日野市議会 2022-03-22 令和4年民生文教委員会 本文 開催日: 2022-03-22
また、日野市として、都内区市町村の保険税・国保財源健全化計画に基づき安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化、効率化を推進することとして、標準保険税率へ近づけるための市としての努力を検討する中で、市民生活への影響を鑑み急激な負担とならないよう税制改正を行ってきていると理解をしております。
また、日野市として、都内区市町村の保険税・国保財源健全化計画に基づき安定的な財政運営及び区市町村が担う国民健康保険事業の広域化、効率化を推進することとして、標準保険税率へ近づけるための市としての努力を検討する中で、市民生活への影響を鑑み急激な負担とならないよう税制改正を行ってきていると理解をしております。
もう一つ、財政調整基金についてもお聞きしますが、財政調整基金については、既に平成29年の方針では、景気後退期分として70億円掛ける3年分、210億円としておりましたが、令和2年には、国による不合理な税制改正の影響が継続するということで、70億円を90億円に引き上げて、3年分、270億円を積み上げるというふうにしています。
税制改正による税率引上げの通年化としての税を見込んでいますが,令和3年度の決算見込みでは,ここ10年で最大に迫る見込みです。これは,引渡し本数の増加によるところもあり,先ほど委員がおっしゃられておりましたリモートワークの浸透など,これまで都心に通勤し,都心でたばこを購入していた方が,狛江市内で購入していることの表れではないかと見ています。
これは直近で令和2年度の税制改正にて、これまで最大6割であった税の軽減効果が最大9割に引き上げられました。これによって地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、大幅な見直しが行われたというところでございます。 私も内閣府に直接問合せをいたしましたところ、日野市は対象地域だとお聞きしております。
まず、本年度の予算の概要の財政見通しに、本区においては地方法人課税の税制改正に伴う減収の恒常化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への深刻な影響を受け、特別区交付金及び特別区民税の大幅な減収が続くことが見込まれるとしています。実際はそのとおりになっているのでしょうか、伺っていきます。
こちらのフレームにつきましては、令和4年度の当初予算を基に、景気の動向ですとか税制改正等を踏まえまして、税目ごとにそれぞれ推計をしているものでございます。
第1表、歳入歳出予算につきましては、まず、歳入において、市税のうち、個人市民税について、骨格的予算に伴い、7億円を留保したものの、新型コロナウイルス感染症による2020年中における所得減少の影響が限定的であったこと、また、固定資産税について、税制改正に伴う軽減措置等が終了したことなどにより、令和3年度に比べ、増収を見込んでおります。
この中で私は、財政の厳しさを指摘して、結論として、財政非常事態宣言を発出すべきであると進言をさせていただきました、この私の発言なども考慮して、財政非常事態宣言発出がなされたのかなと理解しておりますが、この財政非常事態宣言をなぜ発出しなければならなくなったか、私なりに分析いたしますと、一つ、税制改正があります。消費税が8%から10%に上がったときに、国が法人市民税の国と市の配分を見直しました。
あと一方で、特別区長会におきましても、令和3年10月には、不合理な税制改正等に対する特別区の主張というものを作成いたしまして、その中に6項目ございますけれども、そのうちの一つが、ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要というようなことも主張させていただいておりますので、そのような特別区全体としての取組も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
不合理な税制改正による区の影響額は、令和2年度は71億円、3年度は84億円、4年度は123億円と影響が拡大をしております。本区におきましても、高齢化による社会保障経費の増大、災害に強いまちづくり、公共施設及びインフラの更新需要など、他区と同様に膨大な財政需要が見込まれております。
昨年の、半年前というか、決算特別委員会では、財政課長と財政所管として財政調整交付金については、税制改正の影響もあってか、本当にマイナスでもあったし、前年と比べて令和4年度の財政調整交付金の見込みは非常に厳しいという認識だったかと思うんですが、間違いないでしょうか。 ◎財政課長 今年度の夏まではその認識でございました。
172: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) 平成28年度の保険税では,全世帯一律に課税されます2,000円の平等割が含まれること,また,平成30年度税制改正により令和3年度から給与所得控除が10万円引き下げられたため,所得金額が同じであっても収入金額は異なってくる,こういった前提で答弁させていただきますと,平成28年度の保険税額は今のモデルケースでは36万800
当初予算は、前年度比で特別区民税は35億円減の419億円と、平成23年度以来、10年ぶりに減少、また、地方消費税交付金は、景気悪化に伴う消費の落ち込みから、5億円減の125億円、更に、財政調整普通交付金については、税制改正の影響に加え、法人住民税の大幅な減収で79億円減の932億円と見込みました。
6月15日までが会期の第208回通常国会では、その財源の裏づけとなる2022年度予算案や税制改正関連法案などをめぐって熱い論戦が展開中です。
こちらは、税制改正の影響に加えましてコロナの影響が大きく出るだろうというふうに、私どもも見ておりました。 これは、東京都の見込みに合わせた当初予算でございましたが、年末になりまして、東京都の方の税収が好調であると。企業業績が回復、堅調に推移したということで、市町村民税法人分が40%増ということで、かなり大きく膨らんでおります。
20産後ケア事業は、税制改正に伴う事業費の減に伴い九百九十万円を減額補正するものでございます。21養育困難家庭等ホームヘルパー派遣は、利用世帯数の増に伴う事業費の増により一千四百八十二万四千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金を二百九十四万八千円、都補助金を同じく二百九十四万八千円、その他利用料九十九万一千円、合わせて六百八十八万七千円を増額補正いたします。
市たばこ税は,売渡本数の減があるものの,税制改正による令和3年10月からの新税率の通年化などにより,前年度比1,936万7,000円,5.6%増を見込んでいます。 15ページをお願いいたします。 2款地方譲与税から17ページの10款地方特例交付金までは,国や東京都からの見込み通知などを踏まえ計上しております。 16ページをお願いいたします。
主な内容といたしましては、固定資産税が429億円の増、法人住民税は地方法人課税の税制改正による影響を受けつつも、企業収益の堅調な推移によりまして、1,599億円の増となったところでございます。 続きまして、②基準財政収入額でございます。1兆2,335億円、前年度比で208億円、1.7%の増となっております。
◆竹内愛 まず、歳入のほうからお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税や税制改正の影響額について教えてください。 ◎課税課長 まず、ふるさと納税の影響額でございます。今回、令和3年度当初予算では、ふるさと納税の影響額を約14億円というふうに見込んでおりましたけれども、実際には約17億円と3億円増加してございます。