そもそも国際犯罪防止条約とは、マネーロンダリングなどの金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象とされており、テロを対象としたものではないことは、国際組織犯罪防止条約締結に向けて、各区が立法作業をする際の指針として、国連が作成した立法ガイドの執筆者に当たる、刑事司法学者ニコス・パッサス氏がそう断言していることからも明らかであり、氏はさらに、新たな法案の導入を正当化するためにこの条約を利用してはならないと
まず、前段のほう、主管課と連携・協力した条例等の立法作業や政策法務研修の実施などによって、職員と組織の政策法務能力の一層の向上を図りますということで、今政策法務能力を高める研修といたしましては、外部講師なども招いて政策法務研修、法制執務研修、文書実務研修などもとり行っておりますが、こういった研修を通して職員と組織の政策法務能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、本条例は、６人の女性議員を中心にした各会派の代表者たちが立法作業の中心的役割を果たしたと聞き及んでおりますが、男性も、保守も革新も、ベテランも若手も、皆、賛成した全会一致の条例でありました。本条例の核心はその点にあり、私は、条例の理念や個別規定ではなく、条例制定の際の事情、すなわち全会一致という点に最も積極的な意味を見出しております。
日本国憲法が会期制を採用した理由としては、明治憲法以来の慣行という歴史的理由のほかに、活動時期を一定期間に限ることによって議事の効率化、立法作業の円滑化を図ることが目的とされています。同時に、会期不継続の原則は少数派が多数派に対抗する合法的抵抗の手段となっており、多数派が強引な国会運営を行うことの歯どめの役割も果たしてきました。
これは国のあり方を変える解釈改憲だと、さらに、それに基づく立法作業を強行したということで、これは憲法は国民の権利を守るために権力を縛るものだという立憲主義を破壊するものであって、許されないことだというふうに考えます。
児童虐待防止法を私も国会議員時代、各超党派の議員立法として立法作業をする経験もございまして、特別区の児童相談所の移管を大局的に位置づけ、まさに子どもの命、育ちを責任ある自治体としてしっかり受けとめ、押し上げていく、こういう大きな役割だということを肝に銘じて、早期の児相移管について二十三区の取り組み、先頭に立って牽引をしていきたいと考えているところであります。
これらを中心となって進めてきた超党派の子どもの未来を考える議員連盟では，子ども読書年を契機とする子どもの読書活動の推進をするための取り組みをさらに進めていくため，平成１２年１２月に子ども読書活動振興法案作成プロジェクトを設置し，法案の立法作業に取りかかり，平成１３年１１月，議員立法により子ども読書活動の推進に関する法律案が提出されました。
住環境条例素案を撤回し、議会との調整の上、立法作業を早急にやり直すべきであると思います。区長の見解をお伺いします。 壇上からの質問といたします。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 木下議員にお答えいたします。 新潟県では広域処理の必要性を具体的に明らかにすることを国に求めているなど、現時点で災害廃棄物受け入れを決定するには至っていないという認識であります。
○委員（小斉太郎君） 立法作業上。 ○人材育成推進担当課長（大滝裕之君） 法制度上、どうかということにつきましては、今、十分調べてございませんけれども、やはり、現時点で、今回、給与条例の改正を提出させていただきましたけれども、やはり現時点では、２年後の状況が定かでない部分がございます。
行政の変革に対応して、ただ重箱の隅をほじくるような批判よりも、行政が生き生きと市民のために働けるように、より効率的なチェック機能を十全に果たし、立法作業を推し進めるべきであります。これは議会の努力でございます。 市民も生まれ変わらなければならない。ともすると、市民は何でも行政に依存するという傾向がございます。
この市政調査費をふやしてほしいという声は議員の中にもあるんだけども、その問題とはちょっと別に分けて、議会事務局の機能として、いろいろな調査や、あるいは、さっき言いましたけれども、立法作業に対する補助といいますか、援助といいますか、そういう役割を本来議会事務局自身の中に機能として持たせるということが、今の時代から要請されているんではないかなというふうに思っているんですね。
地方参政権については、今述べたように、最高裁で憲法上の問題が整理されるとともに、当事者である地方自治体の意思は大方示されているにもかかわらず、国会の立法作業がそれに伴っていないという状況です。 そこで、構造改革特区という手法を有力な選択肢として、地方参政権問題を前進させるという、そういうことが考えられるわけであります。 私は、構造改革特区というのは一つの便法だというふうに考えております。
政府の男女共同参画会議の専門調査会において、本年六月に当面の課題、中長期的課題に分けて論点が整理されるとともに、立法作業を行った参議院の共生社会に関する調査会においても、法律の見直しに関するプロジェクトチームを設置して、参画会議のまとめを参考に検討に入っているということを聞いております。 このＤＶ法に関しましては、施行三年を目途に見直しの規定があって、既に検討は始められていると聞いております。
本来、立法作業を職責とする議員の本旨にかんがみれば、積極的に区内の時局を判断し、区民の日常や諸活動のために、区民本位の各種条例を、行政主導ではなく議員主導で数多く議会に提出すべきと考えるものであります。 しかしながら、実際は、日ごろの議会活動や地元活動に追われ、条例作成のための実地調査並びに調査研究に費やす時間を十分にはとりづらいのが議員の実情であります。
最後に、福祉事務所との関係ということでございますけれども、これについては、どのように福祉事務所の権限を新たな部の中に当てはめていくのか、こういうことで、一応法的な立法作業の問題になるわけですが、議論はさせていただいております。まあまあいけるのかなというふうには思っております。 ◆伊藤 委員 １点目なんですけれども、１点目と２点目はあえて関連的に私は考えて、そういう分けた質問はしましたけれども。
市民的な検討と言うけども、こういうことはもう嫌になるほど検討してきて、あとは立法作業の話だろうと、このように考えております。 次に、何人もというふうに書いてあるけども、市民運動や政治活動みたいなものに網をかぶせるのかという考え方は、まことに法の体系というものを御理解いただいていない御発言だろうと思っております。
野呂田防衛庁長官は、研究作業を６月中に終え、直ちに立法作業に入る意向を示していますし、日本は戦後54年間、平和憲法と憲法第９条のもとで戦争はしない、戦力、軍隊は持たないことを決め、戦争のない日本をつくってまいりました。ところが、ガイドライン法の成立、関連する政令整備によって自治体や民間も総動員させ、戦争への危険な道に踏み込むことになります。
ところが新ガイドラインは、日本のすべての行為は、そのときにおいて、適用のある国内法に従うとして、関連国内法の改正や有事立法の必要性を示唆、期待するものとなっており、安保条約上も国内法上もできない周辺地域における軍事協力を日米政府間で勝手に取り決め、国会にもはからずに、国民に押し付けて立法作業まで進めるもので、これもまた許されるものではありません。
この法制化の問題も日本国憲法の平和主義、権限尊重主義から、控え目な立法作業になろうかと思います。しかも、これも順調に行けばの話であります。したがって、意見書に記述されているような、「国民総ぐるみで米軍支援の体制に組み込まれる」とか、「あらゆる分野の国民が強制動員される危険がある」とかにはならないのであります。