足立区議会 2021-12-14 令和 3年12月14日子ども・子育て支援対策調査特別委員会-12月14日-01号
◆市川おさと 委員 そうしたことで、今回この確認項目の中には、人権の尊重ということで、おむつ替えのときに見られちゃうとか、お手洗いとかというその程度の話になっているわけですけれども、やはり国が立法を通して、非常にこのところに力を入れていると。区でもそういった被害があるという話も聞いたことがあります。
◆市川おさと 委員 そうしたことで、今回この確認項目の中には、人権の尊重ということで、おむつ替えのときに見られちゃうとか、お手洗いとかというその程度の話になっているわけですけれども、やはり国が立法を通して、非常にこのところに力を入れていると。区でもそういった被害があるという話も聞いたことがあります。
市長の御答弁でも、商店会と意見交換を行って支援を進めていくということですから、決算特別委員会のときですかね、私、単発的でもいいので時限立法でいいからイベント費の補助率を上げてくれとか、こういうことを申し上げたので、ぜひ活性化のために、今商店会は各単会がやっぱり組織力の問題というのが出てきています。だから、何か起爆剤をつくってあげたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
昨年12月4日の臨時国会において、超党派の議員立法で提出された労働者協同組合法案は全会一致で可決・成立しました。労働者協同組合と聞いて皆様は何のことかお分かりになるでしょうか。農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などをよく耳にしますが、労働者協同組合はよく分からないという方もまだ大勢いらっしゃると思います。
このような課題に対応するため、平成26年11月、議員立法により「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、翌年5月に全面施行されました。
地方分権の流れは、自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体としての地方政府の確立を目指しています。区は、基本計画で地方分権、自治権拡充を基本方針に掲げています。 ところが今般の個人情報保護法改正は、個人情報の利活用を進めるために国の指定基準に一本化するもので、地方分権の流れに逆行します。
地籍調査は、昭和二十六年に制定された国土調査法に基づいて行われていますが、進捗が十分でなかったため、昭和三十七年に国土調査促進特別措置法が議員立法により制定されました。これによる「国土調査事業十箇年計画」により、地籍調査が強力に推進されることになりました。
私は、2回目の選挙のときに落選をしてしまいまして、その落選中は参議院議員の川合孝典参議院議員、それから柳澤光美参議院議員の秘書をやらせていただきまして、この両名とも自殺対策基本法、これは議員立法で、今、制定されているんですが、この議員立法をつくるために設立された議員連盟、自殺対策議連がありまして、その事務局長を両名とも、川合さんは今現在の事務局長ですけれども務めているという関係があって、秘書のときも
一般質問でも申し上げましたけれども、五月に教員によるわいせつ行為を防止するための法律が議員立法で成立しております。わいせつ行為で免許を失効した教職員の再取得を教育委員会が拒めるようにしたものです。 今回の、この板橋区の事件の捜査関係者は、被害に遭った児童生徒は教員を信じたい思いを持っており、指導との区別がつきづらい場合が多い。
「立法事実に欠ける」という指摘も国会では相次いでなされています。 板橋区においては、注視区域、特別注視区域に設定されるかどうか分からない状態です。北区、練馬区などに自衛隊駐屯地などがあり、注視区域、特別注視区域が設定される可能性も否定できません。また、その他の施設、例えば駅なども対象になるのかどうか、さらに、対象となった場合の土地などの私的財産への影響の有無も分からない状態です。
このような事態を防ぐため、わいせつ教員対策新法は、5月28日、超党派の議員立法として提案され、約3か月のスピードで参議院本会議で可決、成立が実現しました。 わいせつ行為で懲戒処分を受け、教員免許が失効、取上げになったものが、3年後には自動的に教員免許が再交付されるという制度の欠陥は、今回の法律で正されることとなりました。
であれば、令和4年度どこかのタイミングで、現在のイベント補助率が3分の2ということでございますが、時限立法でイベント補助率を5分の4にするとかいう形で、これまで使われなかった活性化事業の資金についてを各商店街の意欲あるところについては補助率を引き上げて、コロナに打ちかつような町場の力というものを発揮してもらうと。そういうような形で方向性が検討できないか。
先ほど申し上げたように公明党は一貫して、妊娠期から子育て期までずっと切れ目なく支援をしていくということが大事だということで、平成31年になりますか、国のほうで、国会のほうで各党の関係議員の方にもお声がけをさせていただいて、議員立法で母子保健法の一部を改正する法律、いわゆる産後ケア法を通しました。全会一致で通っている。
議員御案内のとおり、東京都議会議員選挙の公示日が6月25日と近づく中、本年6月15日に新型コロナウイルス感染症により自宅療養等されている方を対象とする特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が議員立法により制定されました。同法が初めて適用された今回の都議会議員選挙での特例郵便投票制度の実際の運用に関する議員のお尋ねに、一括してお答えをさせていただきます。
そちらの区分で言いますと、ゼロから20立法メートルを使っていた方の割合が減少しまして、水量が21から30立法メートル、そちらの方の割合が増えております。これは、使用水量区分ゼロから20の方が、21から30のほうへ移ったのではないかと考えております。
平成28年に議員立法による義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立、公布され、翌29年2月に施行されました。
このような中、平成28年12月には、議員立法による義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立、公布され、翌平成29年2月に完全施行されました。
国会で議論を深め,時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任であると訴えている。 日本での夫婦同姓の歴史を振り返ると,日本で夫婦同氏が定められたのは,民法が施行された明治31年からであり,明治9年の太政官指令に,「婦女は結婚してもなお所生の氏を用いること」とあるように,夫婦は別氏と規定された。
あと、医療的ケア児の新法ができたところで、この法律の立法の目的を見ますと、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資するということが立法の目的に入っているんです。これまでも離職防止というのを教育委員会でも子ども家庭部でも、なかなかできることは難しいと。個別で対応してということでしたが、やっぱり法律もできたことですから、きちんと検討していくべきだというところです。
◎田村 財政課長 これにつきましては、コロナ禍における生活支援の観点で条例を議決いただいた下位の立法、規則において執行をさせていただきました。この際の考え方として、法的な解釈も含めて規則を制定しておりますが、期限を定め、また目的を定め、措置をした場合には合理性があるという解釈でございます。 したがいまして、この規則につきましては、1年間で設定をさせていただいております。
②として、計画の見直しの議論を通して、条例をめぐる立法事実を十分把握していただくことが議論を深めるために効果的と考えられることから、同一の委員構成で条例についても議論していただきます。別々の会議を設置するのではなくて、今回の区民会議で計画、条例、両方を検討していただくということを考えております。 最後に、スケジュールについてです。