件のうち１万１，４１４世帯に上ります。
そのような状態なのですが、算入率は96.69％ということですね。執行部のほうは目減りとは考えていないということですが、私としてはそういうふうに考えております。これについて何か御答弁があったらお願いします。 180: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
具体的な金額というのは今、持ち合わせてございませんが、賦課総額の算入率で申し上げますと、２６年度が２５％、２７年度が５０％、２８年度が６７％、２９年度が７５％、３０年度は１００％というような、５年計画で達成が見込めているというような状況でございます。 このたび３０年度の保険料算定の際に、最終的にロードマップが３０年度で達成されると。
○佐藤国民健康保険課長 高額療養費等の算入額ということでございますけれども、算入率が６７％の場合で７億１，７００万円を算入しているという状況でございます。 ○渡辺くみ子委員 そうすると、この流れがそのまま来年度につながって、来年度は１００％というふうに高額療養費分は全額保険料に賦課されるという状況になるんでしょうか。
高額療養費の賦課総額への算入率は、本来であれば８４％にすべきところを、保険料抑制に配慮し７５％に抑えたものであるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の補正予算案は、今年度の保険料率についての確定分を反映させたものになり、改めて保険料値上げが反映された補正予算案である。
それから償還が進んでおりまして、先ほどの残高になったという状況でございまして、先ほど交付税のお話をされたかと思いますけれども、臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額に算入するということで、今のところというか、平成28年度までの償還金に対して算入率は、現在のところ91.7％となっております。
昨年度の料率改定の検討の中では、医療費の膨らみというものが例年に比べて非常に大きいということもございまして、その高額療養費の算入については平成２６年度から５年間をかけてロードマップというものをつくって、算入率を徐々に段階的に引き上げを行ってきたということがございます。
当初８,２３７円もの上昇が見込まれたため、高額療養費などの賦課総額への算入率を、予定していた８４％から７５％に引き下げたことにより１,０００円程度引き下げたこと。高額療養費の賦課総額への算入は、毎年度保険料算定時に柔軟に対応することとされており、平成３０年度の保険料算定についても同様な対応をしていくこと。
そして、総合的な判断を経て、平成２９年度においては高額療養費等の賦課総額への算入率は７５％に抑えることとされ、大幅な保険料の上昇に一定の配慮をすることが決定されたのであります。
本条例案は、医療費の近年にない伸びによる保険料上昇という状況に配慮し、前年に比べ、さらに高額療養費の算入率の上昇を計画値よりも低く抑えるという、抑制した形ではありますが、広域化に向けて、高額療養費を段階的に賦課総額に算入していくという改革への道筋を貫いています。
高額療養費の算入率の件ですけれども、来年度以降も、まだ決まっていないから何とも言えないんでしょうけれども、少しずつ上がっていくから保険料はふえていくという認識でよろしいでしょうか、30年度以降。 ◎国保年金課長 一応、広域化に合わせてやるということになっておりましたので、基本的には来年度、このまま普通でいけば、残り25％を平成30年度の場合には入れるということになるかと思います。
保険料の基礎分は、前期高齢者交付金が増額になり保険料を抑制する条件もあったが、国民健康保険財政運営の都道府県化を見越し、高額療養費への一般会計からの繰り入れを減らして賦課額への算入率を前年度の６７％から７５％へと引き上げたため、結果的に１人当たりの平均保険料が大きく押し上げられることになった。