狛江市議会 2020-02-20 令和２年第１回定例会 目次 開催日: 2020-02-20
議案第１２号 狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例 （総務文教常任委員長報告）……………………………………………………３５８ 議案第１３号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する 条例 （総務文教常任委員長報告）……………………………………………………３５８ 陳情第 ５号 政府および国会に対して「種苗法改定
議案第１２号 狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例 （総務文教常任委員長報告）……………………………………………………３５８ 議案第１３号 狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する 条例 （総務文教常任委員長報告）……………………………………………………３５８ 陳情第 ５号 政府および国会に対して「種苗法改定
今回の陳情の要旨でございますが、国民の健康と命、子どもたちの健やかな成長を守るため、種苗法の改定反対と慎重審議を求める意見書を、国会等に対して板橋区議会として提出することを求めるというものでございます。 種苗法の改正とその背景についてご説明をいたします。
│ │ │ │び、消費者保護体制の強│ │ │ │ │ │化を求める意見書の提出│ │ │ │ │ │についての陳情 │ │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │区民環境│２・１・31│ 81 │国会等への種苗法改定反
国会等への種苗法改定反対、慎重審議を求める陳情でございます。訂正申し上げます。85号 羽田空港機能強化による新ルートの騒音測定を、上板橋第二小学校又は中学校で行う事を求める陳情、86号 羽田空港における新飛行ルートについての陳情、91号 商業環境の変化と板橋区のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する陳情、以上５件でございます。 続きまして、健康福祉委員会でございます。
１項目めは、安心・安全な給食食材の確保のため、ゲノム編集食品を使用しないことについて、２項目めは、主要農作物種子法廃止と種苗法改正への動向が稲城市の農業に与える影響と、稲城市農業基本計画、生物多様性いなぎ戦略との整合性について、そして３項目めは、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止のための施策についてであります。
また、種苗法の昭和61年改正で、民間事業者の参入促進が図られましたが、その後も都道府県の開発した品種が奨励品種のほとんどで、民間事業者が開発した品種は採用されにくい状況が続いていたようでございます。
第２の賛成の理由は、種苗法の中で位置づけられた圃場の審査等は予算的裏づけ等が不明で、法存在時の保証が継続される保証がないからです。農業競争力強化支援法に盛り込むという都道府県の役割も何ら約束されておらず、むしろ都道府県の知見を民間に開放させられる懸念が発生しています。
１、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。
政府は主要農作物種子法が廃止されても、種苗法で補えるとしていますが、種苗法は種子を開発した企業の知的所有権を守る法律です。主要農作物種子法という根拠法がなくなれば、役割を義務づけられなくなった都道府県は、予算措置ができず、いずれ放棄してしまうことが懸念されます。種苗法だけになれば、民間の知的所有権だけが守られることになります。
そうすると、今高橋さんがいろいろ心配されている、民間企業の方向が、国が支援法をつくったということで、種苗法の廃止だけじゃなくて、さらに、国が今まで国民の税金で長い間開発、研究したものを民間企業にどんどん知見を出しなさいという法律で、これも大変な法律なんだなっていうふうに思いました。これも、この資料の中から学ぶことができました。
１、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること。２、都道府県がこれまでの体制を生かして、主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するように努めること。３、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく、適正な価格で国内で生産されるように努めること。