日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
その後どうしたのかなと気にしておりましたら、21時近くに立川共済病院が診てくれることになったと連絡が入りました。１時間半たっていますね。その後、病院に行き、処置をしていただいたようです。 その際ですね、やっぱり魚の骨が喉に突き刺さっているという状態でいることは、子どもはもちろん、その親御さんにとっても、いても立ってもいられない不安が続いている状態です。
その後どうしたのかなと気にしておりましたら、21時近くに立川共済病院が診てくれることになったと連絡が入りました。１時間半たっていますね。その後、病院に行き、処置をしていただいたようです。 その際ですね、やっぱり魚の骨が喉に突き刺さっているという状態でいることは、子どもはもちろん、その親御さんにとっても、いても立ってもいられない不安が続いている状態です。
立川共済病院などは、コロナの補助金で開設以来最高の収益を上げているというふうに聞きます。そういった意味では、現状、補助金が今後なくなったときの経営の健全化というのは、どのようにこう考えておられるのか、お伺いさせてください。
お母さんにとって３度目の入院となり、１度目と２度目は立川共済病院と徳洲会の病院でございました。このときは２つとも総合病院なので安心できたが、今回は事情が違い、総合病院ではなく、またコロナ禍で面会もできず大変心配で、市内の病院に早く転院したいという内容でございました。 いざというときに頼りになるのが市民にとっては東京消防庁と警視庁であります。
また、この事業に関連して、立川共済病院の広大な跡地が存在する中において、この敷地の一部が立川市の所有であり、次年度、定員70名の錦第四学童保育所の新設に向けて取り組むことになっております。そこで、この新設に合わせて、立川市として、この跡地を暫定的にも利用することは理にかなうと考えますが、見解をお伺いいたします。 子育て支援の産後ケアにおいての多胎児育児家庭への支援についてお伺いいたします。
これは、立川共済病院そばの道路であり、災害時には通行が守られないといけない大切な道路です。無電柱化チャレンジ事業とは、国と東京都で100％費用を負担し、まさに、従来であれば厳しかったが、今回、無電柱化にチャレンジしてみるという路線に光を当てる無電柱化事業です。
一つホームページで気になりましたのは、立川共済病院の北側に新たに駐車場ができたんですよね。あそこが満車のときには一番近いかなという地点だとは思うんですが、あの大きな場所がホームページにも指定されて載ってなかったので、そこら辺、ホームページのほうを確認していただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
次に、先日ＲＩＳＵＲＵホールと立川共済病院の間にある錦中央公園の改修工事が終わりました。しっかり管理すれば見違えるように、木々で鬱蒼としていた公園でしたが、改修された今では、やすらぎ通りまで広がり、とても見通しのよい広々とした公園となりました。 大小さまざまな築山があって、小さな子どもがボールを転がして遊べるなど、工夫が凝らされた公園で、市民からも大変喜ばれている公園となりました。
今、御質問の中で２チームかという御発言がございましたけれども、市では市が設置する認知症初期集中支援チームのほかに、北多摩西部保健医療圏域で、立川共済病院になりますけれども、こちらに同様のアウトリーチチームがございます。
その後、立川共済病院の建てかえ計画も発表されました。周辺住民から多くの参加者もありまして、旧庁舎周辺地域のグランドデザインによるまちづくりも、ここまで展開してきたとの感慨を持っております。
119: ◯玉井高齢者相談室長 今、木島委員から御指摘ありました、まず認知症初期集中支援チームの設置につきましては、現在、立川共済病院
立川共済病院の初期集中支援チームについてお伺いしますけれども、この第二次医療圏ということで、国分寺市もその範囲内だということなのですが、ここについてもしっかりと、やはり今言った考え方に即して、国分寺市内でしっかりと確保をするという取り組みをしていただきたいと思います。
相談体制につきましては、現在市役所、市を初めといたしまして、市内４カ所の地域包括支援センターまた東京都のシルバー交番事業でございます見守り相談室、こういったもののほかに、認知症に関しましては、市内認知症サポート医養成研修の終了しているお医者さん、あるいは立川共済病院などと連携をしているというふうなことでございます。
◎都市整備部長（木村信雄君） 錦町一丁目内の立川共済病院の用地ということですけれども、お尋ねのそこの用地につきましては、今お話がありましたように、国家公務員共済組合連合会の所有地でありまして、現在立川共済病院の建てかえ計画を進めていると伺っておりますので、そこを公園用地としての借用するのは、やはり難しいと考えております。 ○副議長（田中清勝君） 福島議員。
今、立川共済病院の話が出されました。立川共済病院は紹介率８割を超えていますよね。逆紹介が３割、つまり紹介以外は受け付けないという、で、5,000円ですよね、初診加算。だから、そういうふうに特化していくということが、一つのいろいろの機能分担の中であり得ると思うんです。しかし、公立病院、市民の病院である公立病院がいかにあるべきかという議論というのは、また別に考えなくちゃいけない。
この中で、一般のと違う、トリアージした結果、新型インフルエンザの疑いがあるのではないかというような結論を出した場合に、まず最寄りの保健所へ連絡、それからその患者さんについては特定の救急車等で、この地域であれば立川共済病院ないしは公立昭和病院、こちらのほうに輸送いたします。そこで、患者さんの検査を行って、結果新型のインフルエンザであるというふうな形になった場合には、当然その病院等で隔離される。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 立川共済病院の関係でございますけれども、共済病院からいろいろヒアリングしている中で、総合周産期母子医療センターの医療従事者の面につきまして、体制の面で若干そこまで到達する状況にはないということでございまして、今後グランドデザインを描く中で、病院ともいろいろ協議してまいりますので、どこまで可能なのかについては検討、協議していきたいというふうに考えてございます。
このような状況の中、ことし春から、医師の専門性も考慮しながら、各診療科間においてどのような協力・連携体制が組めるか、立川共済病院と現在も検討を行っておるところでございます。 いずれにしましても、医師が欠員となっている状況にあることから、内科系、外科系、産婦人科の３科による当直体制が、現在、十分組めない状況にございます。
同地区の立川共済病院の移転も含めたその跡地には、西国立駅周辺にかけて７万4,000平方メートルに及ぶ大規模再開発計画が予定されております。 立川基地跡地区は、国の機関、総務省管轄の自治大学校、文部科学省所管の４機関、国文学研究資料館、統計数理研究所、局地研究所などのほか、東京地方裁判所、東京地方検察局の八王子支部が2010年までに移転する予定であります。
さらに、急性心筋梗塞や急性脳卒中で119番通報した場合には、東京消防庁から災害医療センターまたは立川共済病院へ連絡され、受け入れ態勢の準備がなされることになっております。いずれにいたしましても、第二次及び第三次救急医療につきましては、東京都保健医療計画に基づき事業の展開が図られるものと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。
そして、立川共済病院の建てかえ計画も打ち出され、平成19年度末を目安に整備計画が組まれるということであります。つまり、土地の使い方が決まるということであります。 そして、特に注目すべきは、立川共済病院、そして、その本部組織である国家公務員共済組合連合会、そして、その土地の持ち主である財務省、そして市という、この４者の協議がいよいよ９月にスタートしたということであります。