昭島市議会 2024-06-19 06月19日-04号
マイナンバーカード発行のインセンティブとして交付手数料の軽減策を実施した他の自治体があることは承知しておりますが、減額につきましては、財政面はもとより、コンビニ交付及び窓口交付並びに郵送交付に係るそれぞれの交付方法による受益者負担も考慮し、全体を見極めた中で、その対応について検討課題としてまいります。
マイナンバーカード発行のインセンティブとして交付手数料の軽減策を実施した他の自治体があることは承知しておりますが、減額につきましては、財政面はもとより、コンビニ交付及び窓口交付並びに郵送交付に係るそれぞれの交付方法による受益者負担も考慮し、全体を見極めた中で、その対応について検討課題としてまいります。
◎課税課長 課税課では税証明をコンビニ交付しておりますので、そこの発行件数だけさくっと、ちょっとパーセンテージは言えないんですけれども、コンビニ交付が2万1,237件、窓口交付が7万6,515件というような、そういったような件数になってございます。
利便性や手数料が窓口交付より安価であることから、利用率増を見込み、前年度比30%増を計上しております。 続いてその下、6窓口業務改革事業経費でございます。令和4年度プロポーザル方式により委託事業者の選定を行い、令和4年10月から令和7年9月までの3年間について事業者と契約しました。
金額にすると年間数百万円から1000万円ぐらいの経費削減効果になりますので、その分、窓口交付よりも100円安い手数料の設定になっていると広く理解されているところであります。 決して手間や経費がかかる人の給付を減らすという発想ではなくて、あくまでも手間や経費がかからない人に対して、その還元分として上乗せ給付するという考え方で検討すべきではないかと思っているところでございます。
市でも、市役所に来所しないで住民票などの証明書が取得できるよう、コンビニ交付は窓口交付より100円低い料金設定とし、コンビニ交付の利用を促していることもあり、コンビニ交付の利用状況は令和4年3月末の時点で約23%と毎年利用が増えているところでございます。
まず、コンビニ交付の事務手数料を引き下げる目的という御質問でございますけれども、本市では平成29年1月からコンビニ交付サービスを開始しておりますが、御承知のとおり、各種証明書の交付を行っていた情報館えのき、こちらが令和4年1月をもって閉館となったため、窓口交付の件数が増加傾向にございまして、窓口が混雑している状況にございます。
短期被保険者証につきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、滞納者との面談の機会を確保し、滞納世帯の事情を把握して納付意識の喚起や納付につなぐため、窓口交付としているところでございます。 やむを得ない事情等により来庁することができない場合には、担当課へ御連絡をいただくよう勧奨通知で御案内しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 籾山君。
委員から,印鑑登録証明書は,窓口交付と自動交付機の手数料は幾らになるのかとの質疑がありました。 ほかに質疑,討論なく,採決の結果,議案第23号は賛成多数で原案のとおり可決されました。
1つだけ少し確認の意味でお伺いしたいと思いますけれども,印鑑登録証明書は,窓口交付と自動交付機の手数料につきまして幾らになるか,これだけ確認させてください。
ただ,これまで自動交付機を使ってきた方は,コンビニ交付と窓口交付に振り分けられるということになると思うのですけれども,この窓口と自動交付機では証明書の料金,そもそもどのように違っているのかをお伺いします。
手続の所要時間の短縮につきましては、令和二年と比べまして、令和三年の混雑期における窓口での証明書の交付数が、一日当たりでございますけれども、平均して一割弱でございますが減少しておりますので、令和四年度においても窓口交付数の削減による手続に要する時間の短縮に努めてまいります。
短期被保険者証につきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、滞納者との面談の機会を確保し、滞納世帯の事情を把握して、納付意識の喚起や納付につなぐため、窓口交付としておりますが、やむを得ない事情等により来庁することができない場合は、担当課へ御連絡をいただくよう勧奨通知で御案内しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 籾山君。
あわせて、交付方法を規定している第19条にも、第18条と対となるよう第2項に号を設け、現行の第2項を第1号とし、マイナンバーカードを用いた方法で窓口交付する規定を第2号に追加します。また、関連する条項についても所要の見直しを行います。 元のページにお戻りください。項番2、背景及び改正理由です。
本市では、短期被保険者証につきましては、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図ることですとか、国保税滞納者との接触機会の確保、また滞納理由等の状況を把握する必要があることから、原則これまでも窓口交付を行っているところでございます。現時点では、引き続き窓口交付を行ってまいりたいと考えております。
窓口サービスセンターの予約については、今議員から御指摘のように3か月待ちになっていますが、まずは市民課の窓口、交付窓口がかなり相当混んでいるということがございますので、ここをまず集中的に対応しようといったような内容でございます。 以上でございます。 ○議長(福島正美君) 対馬議員。 ◆6番(対馬ふみあき君) すみません、最後の質問をさせていただきます。
どうしても窓口交付が不可能な場合、ケース・バイ・ケースにもなっていくのでしょうけれども、例えば必要な場合には訪問してお渡しすることも時と場合によっては必要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺、検討されたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
質問の4、申請書の発送は1万860通、交付件数は窓口交付を含めて7,736件、ごみ袋の発送は7,480件で、うち107件が返送されてきました。返送された主な理由は、保管期間経過、市外への転送、宛名不明のためということで、返送分については本人に連絡を取り、随時お渡ししているとのことですが、この方法は非効率的ではないかと考えます。
区民へのサービスと負担軽減につながるものであり、引き続き周知や利便性の向上を図り、将来的には窓口交付の手数料についても引き下げることを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長(下嶋倫朗) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
区民へのサービスと負担軽減につながるものであり、引き続き周知や利便性の向上を図り、将来的には窓口交付の手数料についても引き下げることを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長(下嶋倫朗) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
これは窓口交付の12万2,754枚の1割にも満たない、もうパーセンテージで言えば9.6%なんですよ。先ほどの数字から言うと、マイナンバーカードを持っていても、役所の窓口で交付を受けているという人がたくさんいるというふうには思っております。