青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
令和５年６月の窓口開設時は、保険年金課、介護保険課、障がい者福祉課、こども育成課の４課の一般的な手続を対象としていました。８月からは、御遺族から要望の多かった課税課の相続人代表指定届等の手続も追加いたしました。さらに令和６年２月からは、年金手続についてもおくやみ支援窓口で御案内し、ワンストップ手続を拡充しております。
令和５年６月の窓口開設時は、保険年金課、介護保険課、障がい者福祉課、こども育成課の４課の一般的な手続を対象としていました。８月からは、御遺族から要望の多かった課税課の相続人代表指定届等の手続も追加いたしました。さらに令和６年２月からは、年金手続についてもおくやみ支援窓口で御案内し、ワンストップ手続を拡充しております。
今後の支援策が３ページにあるのですが、まさに先ほどの重層的支援のところとも重なってくるなと思って聞いていたのですけれども、まずはこの相談窓口開設で、そこにはどういった専門職の方というのが配置されるのか。
次に、５の窓口開設日及び時間でございますが、休日や年末年始を除き、月曜日から土曜日までの午前８時半から午後５時まででございます。 次に、６の窓口の名称でございますが、まちだ福祉〇ごとサポートセンター鶴川で、７のとおり、2024年１月４日から事業を開始いたします。
次は、聴力検査導入と相談窓口開設についてのご質問であります。区の各種健診事業については、健康増進法や高齢者の医療確保に関する法律に基づいて実施がされておりまして、聴覚検査は健診項目とされていないところでございます。また、補聴器は機種ごとで調整方法が異なり、専門知識が必要なことから、聞こえの相談など、入口の段階から補聴器の購入後のケアまでが可能な補聴器販売店や医療機関での相談が最適であると考えます。
項番１、臨時窓口開設日でございますが、令和５年１２月１６日土曜日を予定しております。受付時間は１０時から１６時３０分を予定しております。 続きまして、項番２、理由でございますが、平成２４年度に東京都は１２月をオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間といたしまして、区市町村と連携して徴収対策を集中的に実施することといたしました。
受信したメッセージに対しては、窓口開設時間である平日の午前11時から午後８時までの間に、相談員から返信する仕組みとなっております。４人の相談員が随時対応する、そういう体制となっているため、安定して相談を受けることができます。 ○議長（戸塚正人） 24番 三遊亭らん丈議員。
項番１、臨時窓口開設日でございます。 開設日は、令和５年４月１５日土曜日、５月２０日土曜日になります。受付時間は、いずれも１０時から１６時３０分になります。ただし、マイナポイント設定支援は１０時から１６時までとなります。 項番２、理由でございます。 戸籍住民課のマイナンバーカード交付窓口は、毎月第２日曜日、第４土曜日に、土日窓口を開設しております。
◆おばた健太郎 その中の一つの、ひきこもり相談窓口開設ということで、いたばし生活仕事サポートセンターで支援コーディネーターを２名配置するということで、支援コーディネーターにはひきこもり支援体制の中核を担い、関係機関と連携しながら、包括的かつ継続的な相談支援を行うということで、２名ポストが増えると伺っております。非常に手厚くなるのかなというふうに思っております。
次に、５の窓口開設日及び時間でございますが、休日、年末年始を除きまして、月曜日から土曜日の午前８時30分から午後５時まででございます。 次に、６の窓口名称でございますが、まちだ福祉〇ごとサポートセンター堺となりまして、７のとおり、2023年１月４日から事業を開始いたします。
次に、年末年始の相談窓口開設と同時に食料支援を行うべきとの御質問と、年末年始の食料支援の計画を区民に早めに届くようにすべきとの御質問について、一括してお答えいたします。 くらしとしごとの相談センター開庁日に窓口で非常食をお配りするほか、本庁舎の時間外受付で対応いたします。
窓口開設から１年が経過した現在、福祉総合窓口の活用状況はどの程度あるのかということをお尋ねするとともに、仮にＰＲが十分でない場合は、今後の取組についてどのように考え、どう取組をされていくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○保健福祉課長（野上宏君） 福祉総合窓口の設置以降、相談先に迷うことなく相談できたという声が寄せられております。
東京都が窓口開設をしております。 市民活動，市民参加として地域活動をされている方々が，運営のための営利を自ら生み出す事業体となり，活動を継続させる方法にもなり得るかと期待しております。 事業化するのは大層困難も伴うことですが，夢のある活動でもあります。
四月十二日には、全国に先駆けて、ウクライナ避難民を支援する組織が設置され、ウクライナ語に対応した相談窓口開設や、職員自ら避難民の訪問調査を実施し、個々に事情の異なる課題にきめ細やかに対応することで、国の支援制度と現実のギャップを把握して、見舞金制度を創設しました。 また、区独自の取組だけでなく、区内の多様な社会資源を生かしながら港区ならではの支援の輪を築いて、その中心で躍動しています。
月曜日から金曜日の窓口開設ということになるわけですけれども、例えば、緊急時や、時間外についてはどのように対応するのでしょうか。 ○保健福祉課長・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（野上宏君） こちらの福祉総合窓口には、やはりそれなりの限界がありまして、午前８時半から午後５時までの開庁時間において適切な相談先につないでいくということになります。
福祉総合窓口開設を見据えた体系的な人材育成、これも求められるものと考えております。保健師の人材育成の取組について、お伺いをさせていただきます。 ○健康推進課長（二宮博文君） 区では、令和２年に保健師の活動分野ごとに求められる能力や、具体的な専門能力の到達目標などを明確にした、港区保健師人材育成ガイドラインを作成しており、現在、福祉総合窓口の開設を踏まえて改訂作業を進めております。
土日祝日は、関係機関の窓口も休みとなり、宿所提供などの支援が難しい状況にあるため、区単独での相談窓口開設においては、問題の解決や有効な支援は困難なものと考えております。関係機関との速やかな連携によりまして、相談者を支援につなげることができる現状の総合相談窓口の周知に取り組みまして、相談者に寄り添った支援を実施していきたいと考えています。 次は、一時滞在場所の確保についてのご質問であります。
○委員（熊田ちづ子君） 福祉総合窓口開設に向けての１つの準備という意味合いもあるのかもしれませんけれども、確かに総合支所制度をつくったときに、数の少ない事例を扱ったりするときの検証や承継がなかなか難しいのではないかというのは、そのときから多分言われていた中身だと思うのです。
さらに、令和四年度より、（仮称）ひきこもり支援機関連絡協議会を設置し、窓口開設後のアウトリーチによる支援や居場所事業の共同実施などの、取組内容の効果検証を行うとともに、地区の福祉の相談窓口や教育委員会、医療機関と連携できる体制を整備し、ひきこもり支援の一層の充実と一体的な実施に向けて取り組んでまいります。 次に、世田谷区食品ロス削減推進計画についてです。
相談窓口開設後は、最終ページにございます別紙相談・支援イメージ図のとおり、ぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやが協力し、年齢を限定せずにひきこもり支援を行う体制といたします。 支援の流れとしましては、一ページ目にお戻りいただきまして、下のフロー図を御覧ください。
○委員（二島豊司君） これまでも各地区総合支所の区民課の窓口では、福祉総合窓口開設以前から、区民の皆さんからの多岐にわたる御相談を受けてこられたというふうに思っておりますが、今、御答弁の中でいろいろ多岐にわたってということがありましたけれども、福祉総合窓口になったということで変わった点があれば、具体的にお伺いをさせていただきます。