10788件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2020-12-02 令和2年12月 総務委員会-12月02日-13号

介護保険料消費税率10%導入に伴います保険料軽減措置のため、前年比1,938円の負担減となっております。また、後期高齢者医療保険料は国の保険料軽減措置特例軽減特例措置段階的な見直しによりまして、621円の負担増となっております。  その右、④財産の現在高につきましては、9月30日現在8,577億円となっております。昨年同期より402億円の増となってございます。

板橋区議会 2020-10-27 令和2年第3回定例会-10月27日-04号

光り輝く板橋ブランド産業活力につきましては、昨年10月の消費税率引上げに際しまして、国が実施する低所得者子育て世代対象とした商品券販売を行うとともに、景気下支え策にとどまらない年間を通じた消費喚起と、商店街活性化目的とした区独自の取組として、10%プレミアムつき板橋区内共通プレミアム商品券を発行したことについて評価いたします。  第3の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。  

板橋区議会 2020-10-13 令和2年第3回定例会-10月13日-03号

光り輝く板橋ブランド産業活力につきましては、昨年10月の消費税率引上げに際しまして、国が実施する低所得者子育て世代対象とした商品券販売を行うとともに、景気下支え策にとどまらない、年間を通じた消費喚起と、商店街活性化目的とした区独自の取組として、10%プレミアムつき板橋区内共通プレミアム商品券を発行いたしました。  

江戸川区議会 2020-10-13 令和2年10月 総務委員会-10月13日-08号

また、その間にちょうど松江小学校の改築から始めておるところですが、その間にも消費税税率の上昇なども要因として考えられます。また、そういった中で学校は避難所としての機能もございますので、防災機能の強化など図ってきたという背景も重ねてあることだと考えております。 ◆中道貴 委員 様々な環境によってこういう価格が上がってきてしまった。

八王子市議会 2020-10-12 令和2年_第3回定例会〔 説明省略部分 〕 2020-10-12

(4)プレミアム付商品券事業        消費税率改定による消費に与える影響を緩和するとともに、地域消費を       喚起・下支えすることを目的に、低所得者子育て世帯(0~2歳児)に       プレミアム付商品券販売した。        なお、前年度から繰り越した本事業の事務については、計画どおり完了した。     

八王子市議会 2020-10-07 令和元年度_決算審査特別委員会(第3日目) 本文 2020-10-07

法人税の実効税率も2014年度に34%だったものを、2016年度から16%に引き下げ、大企業への支援を加速させ、大企業中小零細企業間にもさらなる格差をもたらしました。勝った者をさらに支援強化する新自由主義政策を政府が主導してきました。国民実感首相自身の言葉と対照的に生活は苦しくなったというものであり、その実感どおり貧困層の増大、所得格差が広がりました。  

世田谷区議会 2020-10-06 令和 2年  9月 決算特別委員会−10月06日-05号

また、令和元年度、二年度消費税率一〇%の引き上げによる増収分を活用するとともに、区も新たな公費を投入し、非課税世帯、第一段階から第四段階保険料のさらなる軽減を図りました。第八期の介護保険料検討においては、第七期の考え方を踏まえ、保険料段階細分化及び段階料率設定介護給付準備基金の活用、低所得者への配慮なども検討項目とし、持続可能な介護保険制度となるように検討を進めてまいります。

昭島市議会 2020-09-30 09月30日-06号

さらに、菅首相は、今月初め、テレビ番組消費税率の将来的な引上げに触れました。世界では、日本消費税に当たる付加価値税コロナ対応で引き下げている国が幾つもあります。消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営にとって重大な問題をもたらしているのか、全く理解していない態度です。新型コロナウイルス影響以前から、消費税10%引上げを受けて、経済指標は悪化していました。

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会(第4日 9月30日)

複雑な軽減税率にも対応できない」といって、増税前日の9月30日に廃業しました。中小零細企業にとって消費税増税は大きな影響がありました。  内閣府は、2020年度になってから、ようやく2018年10月から景気後退をしたことを認めました。それまでは景気が緩やかに回復しているとして、景気後退を認めませんでした。

江戸川区議会 2020-09-28 令和2年決算特別委員会(第1日)-09月28日-01号

岡部長年 財政課長 影響ということでございますけども、まず消費税率引上げに当たりましては、国のほうで低所得者対策ですとか、子育て世代への配慮ですとか、また反動減です。増税による反動減消費落ち込みへの対応ということで、様々な対応施策をしているというふうに思ってございます。

府中市議会 2020-09-25 令和2年決算特別委員会  本文 開催日: 2020-09-25

初めに、令和元年度の影響額でございますが、歳出において消費税率が8%から10%へ引き上げられたことに伴い、半年間で約3億円の支出増となったものと捉えております。  次に、今後の見通しでございますが、令和年度予算は、歳入において地方消費税交付金について約10億円の増額を見込むとともに、歳出において、約6億円の支出増を見込んでおります。

板橋区議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会-09月24日-02号

しかし、区長は、10%への引上げに対する認識の質問に対して「消費税率引き上げは、健全な国家財政を築くため、また適正な社会保障の確立のため、避けて通れない課題」と容認する答弁を行ってきました。改めて、日本経済落ち込みの原因は、コロナだけでなく、消費税増税影響があることを認めるかどうか、区長の見解をお聞きいたします。  

西東京市議会 2020-09-18 西東京市:令和2年第3回定例会(第6日目) 本文 2020-09-18

執行部より、本案は、都市計画税率を100分の0.25とする特例措置令和年度末をもって終了することに伴い、令和年度から令和年度までの各年度分に適用する都市計画税率特例を定めるほか、地方税法の一部改正に伴い、総務省条例(例)に基づき西東京市都市計画税条例の一部を改正するもので、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として中小事業者等が所有する事業用家屋に係る都市計画税軽減措置を規定するほか、