大田区議会 2020-05-12 令和 ２年 ５月 総務財政委員会－05月12日-01号
それで、私も江戸川区だとか、窓口払い、すごいなと思っていて、１００人体制で、来たら一生懸命こうやって、適格要件があるかどうかと見て、その場で１０万円を渡すというのは、本当にいいなと思ったのですけれども、今のご答弁の中で、紙での申請が始まったら、郵送の申請が始まったことになって、そこから３か月の給付の期限になってしまうという理解でよろしいのでしょうか。
それで、私も江戸川区だとか、窓口払い、すごいなと思っていて、１００人体制で、来たら一生懸命こうやって、適格要件があるかどうかと見て、その場で１０万円を渡すというのは、本当にいいなと思ったのですけれども、今のご答弁の中で、紙での申請が始まったら、郵送の申請が始まったことになって、そこから３か月の給付の期限になってしまうという理解でよろしいのでしょうか。
次に、「分担金および負担金の療養給付費負担金の内容を伺う」との質疑には、「療養給付費負担金は、医療費の窓口払い負担割合が、３割と１割の方のうち、１割の方の保険者負担分の12分の１を負担する内容である」との答弁。 さらに、「１割の方の１人当たりの平均はどのくらいの金額になるか伺う」との質疑には、「療養給付負担金の１人当たりの年額は、青梅市は６万2000円余、東京都全体の平均は７万円余である。
こうした視点で日野市の運用を見ると、現金を窓口で渡す窓口払い、先ほどの御説明では、17％ということでした。これをやはりなくすことが必要であろうというふうに思います。それからケースワーカーは、キャッシュカードや現金を預かることはしないというふうになっているけれども、それは、そういう申し出があったとき、個々に受給者にお知らせがされている。
しかし、これによりがたい場合につきましては、窓口払い、またご本人宛の現金書留で送付しているところでございます。 報道では、ご本人の手に渡らず医療機関が管理しているという内容でございました。 私どもとしては、改めてご本人と医療機関との間で金銭管理の同意がなされていることの文書があるということを再度確認しているところでございます。
青梅市での市税等の納付方法は、市役所、金融機関、郵便局での窓口払い、そして金融機関や郵便局での口座振替払い、そしてコンビニ収納があります。平成25年度決算書の納付現況結果によりますと、窓口払い件数が14万2413件で45％、口座振替件数が10万2804件で32.5％、コンビニ収納が７万1444件で22％となっております。
（健康福祉部長荒井康弘君登壇） ◯健康福祉部長（荒井康弘君） 生活保護は、法定受託事務でございますので、多摩市だけが特別な仕方をしているというわけではなくて、窓口払い、口座振込という形で生活保護費の支給、あるいはケースワーカーによる訪問と、そういうものは法に基づいてさせていただいているところでございます。
あと、ことしから通院につきましても同一の医療機関で通院する場合、制度としては通院につきましても限度額認定書が発行できるようになりましたけれども、まだ23年度につきましては、通院につきましては後から償還払いという形でもって高額療養費が返ってくる、そういった制度になっておりましたので、一たん窓口払い、自己負担分を支払う際にこの貸し付けを利用されるということでございます。
◎後期高齢医療制度課長 被保険者に占める窓口払い、３割負担の方の割合ですけれども、被保数５万476人のうち6,122名ということで、１割強ということでございます。 それから、年金収入のみの世帯というのは、ちょっと把握してございません。申しわけございません。 ◆かなざき文子 それで、ちょっと私、首をかしげている数字があるんです、この説明の資料でね。
近隣の自治体をちょっと調べてみましたが、八王子市、多摩市、調布市、立川市、すべての自治体で窓口払い、大幅な縮減が行われています。立川市では、保護開始時から既に窓口払いではなく、銀行振込を基本としているということでもありました。やっぱり原則、銀行振込だ、切りかえることが大事だと思うんです。
当市では、銀行払い、窓口払い、送金払い、三つの方法をとっております。 銀行払いは、生活が安定している世帯、送金払いは病院、施設等に入院、入所している場合に行っております。窓口払いについてでございます。これは新規に生活保護を開始した世帯、まだ保護開始後間もない世帯で窓口まで歩いて来れる世帯、常に状況を把握したい世帯、それから銀行口座を持っていない世帯等に対して行っております。
弁償金がある方につきましては、通常、今、生活保護費の支払いにつきましては口座振替というのを推奨しているところでございますが、弁償金のある方につきましてはご相談の上、窓口払いとか、訪問時等にケースワーカーの方が適宜お声をかけてお支払いいただきたいというふうにとお願いしているところでございます。 就労収入の未申告の関係でございます。
項番２、台東区の対応といたしましては、上記に該当するものにつきましては、対象世帯は約1,500世帯、18・19年度自主納付、これは窓口払い、コンビニ、銀行、郵便局等で自主納付している完納世帯でございます。 （２）で、勧奨通知を７月11日に通知差し上げました。
では次に滞納者への保険証取り上げについてお伺いしますけれども，１万５,０００円以下の年金者の方は天引きではない，窓口払い，こうなりますと払いたくても払う能力がないという事態も出てくると思います。 この間のことで言いますと，１年間保険料を滞納すると資格証明書が発行されるということをお伺いしております。
ほかの南センターでいうと、南センターは振替という格好ではなくて窓口払い業務を続ける。続ける中でどうやって時間を削減するかという。これは各行政センターでいろいろあっていいと思うのですけれども、必要のない業務というのはいまいちイメージできないのですけれども。 ◎平野 経営管理部副参事〔経営計画担当〕 生活保護業務でございますけれども、お客様の方をケースに分けております。
償還払いそのものの制度ですね、これ限度額を超える分まで何で窓口払いしなければいけないんだと、こういうことですけれども、お金がなかったらやはり医者にかかれないということを、この償還払い制度導入によってさらに増幅しているわけでね、これはまあ目黒区議会でも意見書を出していますけども、やはりそうなっていない、実現していない段階で、どれだけ目黒区として区内のお年寄りの立場をくんで努力するかという問題がかかっているんだと
夕張市では、ことし１月から限度額を超す高齢者の窓口払い免除を実施いたしました。同市では、患者の負担額を把握しやすい、まず市立総合病院から免除制度を開始したということです。手続きは、国保の高額療養費受領委任払い、ありますよね、国保ではそういう制度があるんですよね、現在。最初から払わなくていいと。