183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2010-03-02 平成22年 3月  総務財政委員会-03月02日-01号

次に、第15号議案 大田積立基金条例の一部を改正する条例議題といたします。  理事者説明を求めます。 ◎鴨志田 企画財政課長 先ほど補正予算のところで一部お話が出てございますが、大田積立基金条例の一部を改正する条例でございます。  内容としましては、積立基金のうち大田区立学校積立基金廃止し、公共施設整備資金積立基金に統合するというものでございます。

大田区議会 2010-03-01 平成22年 第1回 定例会−03月01日-03号

第2次)   第 10 号議案 平成21年度大田介護保険特別会計補正予算(第2次)   第 11 号議案 大田職員定数条例の一部を改正する条例   第 12 号議案 公益的法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例   第 13 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 14 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 15 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2010-02-26 平成22年 第1回 定例会−02月26日-02号

第2次)   第 10 号議案 平成21年度大田介護保険特別会計補正予算(第2次)   第 11 号議案 大田職員定数条例の一部を改正する条例   第 12 号議案 公益的法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例   第 13 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 14 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 15 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2010-02-22 平成22年 第1回 定例会−02月22日-01号

第2次)   第 10 号議案 平成21年度大田介護保険特別会計補正予算(第2次)   第 11 号議案 大田職員定数条例の一部を改正する条例   第 12 号議案 公益的法人等への職員派遣等に関する条例の一部を改正する条例   第 13 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 14 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 15 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2010-02-12 平成22年 2月  議会運営委員会−02月12日-01号

大田積立基金条例の一部を改正する条例でございますが、大田区立学校積立基金廃止し、公共施設整備資金積立基金に統合するため改正するものでございます。  続きまして、大田議会における政務調査費交付に関する条例の一部を改正する条例でございまして、政務調査費の返還に関する規定を整備するため改正するものでございます。  

大田区議会 2009-03-09 平成21年 第1回 定例会-03月09日-04号

15 号議案 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第 16 号議案 職員団体のための職員行為制限特例に関する条例の一部を改正する条例   第 17 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 18 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   第 19 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 20 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2009-03-03 平成21年 3月  健康福祉委員会-03月03日-01号

また、ご説明最後の部分で5次補正予算に関係があり、現在、総務財政委員会に付託されております大田積立基金条例の一部を改正する条例、第20号議案につきまして、本健康福祉委員会の皆様にもご説明をしたい点がございますので、後ほど述べさせていただきたいと思います。  それではまず、事項別明細書の4ページ、5ページをお開きください。

大田区議会 2009-03-03 平成21年 3月  総務財政委員会−03月03日-01号

最後に、第20号議案 大田積立基金条例の一部を改正する条例ですが、これまであまり活用されていなかった基金を統合し、しっかりした目的のもと、活用を図ることは重要です。さらにこの基金には寄附金受け入れ先としての要素も持っております。その点で、これまで以上のPRをお願いしておきます。  以上で、大田議会公明党議案に対する賛成討論といたします。 ○伊藤 委員長 続いて、大田自民お願いいたします。

大田区議会 2009-03-02 平成21年 3月  総務財政委員会−03月02日-01号

次に、第20号議案 大田積立基金条例の一部を改正する条例議題といたします。  理事者説明をお願いいたします。 ◎木田 区民国際交流課長 私のほうからは、大田積立基金条例の一部を改正する条例議案説明をさせていただきます。  まず、第1の概要でございますけれども、大田区民活動積立基金、下に別表がございますけれども、別表旧のほうの下から3段目になります。

大田区議会 2009-02-27 平成21年 第1回 定例会−02月27日-03号

15 号議案 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第 16 号議案 職員団体のための職員行為制限特例に関する条例の一部を改正する条例   第 17 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 18 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   第 19 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 20 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2009-02-26 平成21年 第1回 定例会-02月26日-02号

15 号議案 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第 16 号議案 職員団体のための職員行為制限特例に関する条例の一部を改正する条例   第 17 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 18 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   第 19 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 20 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2009-02-20 平成21年 第1回 定例会-02月20日-01号

15 号議案 職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例   第 16 号議案 職員団体のための職員行為制限特例に関する条例の一部を改正する条例   第 17 号議案 職員給与に関する条例の一部を改正する条例   第 18 号議案 職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例   第 19 号議案 職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 20 号議案 大田積立基金条例

大田区議会 2009-02-12 平成21年 2月  議会運営委員会−02月12日-01号

続きまして、大田積立基金条例の一部を改正する条例でございまして、大田区民活動積立基金の名称を地域力応援基金に改めるとともに、地域福祉活動振興資金積立基金廃止してこれに統合するため改正するものでございます。先ほどご説明した内容でございます。施行予定平成21年4月1日でございます。ただ一部につきましては、公布の日にこれを施行させていただくということを予定しております。  

足立区議会 2007-10-19 平成19年 第3回 定例会−10月19日-05号

処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例   第10 第81号議案 足立保育所保育実施に関する条例の一部を改正する条例   第11 第82号議案 足立障害福祉センター条例の一部を改正する条例   第12 第83号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例   第13 第84号議案 足立都市景観審議会条例の一部を改正する条例   第14 第85号議案 足立テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例

足立区議会 2007-09-25 平成19年 第3回 定例会-09月25日-03号

処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例   第15 第81号議案 足立保育所保育実施に関する条例の一部を改正する条例   第16 第82号議案 足立障害福祉センター条例の一部を改正する条例   第17 第83号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例   第18 第84号議案 足立都市景観審議条例の一部を改正する条例   第19 第85号議案 足立テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例

足立区議会 2007-09-20 平成19年 第3回 定例会−09月20日-01号

足立区立区民保養所条例廃止する条例 第80号議案 足立廃棄物処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 第81号議案 足立保育所保育実施に関する条例の一部を改正する条例 第82号議案 足立障害福祉センター条例の一部を改正する条例 第83号議案 足立区立公園条例の一部を改正する条例 第84号議案 足立都市景観審議会条例の一部を改正する条例 第85号議案 足立テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例

大田区議会 2007-09-14 平成19年 第3回 定例会−09月14日-02号

大田区における積立金は、公共施設整備資金積立基金地域福祉活動振興資金積立基金羽田空港対策積立基金、その他9事業について大田積立基金条例で定めております。このうち、区民活動積立基金地域福祉活動振興資金積立基金の二つの事業については、基金を財源として交付要綱に基づき区内ボランティア団体等に助成する制度となっております。

足立区議会 2007-08-31 平成19年 8月31日議会運営委員会-08月31日-01号

整理番号16番、足立テレビ電波受信環境整備資金積立基金条例廃止する条例原因者負担制度廃止により、基金の設置の目的がなくなったため、基金廃止をするため提出するものである。整理番号17番と18番はいずれも特別区道路線認定についてで、当該地内の特別区道認定要件が成立したため提出するものである。