港区議会 2022-02-28 令和4年度予算特別委員会－02月28日
その大きな理由としては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える所得者層の４割がふるさと納税を利用しているということで、他の自治体と比べ、高所得者層の割合が著しく高い港区の税収構造上、大きな影響を及ぼしていると言えるのではないでしょうか。
その大きな理由としては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える所得者層の４割がふるさと納税を利用しているということで、他の自治体と比べ、高所得者層の割合が著しく高い港区の税収構造上、大きな影響を及ぼしていると言えるのではないでしょうか。
港区においては、特別区民税の課税標準額が1,000万円を超える高所得者層の約４割がふるさと納税を利用しているという実態もあり、高所得者層の割合がほかの自治体と比べて著しく高い港区の税収構造上大きな影響を及ぼしているわけです。
次に、３番の「少数精鋭の市役所をめざして」ということで、これはいつも繰り返していることでございますけれども、職員の数というものについて、るる今、ニュースの方も配布をして、結構お読みいただいていてありがたく思っておりますけれども、やっぱり、税収構造、特に法人税、固定資産税の税収構造が脆弱な小金井市にあっては、固定費の最たるものである人件費というものの縮減に努めて、他市に劣らない市民サービスの財源をきちんと
こうした株式等譲渡所得等の推移に影響を受けやすい港区の税収構造は、港区の税収の予測を困難にしていると捉えております。 ○委員（阿部浩子君） コロナ禍でも株式市場は活発で、平均株価が下がっていない傾向があることが言えると思います。 次に、株式等譲渡所得割交付金についてお聞きします。
そのような中で、今後は二十三区へ一律に適用されている都区制度の改善に加え、既存の政令指定都市におけるサービス水準や税収構造、組織体制の実態を捉えた比較など、さらなる検討を進めてまいります。 四ページを御覧ください。３の今後のスケジュールですが、今回のシミュレーション結果やそれについての考察を踏まえまして、さらに検討を進めてまいります。
このことから、港区の税収構造はこうした不安定な面を抱えていることが分かります。 次に、６ページを御覧ください。項番５、収納方法多様化の状況についてです。グラフの濃い網かけの部分、コンビニエンスストアでの納付件数は全体の約５割程度となっております。
長期的に見れば、安定的な税収構造の構築にもつながると考えておりますので、ぜひ来年度導入を目指して、実現していただければと思っております。これは要望で終わりたいと思います。よろしくお願いします。
どういったレベル感で使うというところが、なかなかこれ、法律どおりの運用にはなるところですが、本市としましては従前から非常に法人市民税が税収構造の中では割合が高いという、景気の変動要素に影響を受けるというような中では、一定程度の金額を留保していきたいという中では標準財政規模の20％のところは確保し続けたいというような考えのほうは持ってございます。
法人税収とか資産税収の税収構造が悪いと言われながらも、市民の直接負担は、全体で11位までに入っているんです。なぜ、全体で、歳出にせよ歳入にせよ25位まで落ち込むのかということについては、財政当局としては、毎年伺ってはおりますけれども、どのように原因を分析をしているのか。小金井市だけ、何かよほど特殊な事情があるのか。
中でも特別区民税は前年度の所得に対して賦課されることから、その後の所得の変動、つまり、経済社会情勢の影響を受けやすい港区にとって、税収構造から見ても大きな不安定要素としてあります。 質問は、新型コロナウイルス感染症拡大による区財政への影響をどのように見込み、それに対してどのような対応をしていくお考えか、区長にお伺いをいたします。 次に、屋内喫煙所設置費等助成制度についてお伺いいたします。
その背景には、ふるさと納税による減収が年々増加していることも要因の一つと考えられるが、税収構造の視点から見て伸び率の低下についてどのように分析しているのでしょうか。 ○答弁１（税務課） 港区の税収構造としては、令和元年度の納税義務者ベースで課税標準額が1,000万円を超える高所得者の割合が15.5％を占めるなど、高いという特徴があります。
駅前開発を行うことで税収構造を変え、市民サービス向上を図るというのであれば、市民施策の削減や負担増、有料化を行わずに、市民サービス向上を果たすべきであります。 結局、西岡市長の行財政改革も、西岡市長の前の市政と同じではないでしょうか。どこが違うというのでありましょうか。明確なご答弁をいただきたいのであります。住民福祉の増進とは相容れない市民犠牲の行財政改革は根本から改めるべきであります。
今後の行財政運営については、景気の影響を受けやすい税収構造となっていること、さらに平成３０年度税制改正により、大都市の財源を地方に再分配する動きも拡大し続けていることを考慮し、効率的な行財政運営を図っていくことに引き続き注視していく必要がある。
今後の行財政運営につきまして、歳入においては、区における歳入の根幹である特別区税は増加しているものの、景気の影響を受けやすい税収構造となっていること。さらに、平成３０年度税制改正により、大都市の財源を地方に再分配する動きも拡大を続けていることなどを考慮し、効率的な行財政運営を図っていくことに引き続き注視していく必要があります。
ですから、生産をしていく世代の方たちを中心とした税収構造が、三鷹は──三鷹に限らずですけれども、どんどん変わっていくわけです。その場合、にぎわいとか、あるいは観光とか、そういう商業的な活性化の面を強化していくということが重要になってくる。そこで税収を確保して、高齢化対策や子どもたちのための対策を進めていくことが大変重要になってくる。
そのことが、ひいては税収構造の安定にも必ずつながるものではないかと私としては考えてきたところであります。 それから、国や東京都の様々な補助事業や国補助、都補助、国庫支出金、都支出金などの増額についてであります。市長就任以来、国や東京都の動向にはアンテナを張り、活用できるものは最大限活用ということを申し上げてまいりました。
大きく人件費比率を改善し、連続立体交差事業、東小金井駅北口区画整理事業など、近隣自治体に負けないまちづくりとともに、税収構造の変化を進めたことについてはどのような評価をされておられるのでしょうか。このことは、行政の継続性から、市職員の取組に対する評価となるものです。
その一方において、小金井市の予算・決算の規模ということに関しましては、市民１人当たりに換算いたしますと、税収構造などの問題もございまして、なかなか上位の方とはいかなくて、下位の方に低迷している状況もあって、これはとりもなおさず市民の皆様にも実害が及んでいるということにもなってまいります。
特別区税の税収内訳では特別区民税が最も多く、区民の所得水準が比較的高いことが上げられますが、本区は普通徴収の割合が高いため、景気の影響を受けやすい税収構造となっております。 また、平成３０年度税制改正により、地方消費税交付金が、前年度に比べ大幅の減になっているとともに、今後も大都市の財源を地方に再配分する税制改正が予想されます。
その結果、法人市民税や固定資産税の増収など、税収構造の改善等、一定の改善が図られてきたと認識しているところでございます。引き続きそういった駅周辺のまちづくり等を行っていくことによって、税収構造の改善に努めてまいりたいとお答えします。